[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜間違いなく安倍首相は戦後最悪の首相である！＞それでも大きくならない韓国国会議長の天皇謝罪発言問題　天木直人 赤かぶ
5. 2019年2月15日 11:14:31 : tYK1JdGzgI : LWYNCBag1dw[1]
> 間違いなく安倍首相は戦後最悪の首相である！　天木直人

正しくは
韓国・朝鮮人と天木直人にとっては「間違いなく安倍首相は戦後最悪の首相である！」

> 韓国を植民地化し、人権を蹂躙した歴史的事実がある限り、それを行った側は反論できないのだ。

1909年（明治42年）12月4日には大韓帝国にあった民間の政治結社・一進会が「韓日合邦を要求する声明書」を上奏。「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた・・」と日韓併合を要求した[1]。
韓国側から日韓併合を要求した歴史的事実がある限り、それを要求した側は反論できないのだ。

[1] 韓国併合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BD%B5%E5%90%88
朝鮮併合と大日本帝国統治時代[編集]
伊藤博文の暗殺を受け、韓国側からの提案である一進会の上奏声明等を経て韓国併合の話が持ち上がる。この時自称会員100万人を誇る韓国最大政党である「一進会」は併合推進派であった[44]。

民間の政治団体・一進会の上奏声明[編集]
12月4日には大韓帝国にあった民間の政治結社・一進会が「韓日合邦を要求する声明書」を上奏。「日本は日清戦争で莫大な費用と多数の人命を費やし韓国を独立させてくれた。また日露戦争では日本の損害は甲午の二十倍を出しながらも、韓国がロシアの口に飲み込まれる肉になるのを助け、東洋全体の平和を維持した。韓国はこれに感謝もせず、あちこちの国にすがり、外交権が奪われ、保護条約に至ったのは、我々が招いたのである。第三次日韓協約（丁未条約）、ハーグ密使事件も我々が招いたのである。今後どのような危険が訪れるかも分からないが、これも我々が招いたことである。我が国の皇帝陛下と大日本帝国天皇陛下に懇願し、朝鮮人も日本人と同じ一等国民の待遇を享受して、政府と社会を発展させようではないか」との声明を発表した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/538.html#c5

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜間違いなく安倍首相は戦後最悪の首相である！＞それでも大きくならない韓国国会議長の天皇謝罪発言問題　天木直人 赤かぶ
11. 2019年2月15日 16:14:31 : tYK1JdGzgI : LWYNCBag1dw[2]
>>6. 地下爺[4937] km6Jupbq 2019年2月15日 13:45:08 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[749] 報告
> 「周辺諸国への謝罪」
　とその結果として生まれる「信頼回復」が必要で
　お手本は　戦後のドイツ　である。
　まねるのであれば　戦前・戦中のドイツではなく戦後のドイツのあり方だと思う。

「ドイツを見習え」は虚構である。
ドイツのギリシャ占領は「ドイツ人はギリシャ人の靴ひもまで奪っている」（ムッソリーニ）と言われるほど過酷を極め、飢餓で20万〜30万人が死亡した。
しかし、ドイツはギリシャに対して「法的責任」も「道義的責任」も認めていない[1]。

[1] 記事 木村正人　2015年01月27日 03:07
「ドイツを見習え」の虚構　ユーロがあぶり出すギリシャとドイツの戦後問題
https://blogos.com/article/104301/
「ドイツに見習え論」の虚構

ギリシャ最高裁も地裁判決を支持したが、ギリシャ司法相は判決の執行に必要な署名を行わなかった。被害者遺族はドイツの裁判所にも訴えを起こしたが、ことごとく退けられる。

08年、イタリアの裁判所がギリシャ裁判所の判決に基づきイタリア国内のドイツ資産を差し押さえることを認めるが、ドイツはハーグの国際司法裁判所（ICJ）に提訴。12年に主権免除が認められる。

ひと言で言えば、ドイツは外国の裁判権には属さないということだ。

一方、ドイツはナチス時代の強制労働者への補償を行うため財団「追憶と責任、そして未来」を通じ、07年の終了まで、ユダヤ人やポーランド人の生存者やその遺族ら世界98カ国の約170万人に総額44億ユーロ（現在の為替レートで約5800億円）が支払われた。

防衛省防衛研究所の庄司潤一郎・戦史研究センター長の論文「『過去』をめぐる日独比較の難しさー求められる慎重さ」によれば、サンフランシスコ講和条約に基づき戦争中の行為について「国家間賠償」を行った日本に対し、ドイツではユダヤ人大虐殺などナチスの不正を対象に人道的見地から「補償」が行われた。

「過去に目を閉ざす者は、結局のところ現在にも盲目となる」というヴァイツゼッカー大統領の戦後40年演説はあまりにも有名だが、際限のない賠償・補償請求を回避するため、ドイツは「謝罪」を行わず、人道的立場を貫いている。

しかし、ギリシャに対して「法的責任」も「道義的責任」も認めていない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/538.html#c11

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜間違いなく安倍首相は戦後最悪の首相である！＞それでも大きくならない韓国国会議長の天皇謝罪発言問題　天木直人 赤かぶ
14. 2019年2月15日 23:13:35 : tYK1JdGzgI : LWYNCBag1dw[3]
>>13. 地下爺[4942] km6Jupbq 2019年2月15日 18:30:46 : 4Exlh1atJU : wgVA0Rqr7Fk[754] 報告
> だいじょうぶか？

「戦争被害に関する個人の請求権」を認めているのはドイツ国民に対してだけで、ドイツ人以外の戦争被害に関する個人請求権は一切認めていない[1]。
21世紀に入っても「ドイツ人以外には戦争被害を賠償しない」という立場に変わりはない[1]。

地下爺さん、だいじょうぶか？　頭の中で　時系列　が　乱れてないかい？！

[1] ドイツの歴史認識
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E8%AA%8D%E8%AD%98
戦争犯罪の補償
日本では「ドイツは周辺国に対し莫大な賠償を行ってきた」と報じられることがしばしばあるが、実際にはドイツの行ってきた戦争被害への賠償はほとんどがドイツ国民向けであり、また「戦争被害に関する個人の請求権」を認めているのはドイツ国民に対してだけで、ドイツ人以外の戦争被害に関する個人請求権は一切認めていない。

『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が2000年7月6日に記事にしたところでは、96年までにドイツが行った戦後補償は

1. 負傷、空襲、戦争捕虜などで犠牲になったドイツの兵士、民間人への補償（28兆円）、
2. ナチスの不法行為に対する補償（7兆円）、
3. 戦争行為で被害を受けた他国民への補償（手付かず）

となっている。更に2003年6月26日、ドイツ最高裁は1944年6月にギリシャのディストモ村で行われたナチス親衛隊による虐殺についての賠償請求を「個人的な請求は認められない」と拒否。
また2003年12月10日、ドイツのボン地裁は、コソボ紛争時の1999年にNATO軍の空爆で死傷した旧ユーゴスラビア人犠牲者の遺族らがドイツ政府に100万ユーロ(当時のレートで約1億3千万円)の賠償を求めた訴訟で、「個人が戦争で受けた被害について自国以外の国に賠償を求めることはできない」として請求を棄却（2005年7月28日ケルン高裁もこの判決を支持。
2006年11月2日ドイツ連邦最高裁が原告の上告を棄却し判決が確定）しており、21世紀に入っても「ドイツ人以外には戦争被害を賠償しない」という立場に変わりはない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/538.html#c14

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜ボイコットされたら、主催国日本の面目丸つぶれ！＞東京五輪までに韓国・北朝鮮との関係改善が必要になった安倍首相　天木直人 赤かぶ
8. 2019年2月17日 10:32:34 : tYK1JdGzgI : LWYNCBag1dw[4]
> もしこのまま日本が韓国・北朝鮮との関係を悪化させたままなら、両国は東京五輪をボイコットするという脅しをかけてくる可能性がある。
ボイコットされたら、主催国日本の面目丸つぶれだ。

オリンピック憲章には「スポーツや選手を、政治的・・に悪用することに反対すること」とある[1]。
明らかに「東京五輪をボイコットするという脅し」はオリンピック選手の政治的悪用である。

オリンピック憲章違反のオリンピックの政治的悪用を吹聴する天木直人は悪質である。

[1] オ リ ン ピ ッ ク 憲 章　２ ０ ０ ７ 年版（ ２ ０ ０ ７ 年７ 月改正）
国際オリンピック委員会
http://www.njsf.net/zenkoku/data/right/olympic_charter.pdf#search=%27%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%83%E3%82%AF%E6%86%B2%E7%AB%A0%27
オリンピズムの根本原則
２ ＩＯＣの使命と役割
10．スポーツや選手を、政治的あるいは商業的に悪用することに反対すること。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/620.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ257] 小泉進次郎が首相に？　故・堺屋太一さんが予測した東京オリンピック後の日本〈AERA〉 赤かぶ
8. 2019年2月17日 12:25:05 : tYK1JdGzgI : LWYNCBag1dw[5]
> 「例えば今、日本が直面している最大の問題は少子化です。これを真剣に議論する人がいない。

東京から大阪まで、新幹線の窓からは田畑は殆ど見えない。見えるのは工場や住宅。
昔あった田畑は殆ど工場や住宅血に変わった。
その結果、日本の食料自給率は僅かに３８％しかない。
日本の工業製品が売れなくなり、食料を買う金が無くなるか、天候異変で食糧が減産になり、食料を輸入できなくなると、日本の人口の6割、7千万人は餓死する。

食料自給率は僅かに３８％の日本に少子化問題はあり得ない。
堺屋太一は日本の現実を分かっていない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/601.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ257] NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書（NEWS ポストセブン） 赤かぶ
19. 2019年2月18日 11:15:34 : tYK1JdGzgI : LWYNCBag1dw[6]
> 番組は慰安婦問題を扱う女性国際戦犯法廷を取り上げたが、放送から4年が経った2005年1月、朝日新聞が、「政権介入でNHK『慰安婦』番組改変」と一面で報道。

NHKは尹貞玉 - 韓国挺身隊問題対策協議会が主催する慰安婦問題を扱う女性国際戦犯法廷を放送した。その判決は「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」。
この「裁判」には「被告と被告側の弁護人がいない」「裁判自体、とんでもない模擬裁判。模擬裁判ともいえない裁判」[1]。

つまり、NHKは完全に朝鮮人に牛耳られていたし、今も牛耳られている[1]。
NHKの採用には国籍条項はないと言われている。

韓国・北朝鮮に牛耳られないように、NHKは韓国・北朝鮮人の採用を止めるべきである。

[1] 女性国際戦犯法廷
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A5%B3%E6%80%A7%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%88%A6%E7%8A%AF%E6%B3%95%E5%BB%B7
主催者は、「第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強かん、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪を、裕仁（昭和天皇）を初めとする9名の者を被告人として市民の手で裁く民衆法廷」としている。2000年には「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と判断し、2001年には「最終判決」として内容を公表した[2]。

この「法廷」では慰安婦問題を扱っており、またNHK番組改変問題でも注目された。

なお、同「法廷」を取材したNHK教育テレビ・ETV特集「ETV2001 　問われる戦時性暴力」が2001年1月の放送前に大きく変更されたことに関し、主催者とNHK等の間で裁判となった。

主催者[編集]
国際実行委員会 共同代表
尹貞玉 - 韓国挺身隊問題対策協議会 松井やより - 元・朝日新聞記者、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NETジャパン

「判決」[編集]
2000年12月12日、本「法廷」の「裁判官」らは「判決・認定の概要」を「言い渡し」、「天皇裕仁及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について、人道に対する罪で有罪」とした。証拠は、「慰安所が組織的に設立され、軍の一部であり、当時適用可能な法に照らしても人道に対する罪が構成される」とした。また、「裁判官」らは、「日本が当時批准していた奴隷制度、人身売買、強制労働、強姦等の人道に対する罪に関連する各条約、慣習法に違反している」とした。

批判[編集]
「法廷」と称することへの批判等[編集]
「被告と被告側の弁護人がいない」[5][6]
「裁判自体、とんでもない模擬裁判。模擬裁判ともいえない裁判」
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/647.html#c19

[政治・選挙・ＮＨＫ257] ウーマン村本大輔が朝鮮学校差別を煽る政治とメディアを痛烈批判！ 韓国・朝鮮バッシングが無自覚な暴力を生んでいると（リテラ 赤かぶ
10. 2019年2月18日 21:52:25 : tYK1JdGzgI : LWYNCBag1dw[7]
> たとえば、2013年4月の国連・社会規約委員会では“日本の「高校無償化」は教育に対する平等の権利を保障するものであり、朝鮮高校の生徒たちと拉致問題との間には何の関係もなく、排除する理由にはならない”と指摘された。
> 元文部科学次官の前川喜平氏は、朝鮮学校の無償化除外など、政治が主導する差別の扇動を「官製ヘイト」と名付け、在特会などのヘイト団体と地続きであることを指摘している

憲法第八十九条には「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とある[1]。
朝鮮学校が日本の「公の支配に属しない教育の事業」であることは明らかであり、その朝鮮学校へ公金を支出せよとの国連・社会規約委員会や前川前事務次官の主張は明らかに憲法に違反する。

朝鮮学校の維持費は、北朝鮮が負担するのが筋である。

[1] 第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/651.html#c10