[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
236. 2019年2月13日 11:15:34 : LbVeU0KVmI : LUDf69GHCuY[1]
▼「ヘイトスピーチ防止を」相模原で集会　同会場で日本第一党も
▼ヘイトスピーチを防ぐ取り組みを学ぶ集会、市立施設「ユニコムプラザさがみはら」で
▼別室では差別的言動で人権侵害を繰り返している極右政治団体「日本第一党」が講演会
▼集会は市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」の主催で、約９０人が参加
▼ヘイトスピーチを繰り返している団体には公共施設の利用制限が必要

▼ヘイト団体集会に「警告」再び　川崎市、会館の使用を許可
▼集会は開催され、市民からは市の判断へ批判の声も
▼市教育文化会館（川崎区）の利用を申請していたのは極右政治団体・日本第一党
▼ヘイトスピーチで言動をエスカレートさせているのに、なぜ前回と同じ判断なのか
▼差別が禁止される当たり前の社会を実現するため、早期の条例制定を市に求める

「ヘイトスピーチ防止を」相模原で集会　同会場で日本第一党も｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/388104
　ヘイトスピーチを防ぐ取り組みを学ぶ集会が１１日、相模原市南区相模大野の市立施設「ユニコムプラザさがみはら」で開かれた。同施設の別室では同日、差別的言動で人権侵害を繰り返している極右政治団体「日本第一党」が講演会を開催したが、市はそれぞれの参加者を別々の入り口から誘導し、目立った混乱は見られなかった。
　集会は市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」の主催で、約９０人が参加した。弁護士の師岡康子さんが講演し、「ヘイトスピーチを繰り返している団体には公共施設の利用制限が必要。地方自治体でガイドラインや条例作りが必要になる」と訴えた。
　日本第一党は、３月２９日告示、４月７日投開票の相模原市議選に３人を擁立する。

ヘイト団体集会に「警告」再び　川崎市、会館の使用を許可｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/387853
公的施設の利用を申請していた差別主義者らの団体に対し、川崎市は１１日、差別的言動をしないよう「警告」した上で利用を許可した。この団体が警告を受けるのは昨年１２月に続き２度目。公的施設でのヘイトスピーチを防ぐガイドラインに基づく行政指導だが、集会は開催され、市民からは市の判断へ批判の声も上がった。
　市教育文化会館（川崎区）の利用を申請していたのは極右政治団体・日本第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏らが立ち上げた団体。今春の市議選川崎選挙区で立候補予定の佐久間吾一氏が代表を務める。
警告は「不許可」「条件付き許可」といった利用制限のうち最も軽いもの。集会が始まった会館の前で抗議のプラカードを掲げた市民からは「あからさまなデモとヘイトスピーチで言動をエスカレートさせているのに、なぜ前回と同じ判断なのか」「彼らの活動を守り続ける行政には不信感しかない」といった声が上がった。
　ＪＲ川崎駅前でアピール行動に取り組んだ市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は「差別が禁止される当たり前の社会を実現するため、早期の条例制定を市に求める」と呼び掛けた。

フジ『プライムニュース』、「韓国人の交渉術」紹介がヘイトニュース？ “明らかに差別的”の声も - リアルライブ
https://npn.co.jp/article/detail/41471773/
ネット上では「韓国政府の対応を批判するのは当然だけど、民族全体に落とし込むのは差別としか言いようがない」「明白な民族差別行為。BPO案件だと思う」「明らかに韓国人への差別的な言説だわ」といった批判の声が殺到。ヘイトスピーチでは、との指摘が多く寄せられている。
「今回の事件で日韓関係がより悪化してしまったのは事実ですが、人種差別、民族差別に繋がるような言説を、影響力が大きい報道番組が発信するべきではないでしょう。実際に『BPOに通報した』『フジテレビに抗議のメールを送った』という報告も聞かれており、騒動がさらに大きくなる可能性もあります」(芸能ニュース)
いまだ「民族で括ってこんな偏見を放送するのは不適切です。ヘイトクライムに繋がる危険性もある」「韓国人への差別を扇動して何がしたいの？」といった批判は止まない状態。果たしてこの批判に対し、フジテレビ側が謝罪することはあるのだろうか。

首相サンゴ発言　ＮＨＫに質問書/視聴者団体
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-25/2019012503_01_1.html

適切なサイトだけに配信、電通などがデジタル広告の新施策 | 日経 xTECH（クロステック）
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/04076/
　電通と電通デジタルは2019年2月6日、デジタル広告におけるアドベリフィケーション問題への対応を更に強化していくため、「Tailored Whitelist（テーラードホワイトリスト）」と「Agency Blacklist（エージェンシーブラックリスト）」という二つの施策の正式運用を同日に開始したと発表した。
　これら二つの施策を原則すべての案件で適用することにより、従来は困難であった広告主のブランドリスクに対する基礎的な安全性のコントロールと、広告主のニーズに合わせた最適なデジタル広告の運用が実現するという。電通グループはこれらの施策を「リスクを把握し、最大限リスクをコントロールする施策を広告主に提案していく」というデジタル広告における行動指針「Clear Code（クリア・コード）」（商標出願中）に基づき運用する。

ブラジル、リオ市長『#WeRemember』キャンペーン「SNSを通じてホロコーストを忘れない」(佐藤仁) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/satohitoshi/20190212-00114503/

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c236