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LpOvaLRaTUs コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acas/l/lp/lpo/LpOvaLRaTUs/100000.html
[政治・選挙・NHK245] 「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
36. 2018年10月24日 21:51:38 : 5PYKbjQPk2 : LpOvaLRaTUs[1]
▼「逆進性」の消費税を増税すれば、いま以上に格差と貧困が拡大する
▼消費税は選挙での人気取り、大企業の法人税減税、軍事費の財源に使われた
▼先進7カ国(G7)のうち、日本の財政状況はカナダに次いで2番目にいい

菅官房長官「携帯料金4割値下げ」は消費増税ごまかす参院選向け詐術だった! 実際は国に権限なく楽天参入後の予測(リテラ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/662.html
■「携帯料金」アピールで国民を騙すのでなく、消費税引き上げ見直しを!
 安倍首相は10%の増税踏み切りについて「全世代型の社会保障制度への転換」などと嘯くが、2014年に消費税を5%から8%に引き上げた際、安倍政権は大々的に「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ」と訴えていた。
実際は2014年度の増税によって税収は5兆円増えたが、社会保障の充実策に使われたのはたったの5000億円。2017年度は消費税増収分8.2兆円のうち、1.35兆円しか社会保障の充実策に充てられていない。
 一方、第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37%から2016年度には29.97%に減少。ようするに、消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものなのだ。
 上場企業が過去最高収益を達成(2018年3月期純利益)し、大企業の内部留保額は過去最高額となる約425.8兆円(2017年度)を記録する他方、安倍政権下で実質賃金は過去最低に。──そうしたなかで低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税すれば、いま以上に格差と貧困が拡大するのは火を見るよりもあきらかで、もってのほかの愚策としか言いようがない。

消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/657.html
来年の参院選前に支持率が急落したら、自ら決めた増税予定を「やっぱり延期」に切り替えて、有権者に恩を着せれば済む。
 その時はまたぞろ中小零細を悪者にして、「レジの準備が進まない」とか何とか言っておけば、大マスコミが適当に処理してくれる。増税延期はイコール新聞への軽減税率適用の先送りでもあるので、憲法改正までは大マスコミの鼻面にニンジンをぶら下げておきたいアベ氏にも都合がよいのだ。
 消費税はアベ政権の“魔法の杖”である。選挙での人気取りはもちろん、大企業の法人税減税にも、軍事費の財源にも使える。増税で“充実”だとうたわれた社会保障など、見るも無残に切り捨てられっぱなし。新聞もいつまでも読者をなめていると、誰にも相手にしてもらえなくなりますよ。
 アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った。撤回の効力そのものも停止させる意向。玉城デニー新知事が官邸を訪れ、首相との“和やかな懇談”が報じられたわずか5日後に強行された、本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ。
 沖縄の人々には、消費税なんかと一緒にするなと叱られるかもしれない。だがそれでも、両者に示されたアベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と。

消費税増税 軍事費増につながる/野党合同ヒアリング 指摘相次ぐ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-24/2018102402_05_1.html
低所得者のこと考えて 事務処理が…/消費税10%中止を 各界連が宣伝
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-24/2018102401_02_1.html
消費税10% 「ダメ」圧倒/今でも大変なのに 国民のために使っていない
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-24/2018102401_01_1.html

【日本の解き方】消費増税でメリット受けるのは財務省とブラック企業? 増税回避で財務省のウソを暴き、明るい新元号時代を (1/2ページ) - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181024/soc1810240009-n1.html
消費税率を引き上げた場合、政権運営や財務省との関係でどのようなメリットが期待できるのか。一方、上げなかった場合はどのようなメリットがあるのか。
消費増税になって、デフレが復活すると、雇用が悪化、低賃金労働をせざるを得なくなるのでブラック企業が息を吹き返す。賃金カットでしか収益を上げられないブラック企業の経営者にとっては再び活躍の場が提供されるようになるので、歓迎ではないか。
消費増税を置き土産に、来年の参院選で安倍政権が退陣すれば、自民党内でポスト安倍を目論んでいる人には好都合だ。
 安倍退陣となれば、憲法改正が遠のくので、一部野党やマスコミも大歓迎だろう。
 次に上げないメリットであるが、なにより新しい元号の時代を暗い気持ちで迎えなくてすむ。家計一般では消費税負担が増加しないのも望ましい。2014年の消費増税以降、消費が伸び悩んで売り上げが芳しくなかった小売業では悪夢の再来を回避できる。これは日本経済にとっても好ましく、20年以上も続いたデフレ脱却も達成できるだろう。
 消費増税は、「日本の財政は先進国の中で最悪だ」という財務省主導の現状認識から必要とされるものだ。そういう人たちは、消費増税をしないと円や国債が暴落すると煽るが、それがウソであることが証明される。日本財政に関する認識の間違いを多くの国民が知るところとなるのはいいことだ。
 なお、先日公表された国際通貨基金(IMF)の資料によれば、先進7カ国(G7)のうち、日本の財政状況はカナダに次いで2番目にいい。
 消費増税が回避され、デフレ脱却になると、雇用が確保され賃金も上昇し、ブラック企業は一掃される。賃金を上げても収益を上げられる経営者が活躍できるようになる。

イートインは外食!? 矛盾だらけの軽減税率 ビジネス、今日のひとネタ | LIMO | くらしとお金の経済メディア
https://limo.media/articles/-/8152
■新聞は「生活必需品」なのか?
軽減税率の対象に「紙の新聞」が含まれていることに関しても、批判が後を絶ちません。
「生活に必須の水道やガスは軽減税率対象外なのに、なんで新聞が対象になるの?」
「マスコミに消費増税の批判をさせないためでは?」
「新聞はいまや『社会の公器』とはいえない」
「なんで紙はよくて電子版の新聞はダメなの?」
といった意見が多く見られます。
さまざまな憤りの声をどう受け止めるか
加えて、新聞の販売店が定期購読者から受け取る新聞代は消費税が8%なのに対し、本社が販売店に卸す新聞代の消費税は10%のため、差額は販売店が負担することとなります。そうしたことに関して、
「『押し紙』の問題と同じで、弱い立場の販売店へのコスト押し付けだ」
「いままでさんざん利益を運んできた相手を盾に使うのか」
「新聞社の体質が出ている。結局、自分たちさえよければいいってこと」
と怒りの声を上げる人もいるほか、「新聞の購読をやめようと思う」という人も少なくないようです。
二度の延期を経た消費税増税の実施に向けて採られた緩和策には、すでにさまざまな困惑や憤りの声が上がっています。

【消費増税】安倍政権の2%還元策、中小事業者に多大なコスト&デメリットを強制 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25216.html
現金で支払った消費者には2%還元されない(プレミアム商品券の案も浮上している)。
この2%還元策は「特別な店(中小事業者でキャッシュレスレジシステムを導入した店)で、キャッシュレスで清算した消費者だけに与えられる恩恵」なのだ。
ポイント還元は期間限定なので、事業者が初期投資をしても、半年か1年間という短期間になる可能性がある。
 来年10月の消費増税後、1年もたたないうちに東京五輪は終わり、終わった後は不況になると予測する専門家が多い。リーマンショックのような五輪ショックが日本に押し寄せるかもしれない。

「消費増税に関するアンケート」調査〜消費増税「景気は悪くなる」が約6割、軽減税率は「影響はない」が半数〜 : 東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181024_03.html
 アンケートでは、消費税増税を「延期・中止すべき」が49.5%と半数を占めた。また、増税で景気が「悪くなる」と懸念する企業は57.8%に達した。
「社会保障費増加のための増税は仕方がないが、増税分を社会保障費以外に充当するのは許せない」との中小企業経営者の声もみられた。
 消費税増税で「景気は悪くなる」との見通しが約6割と過半数を超えた。

プレミアム商品券、マイナンバーで加算 消費増税対策  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3684064023102018EA2000/

スーパーは野菜売り場から回ってはいけない 消費増税対策は「行動パターン」から | デイリー新潮
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10240631/?all=1

消費増税前に買いだめすべき商品は? 専門家が教える賢い立ち回り方と「増税凍結説」 | 週刊女性PRIME [シュージョプライム] | YOUのココロ刺激する
http://www.jprime.jp/articles/-/13626
森永氏は増税凍結の可能性を指摘した。
「凍結表明するとしたら来年の夏ごろまででしょう」
 前出・荻原氏にいたっては、
「増税はないと思います」
 と言い切り、次のように根拠を示す。
「安倍首相は消費税を上げたのに、選挙では連戦連勝しています。その勝因は、消費税を先送りにするというカードをちらつかせてきたからなんです」
 と“増税延期カード”を安倍首相が握っていることこそがポイントと見る。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c36

   

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