[政治・選挙・ＮＨＫ225] つるの剛士「天皇陛下≧法王＞エリザベス女王＞大統領＞首相 こんな誇らしい大切なことすら今の学校は教えていない」 何て骨体
10. 2017年5月05日 14:53:41 : FBGcZFLtAc : Ke2jth9Ma1s[1]
学校で習わない＝そんな序列はありません。
　　
学校で教えない＝そんな序列はありません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/284.html#c10

[国際19] ロシア　ＬＩＮＥ規制　携帯アプリ不通に　利用者多く反発必至　 毎日新聞 ダイナモ
1. 2017年5月05日 18:27:52 : FBGcZFLtAc : Ke2jth9Ma1s[2]
ＬＩＮＥの利用者って圧倒的に日本が多くて、次に台湾とからしい。

メッセージアプリケーションでＬＩＮＥの人気は世界的に見たら全然高くないよ。

どうも共同か時事が新聞社に記事を配信してるようだが、ＬＩＮＥ規制されて喜んでるのはネトウヨぐらいだろう。

とか書いてたらロシア側からも記事を見つけたので、対比する意味も込めて全文貼っておこう。下記

ロシア　LINEなど一連のメッセンジャーをブロック

ロシア通信情報技術マスコミ監督庁は禁止サイトの一覧にメッセンジャーの「ブラックベリー･メッセンジャー（BBM）」「LINE」「Imo.im」オーディオビジュアルチャットの「Vchat」を加えた。ロシアのマスコミが報じている。

スプートニク日本

ロシア通信情報技術マスコミ監督庁のヴァジム・アムペロンスキー代表によれば、ロシアではこれらのメッセンジャーのサイトへのアクセスのみならず、アプリケーションへのアクセスも制限される。技術上はこれらのメッセンジャーはアプリケーションショップから削除されるか、もしくは通信オペレーターによってブロックされる。

アムペロンスキー代表は、法律ではメッセンジャーを含む情報の拡散のオーガナイザーはロシア通信情報技術マスコミ監督庁の要請に従い、リストに必要なコンタクトのデーターを提出する義務を負う。同代表は「これに従わない場合はブロックされる。これは法律に完全に従ってのことだ」と指摘した。

アムペロンスキー代表は、法律ではメッセンジャーを含む情報の拡散のオーガナイザーはロシア通信情報技術マスコミ監督庁の要請に従い、リストに必要なコンタクトのデーターを提出する義務を負う。同代表は「これに従わない場合はブロックされる。これは法律に完全に従ってのことだ」と指摘した。

先の報道によると、コンピューターの専門家らは、ユーザー情報アーカイブのセキュリティが完全に保証されていないとして、スマートフォン向けインスタントメッセンジャーアプリケーションWhatsAppの脆弱性を指摘した。

https://jp.sputniknews.com/life/201705053605962/

http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/350.html#c1

[国際19] ロシア　ＬＩＮＥ規制　携帯アプリ不通に　利用者多く反発必至　 毎日新聞 ダイナモ
3. 2017年5月05日 20:37:44 : FBGcZFLtAc : Ke2jth9Ma1s[3]
ダイナモに行っても馬の耳に念仏だが、ソーシャルメディアなんてものは余すことなくアメリカのNSAにデータ供与している。

ロシアがデータ許与を拒否したから、なんて冷やかしているが、もっとえげつないことをやってるよ。

時事も共同もNSAのそういうえげつのない諜報に名を借りたネットの覗き見やデータ供与などには目をつぶって、ロシアや中国だと自由がないだとか民主主義が機能していないとか、利いた風なイメージ操作の記事で仕立て上げる卑怯な真似はいいかげんやめたらどうだろうね。
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/350.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ２０代、３０代、４０代の諸君に告ぐ！　 赤かぶ
4. 2017年5月05日 21:03:53 : FBGcZFLtAc : Ke2jth9Ma1s[4]
岩上安見さんのIWJでスノーデンにインタビューした日本人の女性ジャーナリストに話を聞いていて、そのジャーナリストによればスノーデンは個人情報保護法案も直近の共謀罪もアメリカの持つ諜報データを共有したいが日本の法律では違法になってしまうために、日本側にはアメリカの持つ諜報によって得た情報の共有はされなかったが、代わりにアメリカ側から日本側に出された課題は情報を共有する対価として、情報の秘匿と諜報収集を合法化できる法律を整備せよというもので、そのひとつが個人情報保護法案であり、今の共謀罪につながるとスノーデンから聞いたと答えていた。

在日米軍基地に勤めた経験のあるスノーデンは、日本側の主に自衛隊の関係者が日米安保に関わる情報やテロリストのデータなどを求めてよく聞きに来ていたが、前述したように日本側にはそれらを共有するための法律が整備されていないため教えることはなかったが、圧倒的な情報蓄積を誇るアメリカが日本を共有する条件を出しに国民のプライバシーを提供させてでも日本を籠絡し、日本側も日米同盟を最大限強化利用することで、この地域において中国の台頭を抑えたいという思惑もあり、アメリカの望む法律作りに邁進しているのだろうということだった。

安倍晋三のやっていることは隷米どころの騒ぎではなく米従属であり、早い話、安倍は国民の権利が制限されても国家が永らえるなら国民が困ろうが、そんなものは国家の永続に比べればどうということはないと思っているわけだ。
そのために名誉白人の仲間に入れてもらおうと、アメリカにケツを振り続けている。
それが安倍晋三という総理であり、安倍政権である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/299.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ぶっちゃけ支離滅裂の安倍晋三！ 党内で議論せず　 赤かぶ
3. 2017年5月05日 23:01:09 : FBGcZFLtAc : Ke2jth9Ma1s[5]
９条２項をそのまんまにして、３項目に自衛隊合憲の加憲をすると安倍。

従来、自民党は芦田均が追加した９条１項の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」と、２項の「前項の目的を達するため」という文言解釈を、１と２の憲法条文は集団的自衛権を禁じたものだが、芦田追加文の１と２は国内の自衛権に関してはその限りではないという解釈を含むいわゆる芦田修正文を基調に個別的自衛権は可、集団的自衛権は否と見解を出してきた。

だから安倍晋三が３項目に自衛隊を明記したいと言ったのは、純粋に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」、「前項の目的を達するため」に芦田均が追加修正した個別的自衛権は解釈可能とした部分にかかっているのだが、問題は今の自衛隊は個別的自衛権と集団的自衛権の区別はないという、今まで自民党が見解を出してきた個別的自衛権＝自衛隊とは形を変えた自衛隊を３項目に明記しようとしていることであり、そうなると前条２項が３項に抵触するため、２項を改正するか削除するか、自衛隊明記の３項を明記しないほか手はない。

つまり、９条２項を残して３項目に自衛隊明記をするというのは、自衛隊の明記に障害となる２項をなんとかしたいという安倍の猿知恵だということになる。
安倍は自衛隊の性格は自衛権に個別も集団もない、一体のものであるという見解を、集団的自衛権を禁じている９条２項の戦力不保持にぶつけて無効化するために、あえて持ち出してきた。

頭はとことん悪い癖に、こういう卑怯な裏道を用意して議論を混ぜっかえしてやろうと悪知恵が働くことだけは人一倍なのが安倍晋三という男なのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/304.html#c3