３さんの言う通りです。

そもそも、憲法というものは、法学者用に書かれた学術書、専門書ではなく、平均的な普通の国民の言語能力を想定して、そのような大部分の国民でも正確に理解できるように書かれたものです。

要するに、憲法を解説する学者次第で、内容が変わってしまうような憲法であれば、契約内容がわからない契約書にサインしたのと同じになり、憲法を定める意味が無くなってしまいます。

だから、憲法の解釈を法学者に聞くこと自体が誤りであり、どうせ学者に聞くなら、言語学者や歴史家の意見の方が参考になる。つまり、憲法が定められた時の普通の国民の言語能力の程度や、その時の国民の心理状態などを聞くべきです。あるいは、中学生や高校生に読ませて、どのように理解したか聞くべきでしょう。

すると、あの憲法をどう読んでも、国家の自衛権自体も放棄したとしか読めないのは明々白々です。

そもそも、当時の大部分の国民は、本音では敗戦したことよりも、まずは自分や家族が生き残れたことを素直に喜んでいました。これは生物である以上、当然の心理であって、日本だけでなく、世界中の戦争被害にあった人々は皆、同じように考えていたのです。だから、国民は戦争は２度としないと誓う憲法として賛成したのです。

これは当時の首相であった保守政治家吉田茂自身が「近代戦争を遂行する程度に達した軍事的装備をなす場合には、憲法によって保持を禁ぜられる」と述べていることからもわかり、欠陥機ではあるが、第五世代戦闘機のＦ３５を買い揃えるなどということは、憲法違反であることは説明するまでもありません。

憲法学者の中には、「憲法には書かれていなくとも、国家には自衛権がある」などと、あの憲法とは別の「国家論」を持ち出して、「日本には自衛権がある」がある言うバカがいます。

他のことなら、学者や専門家に意見を聞くのも良いのですが（ただし、話半分で）、憲法は国民の共通認識ですから、国民自身に聞くべきであり、そのために国民投票で決めることになっています。

＞いっそのこと、非武装中立になれば。

その通りですね。日本政府は、せいぜい「警察軍」程度の軽武装しかできません。つまり、自衛隊は、元の警察予備軍＝「警察軍」に戻すべきです。

あるいは、各県の知事が指揮権を持つゲリラ程度の軽武装ボランティア兵からなる「郷土防衛軍」を組織しても良いでしょう。各県で平均１万人組織すれば５０万人だし、２万人なら１００万人のゲリラ軍となりますから、そのような国を侵略しようとする国などありません。

国家が指揮する自衛隊のような常備軍の最重要任務は、政府の防衛ですから、時と場合により、国民（県民）を見捨てて撤退してしまう場合がありますが、このような「郷土防衛軍」であれば、親や兄弟がいる郷土を見捨てることはありません。全滅するまで戦うでしょう。

＞今時、非武装中立国を侵略して、この世界で生きていけるとは思えんが。

その通りです。非武装国を軍事占領した場合、それを正当化する大義などありませんから、そもそも、非武装国の軍事占領自体が不可能です。

また、日本の軍事占領を強行しても、１億人以上もの人口がある日本を、そのまま軍事占領し続けることは国際法上も、道義的にも、経済的にも不可能であり、やがて、占領軍は撤退するしかないわけで、現代では、他国の軍事占領では、傀儡政権の樹立ぐらいしか期待できませんから、自国の傀儡政権は、国民が選挙で倒すことが出来ます。

＞侵略されたら、国民一人一人が、その自由意思に従い、参加したい者は
＞ゲリラ戦に参加し、出てくまで戦うしかない。この国には交戦権はない、
＞国民一人一人にある。

これも、その通りです。

日本は、国家としては自衛権も放棄したわけです。というのは、自衛権があるとすると、結局は、イラク戦争のような侵略戦争も可能となりますね。

われわれから見ると、イラク戦争は侵略戦争そのものですが、アメリカ国民にとっては自衛戦争でした。

というのは、アメリカ国民はアメリカ政府に、イラクは大量破壊兵器を隠し持っていて、フセインはアメリカを憎んでいるから、その大量破壊兵器でアメリカを攻撃するかもしれないと信じ込まされて、イラクへの派兵を認めました。

ですから、アメリカ国民は自衛戦争だと思っていたわけで、国家には自衛権があるとすると、結局は侵略戦争でもなんでも可能となってしまいます。

ですから、国家には自衛権を認めるべきではありませんが、それを実現するには、個別に武装した主権国家が、相互に相手側に不信感を持って、対峙している現状では、かなり困難であるのも事実です。

しかし、だからこそ、日本はリスクを背負い、非武装国家という人類の理想国家を実現して、世界中の子供たちが読む教科書に掲載されるような＜世界に冠たる未来国家＞になるべきです。

また、それしか、先の大戦での汚名を濯ぐことはできないし、先の大戦での犠牲者にも、報いることも出来ません。

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/281.html#c4

●確かに、「国連コンボイ」の事件は反政府派の陰謀でしょう。また、マスゴミは、米国が主導する有志軍も、トルコ軍、イスラエル軍もシリアで爆撃しているのに、シリア軍とロシア軍の爆撃しか批判しません。

また、マスゴミは、米軍がイラクのモスルで爆撃していること、あるいは無人機を使い世界各地で、戦闘的イスラム主義者を爆撃していることも批判しませんね。

パキスタンでの２００４年以降の爆撃をＮＧＯ団体が調べたら、３００回以上の攻撃で死者数は３０００人以上、その内の約５０％は無関係な市民で、子供も１００名以上犠牲になったそうですが、マスゴミは絶対に＜テロ＞とは言いません。更にマスゴミは、サウジがイエメンで爆撃して約３万人ぐらい死傷させていること、また、ウクライナ軍が親ロシア派が支配する都市部を爆撃した時にも批判しませんでした。

（マスゴミはシリアの反政府派が使っている巨大な手製迫撃砲（？）による都市部への攻撃も批判しない。あの巨大な迫撃砲では、恐らく正確に照準することなど出来ないでしょうから、爆撃と同じです）

だから、マスゴミは著しく不公平であり、ロシアの＜悪魔化プロパガンダ＞を実施していることは明らかですね。

●しかし、私が知る限りでは、地上の戦闘支援爆撃は、最前線がどんどん変わりますから正確な爆撃はかなり難しく、間違えて味方を爆撃してしまうことも珍しくないらしいのです。

それで、５にも書きましたが、米軍では地上で上空の戦闘爆撃機と連絡をとり、爆撃を誘導する「前線航空管制官」という専門職があるわけで、ロシア軍にもいるはずです。（「前線航空管制官」は古い名称で、今は別のようです）

しかし、彼らが最前線に居て戦闘機を誘導しても、現場が都市部であれば、ビルの内部に市民も居るかどうかまではわかりません。

更に言えば、地上軍でさえも誤射は避けられません。戦場では、味方から誤射されることは珍しくないので、ウクライナ内戦ではウクライナ兵は赤色や黄色、親ロシア派ゲリラ兵は白色のヒモを両腕に巻いたりして識別していました。

ですから、米軍のように精密誘導弾を使ったとしても、爆撃では市民の巻き添えを防ぐことは不可能です。

●そもそも、ＩＳなどの戦闘的イスラム主義者の中枢は、欧米諸国や日本がシリア内戦に参加して、イスラム教徒を多数殺すこと自体を目的にしているように思われます。

今のＩＳやアルカイダ兵が全員殺されても、その犠牲により、今は沈黙している約１５億以上のイスラム教徒が怒り出して、欧米諸国とイスラム教徒が全面対決する状況になれば、自然にイスラム教徒は国を越えて団結しようという機運が広がり、オスマン帝国のようなイスラムの統一国家が建設できると期待しているのではないでしょうか？

だから、シリア内戦にロシアが参戦するのは、彼らの狙い通りだと思います。ヨーロッパやアメリカで市民を攻撃し、その反動でヨーロッパやアメリカに居住するイスラム教徒が迫害されれば、されるほど、多くのイスラム教徒が怒って、決起すると期待しているのではないでしょうか？

サウジなどのイスラム色の濃い国は攻撃せずに協力して、一国づつイスラム国家にしてゆき、最後にイスラム主義の「統一国家」＝「ウンマ」を建設しようとする路線のアルカイダは、案外現実主義的な運動です。

しかし、既存のイスラム国家も敵視して攻撃対象にするＩＳは敗北必至の運動です。要するにＩＳの運動は、昔、赤軍派が考えた＜前段階武装蜂起＞ではないでしょうか？

（米軍の場合は過去の経験から、戦争をする場合、何人ぐらいの市民犠牲者＝「付帯的被害」が出るかはわかっているので、大統領は軍に攻撃許可を出す場合、必ず「付帯的被害」者数を尋ねてから判断します。つまり、大統領は事前に知っているわけです、多すぎると批判されるので）

http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/275.html#c8