9. 月と亀[17] jI6CxotU 2017年3月20日 20:10:16 : bDf7V1Lfbk : KoTo5aZ134o[1]
>>4さん
>これを阻止する効果的な方法が現在見当たらない。
それは自分は違うと思いますよ。
なぜならば政府が上程しようとしている法案は明らかに違憲立法だから。
この法案は憲法19条や21条に明らかに抵触するでしょう。
憲法に違反している法律は立法する事は許されないし、例え立法されてもその効力
を持たないんですよね。
しかしながら、公明党もよくこんな法案を党内で了承したものだ。
この法案は明らかに憲法違反で、さらに法案の中身を法務省から提示され検証した
ならば、この法案の問題点だってわかるはず。
何を検証して、何を党内で話合ったのか?
大手新聞各社も(特に毎日新聞。)テロ対策に必要? オリンピックに必要?
露骨に世論誘導と情報操作に積極的に関わってるよな。(特に毎日新聞がヒドイ)
今回上程する共謀罪法案からは、
特別公務員職権乱用罪、※暴行陵虐罪、公職選挙法違反の罪、政治資金規正法違反
の罪、政党助成法違反の罪、地方自治法上の署名運動者等に対する妨害罪、最高裁
判所裁判官国民審査法の各種の妨害罪などのような、公の権利を私物化する犯罪類
型がかなり多く除かれております。また民間の領域で考えてみましても、会社法上
の収賄罪、あるいは金融商品取引法上の収賄罪など10ぐらい民間賄賂罪が、共謀罪
の対象犯罪から除かれているわけです。
しかしこのような汚職や公権力の私物化というのは、マフィア対策条約である国連
条約がターゲットにしているはずの内容の犯罪であるので、これらをわざわざ除い
ているというのは一体どういう観点なのか、これがまったく理解できないところで
ございます。
(「共謀罪に反対する声明」発表記者会見・会見内容 高山佳奈子(刑事法学) )
http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/
※特別公務員暴行陵虐罪
特別公務員や刑務所の看守などが、その職務にあたり、被疑者・被告人などに暴行を加える罪。刑法第195条が禁じ、7年以下の懲役または禁錮に処せられる。
政府の「治安対策戦略」 テロ対策計画「共謀罪」触れず 2017年3月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031902000104.html