1. 2017年12月23日 22:35:32 : JYGheOUnos : KqcIpswFYOE[1]
英への原発輸出「政府支援を」 出資集まらなければ中止も 日立社長
2017年12月19日05時00分 朝日新聞
日立製作所の東原敏昭社長は１８日、報道各社とのインタビューに応じ、英国で２０２０年代前半の稼働を計画している原発の建設事業について、日本政府の支援を求める考えを示した。日立にとっては初の「原発輸出」になるが、採算の見通しが厳しく、着工の条件にしている出資者の確保が難航しそうだからだ。
事業費は２基で１・５兆〜２兆円ほどとされる。日立は、１９年までに出資者が想定通りに集まらない場合は中止する方針だ。
東原社長は「企業だから、採算がとれないものはできない。政府の支援をいただきながら、採算性がきちんと取れる形で、投資家をどんどん募れる環境づくりをやっていくことが重要」と語った。
関係者の間では、日立の英原発建設への融資を、政府出資の日本貿易保険が全額保証する構想も浮上している。「公的資金」を使っての原発「輸出」には反発が出る可能性もあるが、東原社長は「環境問題、エネルギーの安全供給、人材確保などを総合的に考えるべきだ」と、原発の意義を強調した。
１１年の東日本大震災後は世界的に原発の需要が低迷。安全基準が厳しくなって建設費も高騰した。東芝は、米国の原発事業で生じた巨額損失が原因で経営危機に陥った。
（内藤尚志）
https://www.asahi.com/articles/DA3S13279736.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/512.html#c1
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