[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
32. 2018年10月20日 12:08:43 : lPwfzOyj4I : kOxLPhHqJ3s[1]
▼みんなから集めた消費税の約3割は、輸出企業に戻されている
▼安倍政権になってからの法人税減税の累計額が５・２兆円にのぼる
▼消費税増税によって中低所得層を最も痛めつけておいて、高所得層の子弟の教育費負担を軽減

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c21
消費税廃止各界連絡会 - 消費税の課題を考える国会内集会の開催について
http://shz-haishi.jp/modules/myalbum0/photo.php?lid=115

来年の消費増税、見送りの可能性（1）…安倍首相、再び選挙のカードに利用 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25182.html
以下は、私が「消費税引き上げはない」と思う3つの理由です。
（1）来年は、大きな選挙が2つある
（2）消費税引き上げには、アメリカのドナルド・トランプ大統領が大反対する
（3）反対倍増で、政府の増税対策が裏目に出そう
■2つの選挙で起きた「地方の反乱」
10県で石破氏が安倍首相の得票数を上回り、地方票の45％を獲得する結果になりました。
沖縄県知事選挙では、名護市辺野古新基地建設反対を貫いた翁長雄志前知事の遺志を継ぐ玉城デニー氏が大勝。安倍政権は、ヒト・モノ・カネを注ぎ込み、菅義偉官房長官をはじめ、人気者の小泉進次郎議員に至っては3度も沖縄入りさせたにもかかわらず、大差で敗れました。
豊見城市長選挙では、同様に翁長氏の遺志を継ぐ「オール沖縄」で新人の山川仁・前豊見城市議会議員が、自民党、日本維新の会、希望の党が推した前市長を大差で破って市長の座を獲得。那覇、南城、豊見城と、玉城県政を支える勢力が拡大しています。
来年の選挙に勝つためには“サプライズ”が必要ということになります。
　安倍首相が来年の選挙で繰り出すサプライズは、「消費税の先送りカード」しかありません。

来年の消費増税、見送りの可能性（2）…輸出大企業に6兆円還付、米国が強硬に反対 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25185.html
　トランプ大統領は、日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしています。アメリカが日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のないアメリカで有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしているとさえ言っています。
　日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」があります。
輸出業者に還付されるお金は、全国商工新聞によると約6兆円。つまり、消費税徴収額約19兆円のなかで、主に輸出業者に戻される還付金が約6兆円もあるということです。みんなから集めた消費税の約3割は、輸出企業に戻されているのです。
トランプ大統領は、アメリカに輸出する日本の企業は政府から多額の補助金をもらっていると怒っていて、だからダンピングでクルマなどが売れるのだと考えています。消費税を「輸出を促すための不当な補助金」だと非難しているわけです。
■アメリカに消費税がない理由
消費税というのは不公平な税制だと思っているからです。アメリカには、儲かった企業がそのぶんの税金を払うのが正当で、設備投資にお金がかかるので儲けが出にくい中小企業やベンチャー企業からは税金を取らないという考え方があります。儲かっていない中小企業の経営を底支えし、ベンチャー企業を育てて、将来的に税金を払ってくれる金の卵にしていく。それが正しい企業育成だというのです。
　しかし、消費税というのは、儲かっていても儲かっていなくても誰もが支払わなくてはいけない性質の税金です。さらにいえば、儲かっているところほど相対的に安くなる逆進性を持っているので、アメリカでは不公平な税制だというのが議会や経済学者のコンセンサスになっています。
　一方で、トランプ大統領は、新たに「国境税調整」を税制改革要素のひとつとして盛り込みました。
日本の消費税に当たる要素を持っており、これで日欧などの消費税や付加価値税に対抗しようと考えたのだと思います。
　しかし、議会では、公平な税制の機能が不十分で国内消費に低迷をもたらすということで見送られてしまいました。そんななか、日本がさらに消費税を引き上げるということになれば、許せないと思うのは当然でしょう。
安倍政権が、トランプ大統領が目の敵にしている日本の消費税の引き上げを断行できるのかどうかは疑問です。

来年の消費増税、見送りの可能性（3）…低所得者対策カットでも軽減税率の財源不足 | ビジネスジャーナル
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25187.html
新聞以外の雑誌、書籍の業界などからも反発が出ていて、日本雑誌協会など4団体は、はっきりと消費税増税反対の姿勢を取っています。
■「キャッシュレスでポイント還元」という愚策
高齢者が多い店では、せっかく読み取り機を導入しても、あまり使われない可能性もあるでしょう。
この政策は1年程度しか行われない見込みで、「そのために読み取り機まで買って振り回されるのはごめんだ」という店は多いことでしょう。
菅義偉官房長官は、「リーマン・ショック級の経済危機が起こらない限り増税を実施する」と言っていますが、小売業者や給料が伸びない会社員にとっては、消費税増税こそがリーマン・ショック級の経済危機として認識され始めています。
政府にとっても、自民党総裁選挙、沖縄県知事選挙と苦い選挙を経験するなかで、ここで消費税を引き上げれば来年の2つの大事な選挙に勝てない可能性も出てくるわけですから、安倍政権にとってもリーマン・ショック級の危機になるでしょう。
　そうなれば、選択肢は「消費税増税先送り」のカードしかない。そして、そのカードをより効果のあるかたちで切るために、今は消費税増税の恐怖を煽り、できるだけ混乱させ、来年の統一地方選挙の前のタイミングでサプライズを発表する。

首相、民間に準備促す＝消費増税、閣議で表明−くすぶる「再々延期」：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101500950&g=cyr
国民に負担を強いるだけに、来年の統一地方選や参院選が近づけば、先送り論が再燃する可能性は否定できない。
ポイント還元はキャッシュレス決済が対象で、クレジットカードやスマートフォンを持たない人は恩恵にあずかれない可能性が高い。
選挙情勢が厳しくなれば増税先送り論が噴き出す展開も否定できない。
政府高官は「まだ最終決断ではない」と指摘。首相周辺も「基本は増税だが、よほどのことがあれば別だ」と予防線を張った。

「私もできれば上げたくありませんが……」　消費税増税を安倍首相の発言から追う | 文春オンライン
http://bunshun.jp/articles/-/9411
　2％のポイント還元について、公明党の山口那津男代表は「ポイント還元をしても利用しにくい人は確実にいる」と効果を疑問視し、社民党の福島瑞穂氏は「高齢者や子どもなど、クレジットカードを使わない人は還元を受けられない。まったく公平ではない」と批判している（朝日新聞デジタル　10月19日）。
国民の多くに景気回復の実感はない。立憲民主党代表の枝野幸男氏は「消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない」と批判した（朝日新聞デジタル　10月5日）。
　枝野氏は「この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか」とも指摘しているが、これは安倍政権になって以降の法人税減税の累計額が5.2兆円に上ることを指している（しんぶん赤旗　10月19日）。法人税減税が進み、企業の「内部留保」が史上最高の500兆円を突破する中での消費税増税はアンバランスではないかという指摘もある。
　なお、経団連は2012年に、消費税を19％まで増税し、法人税は38％から25％まで下げるという提言を行っている（「成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜」）。
　増税による税収の一部を教育無償化の財源にするのは衆院選の公約だが、消費税増税中止を訴える産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、それを「方便同然」と批判する。「消費税増税によって中低所得層を最も痛めつけておいて、子弟の教育費負担を軽減するというなら、増税せずに景気を拡大させ、それによる税収増を無償化に充当するのが合理的というものだ」（産経ニュース　9月23日）。
■後期高齢者の医療費自己負担を1割から2割に
　政府は今月5日の未来投資会議と経済財政諮問会議で、「給付と負担」見直しの本格的な議論を、来夏以降に始める方針を示した。その直後に発表された財務省による社会保障の改革案は後期高齢者の医療費の自己負担を従来の1割から2割へ引き上げるなどの厳しい案が並んでいる（産経ニュース　10月9日）。

消費増税 公明は「商品券を」 （朝日新聞デジタル） - auヘッドライン
https://news.headlines.auone.jp/stories/domestic/politics/11891097
キャッシュレス決済に必要なクレジットカードやスマートフォンを持つ人は限られ、山口氏は「ポイント還元をしても利用しにくい人は確実にいる」と効果を疑問視する。
　１８日開かれた消費増税に関する野党の合同ヒアリングでも、社民党の福島瑞穂氏が「高齢者や子どもなど、クレジットカードを使わない人は還元を受けられない。まったく公平ではない」と追及した。

立憲・枝野氏「いま消費増税、とても考えられない」：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLB56HWFLB5UTFK016.html
　消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない。この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか。
　どう是正したら中小零細企業に悪影響を与えずに、日本経済にも悪影響を与えずに、所得がたくさんある企業にはもうちょっと税金を納めてよというようなことができるか、いま検討を進めています。
特に大衆増税は当分できない。このことを前提にして政策を進めていきたい。

消費税１０％　法人減税の一方で増税に批判/野党が合同ヒアリング
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-19/2018101902_04_1.html
　財務省の担当者は、安倍政権になってからの法人税減税の累計額が５・２兆円にのぼることを明らかにしました。野党議員からは「安倍政権になってから法人税減税が５・２兆円行われながら、一方では消費税増税はあまりにもアンバランス」「消費税が社会経済活動に大きなマイナスと認識しているなら、（消費税の）税率引き上げそのものを考え直すべきだ」などの意見が出されました。

【田村秀男の日曜経済講座】安倍首相に物申す、消費税増税中止を　日本再浮上の好機逃すな（1/5ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/premium/news/180923/prm1809230012-n1.html
　増税による税収の一部を教育無償化財源とするという首相の考えは方便同然ではないか。消費税増税によって中低所得層を最も痛めつけておいて、子弟の教育費負担を軽減するというなら、増税せずに景気を拡大させ、それによる税収増を無償化に充当するのが合理的というものだ。

社会保障費抑制へ改革案　高額医薬品は保険の対象外　財務省が財政審に提示 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/181009/ecn1810090023-n1.html
７５歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則１割から２割へ増やすことも改めて打ち出した。

負担増ずらり、社会保障崩壊の危機感（1/2ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/181009/plt1810090019-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/181009/plt1810090019-p2.jpg

消費増税でプレミアム商品券検討　軽減商品にもポイント　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36725940Z11C18A0MM8000/
消費税対策に商品券検討　ポイント以外で中小店支援 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/425968199541376097?c=39546741839462401

これが霞が関“最強官庁”財務省の増税対策…？　お粗末な案は、経産省主導の官邸を貶める愚策か （1/3ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181019/soc1810190004-n1.html
　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「２％増税しても、その分、消費者に戻すというなら、最初から増税をしなければいい。エリート中のエリートである財務官僚は（小売店が）レジを打つ大変さを知らず、システム変更の大変さも分からない」とあきれた。
荻原氏は「財務省も『ロクな増税対策ではない』と分かっている。それでも、メディアでいろんな議論を巻き起こそうとキャンペーンを張っている。その議論はあくまで税率引き上げを前提にしたもので、『増税対策がおかしい』と言われても、もう何でもあり。いずれ世間も引けなくなるとみているフシがある」と語った。
　ある永田町関係者は「今回の増税対策は出来が悪い。経産省主導の安倍官邸に不満を持つ財務省サイドが、思惑を持って出してきた疑いもある。『財務省ｖｓ安倍官邸』の水面下争いは今後、激しくなる」と指摘した。
　荻原氏も最後に大胆予測した。
　「でも最後は、安倍官邸が勝つ。財務省はかなわない。来年２、３月には安倍首相が『再々延期』を決断するはずだ」

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c32