[政治・選挙・ＮＨＫ218] 慰安婦少女像の根本原因　　小林よしのり 赤かぶ
26. 2017年1月14日 12:55:36 : h9yEHHiV0k : lEEVgUqHxl8[1]
吉田清治の嘘
「慰安婦」に関しては、1965年の日韓基本条約でも賠償の対象になっていない。「従軍慰安婦」という言葉が戦時中に使われた事実もない。
ところが、1983年に吉田清治という元陸軍兵士が『私の戦争犯罪』という本を出し、済州島で「慰安婦狩り」を行って多数の女性を女子挺身隊として戦場に拉致した、と語った。だが、彼の話は場所や時間の記述が曖昧で、慰安婦狩りをどこで誰に行ったのかがはっきりしない。
そこで済州島の地元紙が調査したところ、本の記述に該当する村はなく、日本軍が済州島に来たという事実さえ確認できなかった。さらに歴史学者の秦郁彦氏などが問いただすと、吉田清治は1996年に「フィクションだった」と認めたのである。
本来なら話はこれで終わりだが、吉田清治の話が韓国のメディアにも取り上げられたため、1990年に韓国で「挺身隊問題対策協議会」という慰安婦について日本に賠償を求める組織ができた。これに呼応して高木健一氏や福島瑞穂氏などの弁護士が、日本政府に対する訴訟を起こそうとして原告を募集した。それに応募してきたのが、あの「金学順」だ。
金学順は「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言し、軍票（軍の通貨）で支払われた給料が終戦で無価値になったので、日本政府に対してその損害賠償を求めたのだ。
私は当時、NHK大阪放送局で終戦記念番組を制作していたが、そこに金学順を売り込んできたのが福島瑞穂氏だった。我々は強制連行の実態を取材しようと、2班に分かれて韓国ロケを行った。私の班は男性で、もう1つの班が女性の慰安婦だった。現地で賠償請求運動をしている韓国人に案内してもらって、男女合わせて50人ほどに取材した。だが、意外なことに1人も「軍に引っ張られた」とか「強制的に働かされた」という人はいなかった。
慰安婦が初めて実名で名乗り出てきたことは話題を呼んだが、それは当時は合法だった公娼（公的に管理された娼婦）の物語に過ぎない。NHKは、この話を深追いしなかった。
ところが、朝日新聞は金学順が出てきた時、「職場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』」という植村隆記者の「スクープ」を掲載した。
私が最初に金学順の話を聞いた時は「親に売られた」と言い、先の裁判の訴状にもそう書かれていた。それが、朝日新聞の報道の後で「軍に連行された」という話にすり替わった経緯は今も不明だ。
植村隆記者の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、彼の記事は訴訟を有利にするための捏造だった疑いもあるが、「女子挺身隊」という吉田清治の嘘を踏襲しているところから考えると、単純に吉田清治証言を信じてその「裏が取れた」と思い込んだ可能性もある。
続いて朝日新聞は、1992年1月の「慰安所 軍関与を示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を報じ、その直後に訪韓した宮澤喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。
しかし、この通達は「慰安婦を誘拐するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を拉致した事実も、軍命などの文書もないが、韓国政府が日本政府に賠償を求めたため、政府間の問題になった。
日本政府は1992年に、「旧日本軍が慰安所の運営などに直接関与していたが、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった」とする調査結果を発表したが、韓国の批判が収まらなかったため、1993年に河野談話を発表した。そこでは問題の部分は次のように書かれている。
「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言・強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」
ここで「官憲等が直接これに加担した」という意味不明の言葉を挿入したことが、後々問題を残す原因になった。
この問題については2007年に安倍内閣の答弁書が閣議決定され、ここでは「調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」と明記されている。
つまり、政府としては「強制連行はなかった」というのが公式見解なのだが、この答弁書で「官房長官談話の通り」と書いたため、「官憲が加担した」という河野談話を継承する結果になった。
この時、NYタイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。
ところが政府の調査でも、軍が連行したという証拠が全く出てこない。単に文書がないというだけではなく、元慰安婦と自称する女性の二転三転する身の上話以外に、連行した兵士もそれを目撃した人も出てこないのだ。慰安婦の大部分は日本人だったが、その証言も出てこない。
最近では、吉見義明氏も、日本の植民地だった朝鮮や台湾から軍が女性を誘拐して海外に連れて行った事実は確認できないことを認めている。彼は「中国や東南アジアでは強制連行があった」というが、その証拠はスマラン事件の裁判記録しかない。これは軍紀違反として処罰されたのだから、むしろ日本軍が強制連行を禁じていた証拠である。
このように、少なくとも韓国については、≪日本軍が韓国から女性を連行した証拠はない≫というのが歴史家の合意であり、問題はこの事実をどう解釈するかである。吉見義明氏のように「民間業者による誘拐や人身売買も強制連行である」と定義すれば、それが一部で行われたことは事実だが、日本軍の責任ではない。
ところが、NYタイムズは「日本軍がアジアやヨーロッパの女性を強姦して奴隷にした」と書き、日本軍が主語になっている。彼らの表現は曖昧だが、日本軍が韓国女性を強制的に「性奴隷」にしたと考えているようだ。
当初の吉田清治（元陸軍兵士・『私の戦争犯罪』の著者）の話では、韓国女性を「奴隷狩り」したことになっていたのだが、それが嘘だと分かると、朝日新聞や吉見義明氏が「民間の人身売買も強制連行だ」と拡大解釈して誤魔化し、NYタイムズなど海外メディアがこれに追随したことが混乱の原因だ。
日本政府が責任の所在を明確にしないまま河野談話で謝罪したのは、取り返しのつかない失敗だった。今頃、「狭義の強制と広義の強制」などと言っても言い訳がましくなるだけで、世界に通じるとは思えない。アメリカ国務省の「日本が弁明しても立場は良くならない」という情勢認識は、残念ながら正しい。
こうした行き詰まりを打開する第一歩として、この問題が嘘と誤解と勘違いで生まれたことを海外メディアに理解してもらう必要がある。しかし、彼らは「日本軍は凶悪な性犯罪者だ」という強迫観念にとりつかれた患者のようなものだから、「あなたの考えは間違っている」と批判しても効果はない。
必要なのは、彼らのバイアスを自覚させる治療である。慰安婦問題がどのように発生し、どこで誤解が生まれ、どういう行き違いでここまで大問題になったのかという経緯を説明して、彼らに刷り込まれた先入観を解除することが相互理解の第一歩だろう。

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