[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
103. 2019年1月26日 11:00:01 : ey2YZ0m3VA : KwkouxzbCT8[1]
▼立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗
▼最大の障害は、国民・無所属の会の消費税に関するスタンス
▼政策の一致がない政党合併は支持されない
▼政策の一致もなく「反安倍」というだけでは政権再交代は不可能だ
▼立憲民主党が副議長を出しているため、参議院での野党第一会派は以前通り立憲民主党・民友会

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
●立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗
最大の障害は、国民・無所属の会の消費税に関するスタンス。
・国民・無所属の会が『消費税賛成』ならば
→共産等は『消費税反対』候補を擁立しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→共産等に投票しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→野党各候補は票が分散して野党惨敗、自公維希が大勝 2/3超
→自公維希は憲法改正の発議を強行へ

政策の一致がない政党合併は支持されない
https://blogos.com/article/353538/
政策の一致がない権力欲だけの野党再編が支持される訳がない。
国民はそうした野党再編にうんざりしている。政策の一致もなく「反安倍」というだけでは政権再交代は不可能だ。
仮に国民民主党と自由党の合併が実現しても、それは国民民主党の党勢拡大にも立民との提携にもつながらず、むしろ党の解体を早めることになるかもしれない。

国民民主党からまたも離党者。自由党との合流が起こした野党同士討ち（安積明子） ｜ 日本最大の選挙・政治情報サイトの選挙ドットコム
http://go2senkyo.com/articles/2019/01/25/39759.html
■国民民主党から離党者
国民民主党への離党届も提出された。7月の参議院選で茨城県選挙区から出馬予定の藤田幸久参議院議員だ。
■立憲民主党 優位へ流れは進むのか
福山氏は24日午後に開かれた立憲民主党の両院議員総会で、自由党の4名が抜けた参議院の会派である希望の会（残っているのは社民党の2名のみ）と統一会派を組むことを宣言した。これで公的には立憲民主党・民友会と国民民主党・新緑風会の所属議員は同数の27名となったが、立憲民主党が副議長を出しているため、参議院での野党第一会派は以前通り立憲民主党・民友会となっている。
さらに藤田氏の国民民主党離党が正式に認められれば、立憲側の優位性は高まる。国民民主党から立憲民主党へ逃げ込む人は、これからも増えていくに違いない。
「自民党に代わる選択肢を示したい」
「大きな塊を作りたい」
自由党との連携を発表する際、国民民主党の玉木雄一郎代表はこう述べている。24日夜には小沢氏と会談し、今後について話し合った。しかしそのような思いと裏腹に、現実はますます厳しくなりつつある。

国民民主党・自由党「合流」に未来はあるか | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/262236
参議院での勢力は27人となるが、立憲民主党・民友会も自由党の4人を除いた希望の会（社民党の2人）を加えるため、同数の27人となる予定だった。
ところが同日、藤田幸久・参院議員が国民民主党に離党届を出し、立憲民主党に入党届を出した。

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c102
▼自由党はそもそも増税に反対している
▼消費税増税反対というぶれない信念を持ち、合流に慎重な姿勢を示す山本太郎参議院議員もいる
▼「消費税反対」で政策合意しない限り、国民民主との合流はありえないとの見解が支配的
▼信念を曲げない自由党の議員が2人合流しないと、立憲民主と同じ議席数になる
▼自由党と統一会派を組んでいた社民党は離脱を決めた。社民党は立憲民主党と統一会派を組む
▼政策では妥協しない議員がいて、離党の可能性が捨てきれない
▼統一会派結成は、足し算どころか引き算になる可能性がある
▼統一会派を組むことで参院野党第一党を目指す小沢・玉木両代表の目論見は狂う
▼国民の藤田幸久氏が立憲に入党を届け出た。これによって２議席差で立憲が第１会派を守ることとなる
▼国民民主党の藤田幸久参院議員(68)が24日、離党の意向を示し、立憲民主党に入党届を提出した
▼国民は24日、伊藤俊輔衆院議員の会派離脱を、立憲は伊藤氏の会派入りを衆院事務局に届け出た

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39
●立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗
〜原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策と『消費税反対』をバーター
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●野党は国民の賛同できる『経済振興政策』と財源を公約に含めない限り政権を取れない
〜野党は『経済振興政策』を検討する野党合同経済振興政策定例会 (仮称) を設置すべき

【主題】消費税反対

◆結論

立民・自由・社民・共産が国民・無所属の会を『消費税反対』へ転換させねば野党惨敗。

・注記
「都道府県知事選挙は国会議員選挙と異なる」は「真」であった (沖縄県知事選等) 。
「国会議員選挙は都道府県知事選挙と異なる」もまた「真」であることに要注意。
最大の障害は、国民・無所属の会の消費税に関するスタンス。

▼理由: 消費税と投票アルゴリズム (国会議員選挙の場合)

・国民・無所属の会が『消費税賛成』ならば
→共産等は『消費税反対』候補を擁立しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→共産等に投票しなければならない (『消費税反対』候補無しなら投票棄権)
→野党各候補は票が分散して野党惨敗、自公維希が大勝 2/3超
→自公維希は憲法改正の発議を強行へ

・国民・無所属の会が『消費税反対』ならば
→野党共闘実現 (『消費税反対』候補であること)
→野党統一候補に投票する可能性が高くなる (『消費税反対』候補であること)
→野党統一候補に票が集積して、野党は当選率アップ・当選者増加
→自公維希は憲法改正の発議が困難に

▲補足: 消費税＝差別推進 (格差拡大・人権否定・多様性否定)

日本国憲法第十四条より
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

・無低所得者から消費税を収奪し、高所得者へ所得移転する差別推進税。

・非婚者 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
既婚者 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『独身税』) 。

・子無し国民 (再就職困難者、非正規労働者、LGBT等) から消費税を収奪し (消費税10%へ増収分の流用等) 、
子持ち国民 (結婚可能性がある未婚者を含む) へ所得移転する差別推進税 (事実上の差別的『子無し税』) 。

・非輸出企業から消費税を収奪し、輸出企業へ所得移転する差別推進税 (輸出戻し税) 。

・その他の差別 (差別的・不公正・不公平な致命的欠陥が多すぎて書ききれない) 。

論理的に矛盾しないためには、下記の必要条件を満たさなければならない。

・差別是正を主張する者は、消費税に賛成することができない。
・消費税に賛成する者は、差別是正を主張することができない。

例えば、差別是正を主張しながら消費税に賛成するのは二枚舌 (ダブルスタンダード) 。

【副題】原発政策

◆結論

原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策と『消費税反対』をバーター。

・注記
立民・自由・社民・共産は原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策を提示。
国民・無所属の会は『消費税反対』へ転換。
これらにより、野党共闘を実現する案。

▼理由: 原発労働者も労働者であり国民であり生活者である

原発労働者を自然エネルギー労働者に円滑転換させる政策で、失業の恐れを解消することが必須。
『原発即時ゼロ』では、失業する原発労働者が猛反発し、自民に投票してしまう。

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【主題】経済振興政策

◆結論

野党は国民の賛同できる『経済振興政策』と財源を公約に含めない限り政権を取れない。

・注記
「経済振興政策は所得再配分政策と異なる」は「真」である。
「経済振興政策は所得再配分政策と両立する」もまた「真」であることに要注目。
最大の障害は、野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったこと。

▼理由: 経済振興政策と投票アルゴリズム (国会議員選挙の場合)

・野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示しなければ
→無党派層 (保守層ではない) は『経済振興政策』を提示した候補 (政党) に投票する
→自民 (公明・維新・希望ではない) の候補に投票するしか選択肢がない無党派層
→自民 (公明・維新・希望ではない) の候補に票が集積して、自民は当選率アップ・当選者増加
→自公維希が過半数、野党は政権を取れない

・野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示すれば
→無党派層 (保守層ではない) は『経済振興政策』を提示した候補 (政党) に投票する
→野党統一候補に投票する無党派層 (保守層ではない) が増加
→野党統一候補に票が集積して、野党は当選率アップ・当選者増加
→自公維希が過半数割れ、野党に政権交代の可能性も

▲補足: 無党派層＝保守層ではない

・仮説1 多くの国民は『保守的な政策』を提示した政党に投票している?
→自民寄り／自民以上の「保守」を掲げた政党が敗北／衰退している、という事実と矛盾する。
→したがって、仮説1 は「偽」である。

・仮説2 多くの国民は『経済振興政策』を提示した政党に投票している?
→自民寄り／自民以上の「保守」を掲げた政党が敗北／衰退している、という事実と矛盾しない。
→したがって、仮説2 は「真」の可能性がある。

・解釈

自民寄りの「保守」を掲げた旧希望の党などが敗北した、という事実と矛盾しない。
自民以上の「保守」を掲げたいずれの政党も衰退している、という事実と矛盾しない。

旧民主党に政権交代したのは、提示した『経済振興政策』に国民が賛同したから (実現はせず) 。
以後、『所得再配分政策』を提示しても『経済振興政策』を提示しなければ投票してもらえない。

政権交代した旧民主党よりも前の野党と、後の野党について、
野党の支持率が低調なのは、国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったから。
野党の当選数が低調なのは、国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して来なかったから。

野党が国民の賛同できる『経済振興政策』を提示して当選者が増加すれば、仮説2 が実証される。

【副題】野党合同経済振興政策定例会 (仮称)

◆結論

野党は『経済振興政策』を検討する野党合同経済振興政策定例会 (仮称) を設置すべき。

・注記
今後の日本は何の分野によって経済振興 (外貨獲得) できるか? 技術立国? 金融立国?
観光は補助的な産業にしかならない (主要産業にはなりえない) 。
対象分野の (野党に好意的な) 民間人を招くなどして、定期的に政策を要検討。
メンバーの民間人は経営者ではなく、理系・技術・理論畑の専門家・学者等が望ましい。
国民・無所属の会が『経済振興政策』、共産等が『所得再配分政策』を分担してはどうか。
「連合」は関連する技術分野の専門家・学者等を紹介できるのでは。

▼理由

議員は特定分野の専門家ではない。外部から有望な意見を取り入れ、政策に反映すべき。
特に理系目線で検討することが必要。

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c103