80. 2018年8月09日 10:27:54 : joEInKkP7o : KNrCT9YlzoE[1]
中立的なメディアは存在しない――「放送法」を再考する | 荻上チキ・日本の大問題 | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/175800
■「中立」と「公正」は違う
官公庁が発表する資料には、誤りも多く含まれますし、各省の「省益」にデータが左右されたりもしますし、都合の悪い情報は表に出されません。
だからこそメディアには、「国民の得（知る権利）」を守るために、「国家の得」によって何か誤魔化されていることはないか、徹底的にチェックする役割が期待されるわけです。いうなれば、メディアには「国民の側」という「非中立的な立場」から、「公正な報道」を行うことが期待されているわけです。
■メディアは「非中立的な立場」から「公正な報道」を行う
政府は、国民から一時的に権力を預かって仕事をする。だから、その仕事のあり方については、徹底的な説明責任が求められる。
他方で、大きな権力は、その立場をもって、不都合な事実を隠蔽したりすることも可能です。
あるはずの文書を「ない」と答えるようなこともあるわけです。
こうした場合、メディアがすべての文書をあらかじめ手に入れて証明するという「挙証責任」を果たすのは困難です。文書を独占的に保有し、その公開の範囲などをコントロールできる巨大な権力に対して、断片的な証言や資料などを積み上げる仕方で、疑惑があれば追及していく。そうした疑問が投げかけられた時、説明責任は政府の側にある。
もともと「推定無罪」というのは、刑事事件において、巨大な権力を有している警察や司法権力に対して、市民の権利を守るための法則です。
他方で行政の疑惑を追及する際には、権力構造は逆転します。ですから、刑事事件の「推定無罪」原則とは文脈が異なるわけです。
行政には常に、「疑惑がないことの証明」ではなく「行政プロセスの透明化」が求められている。それが不十分なのであれば、疑惑の追及を通じて、行政への信任や新たな立法の必要性を問う。
■放送法を問い直す
公職選挙法でも、「日本放送協会又は基幹放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」と記されており、「公正」は求めているが「中立」を求めてはいません。
現状、NHKの経営委員は衆参両院の同意を得て内閣総理大臣が任命することになっていたり、総務省が電波を管理していたりなど、マスメディアの忖度が起きやすい制度設計になっています。
あるいは、制度とは別に、首相が選挙後のインタビューを拒否するようなことが起きると、メディアも政府与党の顔色を窺いがちになる。
メディアが忖度や萎縮をすれば、「公正」かつ「公平」な報道は実現できません。
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翁長知事が死去 生前に語っていた沖縄への想い
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/onaga-interview
「安倍政権は『戦後レジームからの脱却』『日本を取り戻す』というが、現実的にはアメリカの傘の中で生きていく道を選んでいる。むしろ『戦後レジームの完成』を目指しているのではないでしょうか」
翁長知事は、日本側に逮捕権や捜査権がないといった「日米地位協定」など、米軍が優位に立つ現状に日本政府が反論できていないと指摘。「日本政府には（問題を解決する）当事者能力がない」と言い切った。
そして、その現状を変えようとする姿勢も見えない、とも。
翁長知事は、こうも言った。沖縄は「いじめ」を受けていると。
「政府は力で押し付けてくる。今のようないじめ方をするこの国の未来は、ないのではないかと思ってしまうんですよ」
■「沖縄への理解は深まっていなかった」
ネット上に溢れる言葉や東京MXTVが放映した「ニュース女子」をめぐる問題などに、当時と同じ、沖縄への差別意識が背景にある、と感じたという。
「ニュース女子」で放送されていた誤った情報や根拠のない情報の多くは、ネットで広がっていた内容そのものだった。ネットで広がった「デマ」が地上波で「事実」として伝えられた。
■沖縄への「いじめ」が続く危うさ
相次いで起きた米軍ヘリをめぐるトラブルについても、ネット上で「自作自演」などという声があがった。
翁長知事は「これはいじめ」と表現した。被害の当事者なのに、さらにその傷口に塩を塗られる構図だ。
「『沖縄ヘイト』と言われるここまでのバッシングは、これまでになかった。こうした状況が続くことに恐ろしさ、危なさを感じます」
■「沖縄デマ」をなくすために
翁長知事がなかでも「根深い」と感じていた「デマ」は、「沖縄経済が基地に依存している」という言説だった。
「『沖縄は基地で食べているんでしょう、だから置いておけば良い」という上から目線の物言いをどう払拭するかは課題でした」
基地が返還された方が経済的にもプラスだという結論から、翁長知事が使い始めたのが「米軍基地は経済発展の最大の阻害要因」というフレーズだ。
「『基地で食べている』ということに反論するために使ったのがこの言葉です。数年を経て、ようやく一般の人たちにも広がってきたと感じています」
ＩＯＣはヘイトスピーチ対策をオリンピック開催基準にしてください
http://www.labornetjp.org/news/2018/1533178214270staff01
杉田水脈ＬＧＢＴ差別発言を掲載した『新潮45』への危惧と提言(篠田博之) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20180807-00092326/
今回の騒動は、ＭＸテレビが「ニュース女子」事件で足をすくわれたのとよく似ている。ＭＸテレビも後発で新しいことにチャレンジしない限り生き残れないと、ゲリラ性やタブーに挑戦といった方針を掲げ、その挙句に手を染めてしまったのが「ニュース女子」のヘイト路線だった。激しい社会的批判を浴びて、同番組を切り離したものの、あの騒動で同局の被ったイメージ悪化は相当なものだった。何やら今回の『新潮45』はそれとよく似ているのだ。
杉田水脈氏寄稿、出版社の責任は ネットと深化の影響も：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL8256DBL82UCVL00G.html
「生産性ない」寄稿、掲載責任は 意図説明なし、「雑誌がヘイト流布」批判：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13624837.html
安倍総理によるＬＧＢＴ差別 〜同性婚を禁止する憲法２４条解釈〜 (1/2)
http://blogos.com/article/316459/
自民・杉田議員LGBT発言に抗議「差別容認する社会であってはいけない」 龍谷大学教職員有志がアピール - 京都民報Web
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/08/08/post-22280.php
川崎で在日コリアン差別の落書き５０件超、対応に翻弄される市職員（産経新聞） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-00000539-san-soci
フェイスブックやユーチューブなど、陰謀論者ジョーンズ氏の投稿削除 | ロイター発 新着ニュース | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/176745
Apple、著名陰謀論者のポッドキャストを削除 - CIOニュース：CIO Magazine
https://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/idg/14/481709/080800456/
Apple、YouTube、Facebookなど、陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏を締め出す - ITmedia NEWS
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1808/07/news057.html
SpotifyもAlex Jonesのヘイトコンテンツを削除、YouTube、Facebookに次ぎ三社め | TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2018/08/03/2018-08-02-spotify-becomes-the-latest-tech-platform-to-reject-alex-jones/
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c80
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。