9. 2018年7月16日 19:31:03 : ckLTp3JHnw : kCurhcm7eCs[1]
2018年7月5日に大雨特別警報は発令されていない。
発令されたのは2018年7月6日夕方から夜だ。
●福岡、広島など6県に大雨特別警報
毎日新聞2018年7月6日 19時55分
気象庁は6日、午後5時10分、福岡、佐賀、長崎の3県に、午後7時40分に広島、岡山、鳥取の3県に大雨特別警報を発令した。
●ブーメラン? 蓮舫氏、自民と同日に立憲民主党も酒席パーティー
2018年7月11日
http://jjntaa.blog.fc2.com/blog-entry-760.html
●手塚よしお
7月6日 2:22
https://ja-jp.facebook.com/t440com/
雨上がりの夕刻は、風間穣(ゆたか)世田谷区議と池尻のスーパーオオゼキ前にて国政報告。
昨晩は「政治活動25周年 感謝の集い」を開催させて頂きました。
25年続けている街頭活動こそ我が政治活動の原点。
●手塚よしお衆議院議員の政治活動25周年記念パーティー。枝野幸男代表をはじめ、多くのご来賓が出席されています。大盛況。
#立憲民主党 #手塚よしお #枝野幸男 #長妻昭 #辻元清美 #蓮舫 #憲政記念館
https://twitter.com/Tsubasa2439/status/1014800535516430336
●立憲民主党もパーティー挙行 自民党批判”ブーメラン”直撃 豪雨被害拡大する中、ネットに枝野幸男代表とともに多数のビール瓶 野党代表らが官邸に押しかけるのはパフォーマンス
2018年7月11日 夕刊フジ
安倍晋三首相は2018年7月11日、未曽有の被害が出た「平成30年7月豪雨」の被災地を初めて視察する。
立憲民主党など左派野党は、災害の危険が迫る2018年7月5日夜に、安倍首相や自民党議員が衆院議員宿舎で懇談会を開いたことを猛烈に批判しているが、実は、立憲民主党の衆院議員も同日夜、枝野幸男代表や、蓮舫副代表らも出席したパーティーを開いていた。
ネット上は「ブーメラン直撃」と炎上している。
「ライフラインの早期復旧へ、スピード感をもって取り組む。
全力で対応する。
自治体が安心して復旧に当たれるよう、財政措置を講じる」
安倍首相は2018年7月10日、自民党広島県連所属の国会議員と官邸で面会した際、被災地支援策について、こう強調した。
2018年7月11日の岡山視察に続き、広島県や愛媛県も近く訪問する方向だ。
こうした中、他人の批判だけは天下一品と言われる立憲民主党の蓮舫氏は2018年7月10日、「赤坂自民亭」と呼ばれる2018年7月5日夜の懇談会に、安倍首相や小野寺五典防衛相ら約50人が参加したことを、
「責任感が欠如している。
気象庁が警戒を呼び掛けていた夜だ。
まさかと思った」
と、国会内で記者団に語った。
政権・与党は常に緊張感を持ち続けるべきであり、批判は当然だ。
ただ、立憲民主党が災害への危機感を持っていたのか、疑問を感じる事実がある。
何と、「赤坂自民亭」と同じ日に、立憲民主党の手塚仁雄(よしお)衆院議員(51)=比例東京=が、東京・永田町の憲政記念館で
「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」
というパーティーを開いていたのだ。
手塚氏のブログによると、来賓者には、枝野幸男代表や蓮舫氏の他、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、野田佳彦前首相や菅直人元首相ら、旧民主党政権を彷彿させる面々が名を連ねている。
出席者がネットにアップした写真には、壇上で挨拶する枝野幸男代表らとともに、多数のビール瓶が写っていた。
夕刊フジは2018年7月11日朝、手塚氏を電話で直撃した。
手塚氏は、2018年7月5日夜にパーティーを開いた事実を認め、
「乾杯用にビールとかは出ていると思う」
と話した。
ただ、ネット上で疑問・批判が出ていることなどについては、
「文書で対応する」
として詳細な回答を避けた。
政治評論家の伊藤達美氏は
「まさにブーメランだ。
災害発生後に、政府・自民党の対応を批判する野党の理屈は、結果論に過ぎない。
前のめりになって、いつものブーメランが直撃する事態になっている。
大災害をここぞとばかりに政権批判に利用する姿勢はどうか。
ここは与野党が結束して、被災者の救出と復旧、対策などに全力を尽くすべきだ」
と話している。
●首相外遊中止、自民党「良かった」
2018年7月11日 夕刊フジ
安倍晋三首相は、西日本豪雨災害への対応のため、2018年7月11日から2018年7月18日まで予定していた欧州・中東歴訪を取り止めた。
自民党幹部が語った。
「(2018年7月)9日の昼過ぎ、党本部の二階俊博幹事長に菅義偉官房長官から電話が入った。
『首相外遊を取り止めることにしました。災害対策に専念します』
という内容だった」
2018年7月9日午後1時45分頃から、安倍首相は二階氏と会い、「外遊中止」を伝えた。
この首相判断について、党幹部が言った。
「党としては、『良かった』と受け止めている。
200人以上の死者・行方不明者を出した大災害の最中に、パリのエリゼ宮(大統領府)のセレモニーに出ていたら、どんな非難を受けるか、分からない」
自民党の国対関係者が言った。
「もともと、ベルギーでの日本と欧州連合(EU)の経済連携協定の署名式も、フランスでの日本博『ジャポニスム2018』の開会式も、わざわざ首相が行く話か、という声があった。
外遊取り止めで、国対としては、やりやすくなった」
その意味は。
「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案の審議に、安倍首相が参加できる。
外遊に出ていたら、出席できる日が帰国後になり、ギリギリだった」
ベテラン記者が言った。
「安倍首相としては、(2018年)9月の自民党総裁選に向け、これ以上の失点はできない。
その意味で、窮余の一策だ。
外遊を強行すれば、メリットよりデメリットの方が多い。
訪欧中には、フィンランドの首都ヘルシンキで、ドナルド・トランプ米大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領の首脳会談がある。
新聞のトップニュースは、こちらに持っていかれる」
2018年7月9日午後、立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎代表をはじめ、野党6党派の代表らが官邸で菅義偉官房長官と面会し、安倍首相らが豪雨災害に最優先で取り組むよう申し入れた。
枝野幸男代表は、記者団に
「(与野党の)政治休戦を含めて対応する」
と語った。
これをベテラン記者が論評した。
「野党は、
『石井啓一国交相は災害対応に専念すべきだ』
と申し入れた。
本音は、災害を理由に(石井氏が担当する)IR法案の審議はやめて、葬り去ろうとしている。
だから、野党はダメなのだ。
『大臣は災害に専念せよ、法案審議は副大臣が対応せよ』
と言ったら、恐らく野党の評価は上がるのに」
そして、続けた。
「野党の代表らが官邸に押しかけるのは、パフォーマンスだ。
マスコミに報道させようという魂胆だが、あまり効果がなかった」
●立憲民主党説明なし 豪雨被害拡大の中「パーティー」 日本維新の会・足立康史議員「災害を政争の具にする悪逆非道な振る舞い 本紙の質問状にも回答せず
2018年7月12日 夕刊フジ
立憲民主党の姿勢が問われている。
「平成30年7月豪雨」の対応をめぐり、蓮舫副代表ら幹部が、2018年7月5日夜に自民党の懇談会に参加した安倍晋三首相らを批判する一方、同じ日に、立憲民主党議員のパーティーが開かれ、立憲民主党幹部がズラリと出席していたことについては、公式に説明していないのだ。
夕刊フジの第1報(2018年7月11日)は大きな反響を呼んだ。
今回の豪雨で、地元・大阪などが被災した「国会の爆弾男」こと、日本維新の会の足立康史衆院議員(52)が一刀両断した。
「災害や被災者を『政争の具』に使う、悪逆非道な振る舞いだ」
足立康史氏は開口一番、こう言い切った。
蓮舫氏らは2018年7月10日、安倍首相らが、「赤坂自民亭」と呼ばれる2018年7月5日夜の懇談会に参加したことを
「責任感が欠如している。
気象庁が警戒を呼び掛けていた夜だ。
まさかと思った」
などと猛烈に批判した。
だが、2018年7月5日夜、立憲民主党の手塚仁雄(よしお)衆院議員(51)=比例東京=が、東京・永田町の憲政記念館で
「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」
というパーティーを開いていた。
来賓者リストには、何と蓮舫氏をはじめ、枝野幸男代表や菅直人元首相、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長らが名を連ね、ビールなども出ていた。
夕刊フジは2018年7月11日、手塚氏を電話で直撃した。
手塚氏の
「文書で回答する」
との説明を信じ、
@気象庁が2018年7月5日昼、西日本に大雨洪水警報を出したが、立憲民主党・党幹部らから日程変更を求められなかったか
Aパーティーで、西日本豪雨は話題に上ったか
B出席者がネットに投稿した画像にはビール瓶が写っているが、他にどのような食事が出たか
Cネット上の批判をどう思うか
などの質問状を送ったが、手塚氏からは2018年7月12日朝までに回答はない。
国会議員として堂々と回答しないのか?
豪雨対応などで多忙なのか?
足立康史氏は
「(2018年7月)5日夜の時点で、(豪雨被害は見通せず)懇談会などを中止すべきだと判断できる状況だったとは言えない」
と指摘し、続けた。
「自分たちに都合の悪いことは説明せず、政権を一方的に批判するのは、立憲民主党の悪しき習性と言える。
いつまで政争に明け暮れているつもりなのか。
今回ばかりは、私も『被災当事者』の1人として許せない。
立憲民主党とは、政治生命をかけて闘う覚悟だ」
●立憲民主党パーティー 本紙記事がネットで大反響 ツイッターで5万件超
2018年7月12日 夕刊フジ
本紙報道部の公式ツイッターで2018年7月11日の記事
「立民もパーティー挙行 自民党批判”ブーメラン”直撃」
を告知したところ、2018年7月12日午前8時30分までに5万件を超えるインプレッション(閲覧回数)を記録する大反響となった。
ツイッターに寄せられた返信には、
「立憲って、ブーメランがお得意な連中」
「GJ(グッドジョブ)」
など記事に賛同する声が上がる一方、
「与党と野党を同列に扱うな」
など、厳しい意見も相次いだ。
●立憲民主党 手塚パーティーにはダンマリ 「自民党懇談会」追及も 事務所も担当秘書「不在」「病院」「直帰」対応
2018/7/13 夕刊フジ
平成30年7月豪雨で、気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた2018年7月5日夜に、与野党が開いた懇談会やパーティーが注目されている。
立憲民主党は、安倍晋三首相らが参加した自民党の懇談会を厳しく追及しているが、同日夜、立憲民主党議員が開いたパーティーについては、ダンマリを決め込んでいるのだ。
こうした対応は、いつまで続くのか。
「これほど大きな災害になるという予測は、誰にもできないことではあるが、大雨予報が出た中で、飲み会の写真をツイッターにあげるという感覚が信じられない」
立憲民主党の相原久美子議員は2018年7月12日の参院内閣委員会で、「赤坂自民亭」と呼ばれる自民党懇談会の写真を、ツイッターに投稿した西村康稔官房副長官を質した。
西村氏は
「反省し、お詫び申し上げたい。投稿への批判は真摯に受け止める」
と陳謝した。
情報発信に細心の注意を払い、被災地の復旧に全力を尽くす考えも示した。
政権・与党が緊張感を維持するのは「イロハのイ」であり、相原氏の指摘も、西村氏の謝罪も当然だ。
ただ、野党も災害への緊張感は持つべきではないのか。
立憲民主党の手塚仁雄(よしお)衆院議員(51)=比例東京=は2018年7月5日夜、東京・永田町の憲政記念館で
「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」
というパーティーを開いた。
パーティーには、枝野幸男代表や蓮舫副代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、野田佳彦前首相や菅直人元首相ら立憲民主党幹部が勢ぞろいし、テーブルにはビールが載せられ、この画像はツイッターなどで拡散された。
この件について、夕刊フジは2018年7月11日朝に手塚氏を電話で直撃した後、
「文書で対応する」
という発言を信じて質問状を送付したが、2018年7月13日朝時点で、明確な回答はない。
2018年7月12日は手塚事務所に3回問い合わせたが、
「担当者が不在にしている」
「1回戻ってきたが、また出ていった」
「病院に行ったので、帰らないかもしれない」
という内容だった。
本紙では、今後も回答を求め続けていく。
◆【手塚議員への主な質問事項】
@気象庁が2018年7月5日昼、西日本に大雨洪水警報を出したが、立憲民主党・党幹部らから日程変更を求められなかったか
Aパーティーで、西日本豪雨は話題に上ったか
B出席者がネットに投稿した画像にはビール瓶が写っているが、他にどのような食事が出たか
Cネット上の批判をどう思うか
●呆れた野党の「災害ズル休み」
2018/7/13 夕刊フジ
大災害を目の当たりにして、改めて感じるのは河川や橋といったインフラの弱さだ。
かつて、民主党政権は
「コンクリートから人へ」
を叫んでいた。
だが、こうなると、やはりコンクリートは重要である。
河川の氾濫や土砂崩れを抑えられれば、かなりの被害は軽減できただろう。
美辞麗句だけでは、暮らしの安全・安心は確保できない。
安倍晋三政権はこの際、国土の脆弱性を点検して、着手できる部分から予防対策を強化する必要がある。
例えば、ハザードマップの積極活用も1つだ。
大きな災害が出た岡山県倉敷市真備町船穂地区の被災地域は、市のハザードマップで被災時に
「軒下以上の浸水」
が指摘されていた危険地域とほぼ重なっている。
行政は危険を認識し、河川改修工事を予定していたが、残念ながら間に合わなかった。
だが、地元住民や企業にも事前にハザードマップをしっかり頭に入れて、住宅や施設の建築、改修に役立てていれば、被害を最小化できた可能性はある。
住民にどう危険性を告知して対策を促すか。
補助金や減税措置の活用も考えられる。
ここは国だけではなく、自治体も本気で取り組むべきだ。
呆れたのは、野党の対応である。
立憲民主党の枝野幸男代表と、自由党の小沢一郎代表は2018年7月8日会談し、災害対応を優先するために、国会審議を一時中断すべきという考えで一致したという。
会談に同席していた立憲民主党の福山哲郎幹事長は直前の党会合で、安倍首相の外遊計画について、
「国会をさぼりたいために外遊するのか」
と批判していたのではなかったか。
それが一転、自分たちの方からサボリを言い出してどうするのか。
全く話にならない。
こういう時こそ、腰を落ち着けて政策を考え、議論するために国会議員がいる。
それが審議中断を言い出すとは、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案などの
「審議を遅らせるための口実」
であるのがミエミエだ。
党利党略のために大災害を利用しているのである。
そもそも、旧民主党議員たちは「コンクリート」を軽視した自分たちの政策をどう総括しているのか。
この際、国会のズル休みを言い出す前に、まず旧民主党系野党は
「自分たちの反省会」
を開いたらどうか。
●豪雨対応で国会休戦を=枝野、小沢氏
時事ドットコムニュース
2018/07/08-22:48
立憲民主党の枝野幸男代表と自由党の小沢一郎代表は8日、東京都内で会談した。
西日本を中心とする豪雨災害を受け、政府・与党は9日以降の国会審議を中断し災害対応を優先すべきだとの考えで一致した。
会談には立憲の福山哲郎幹事長も同席した。
●首相外遊に野党反対=河野氏発言を注意−衆院議運委
時事ドットコムニュース
2018/07/06-18:04
立憲民主党など主要野党は6日の衆院議院運営委員会理事会で、安倍晋三首相が11〜18日に予定しているベルギーやフランスなど4カ国への外国訪問について、
「延長国会中の長期外遊は異例」
として反対した。
これに関連し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は党の会合で
「何をしに行くのかさっぱり分からない。国会をさぼりたいために外遊するのか」
と批判。
●西日本豪雨で痛感 自衛隊派遣で懸念される複合事態 「献身」生かせる自治体の能力向上が不可欠
2018年7月11日 夕刊フジ
西日本を中心に甚大な被害を出した「平成30年7月豪雨」で、自衛隊は、広島や岡山、愛媛など7府県から災害派遣要請を受け、住民救助や行方不明者の捜索、水害対応に当たっている。
大阪北部地震などへの、災害派遣が続く中、懸念される「複合事態」と、自治体側の課題とは。
防衛問題研究家の桜林美佐氏が緊急リポートした。
自衛隊が消防や警察と連携して西日本各地で救助活動を続ける中、関係者の血の気が引いたのは2018年7月7日夜だった。
千葉県で最大震度5弱の地震が発生したのだ。
幸い災害派遣には至らなかったが、自衛隊としては最も起きて欲しくないのは、同時に2つ以上の災害などが発生する「複合事態」だ。
2018年6月18日には大阪で震度6弱の地震が発生し、災害派遣活動を続けていた陸上自衛隊の部隊は2018年6月28日に撤収したばかりだった。
同時多発、あるいは立て続けの災害に自衛隊が対応しきれるのかと問われれば、はきりと「ノー」と答えなくてはならない。
毎度の繰り返しになるが、自衛隊の人員規模(陸海空で23万人弱)では、様々な要望に応えるのは不可能である。
自衛隊への全面的な依存を見直し、地域それぞれの対応力を高めていくことが急務と言える。
かつての「隣組」のような地域コミュニティーを作る、あるいは退官した地元の自衛官たちで自治体の防災組織を構成するなど、でき得ることはあるはずだ。
また、SNSなどで情報が得やすくなったことはいいが、一方で自衛隊に対する誤解も根強いことが分かる。
「自衛隊が来てくれない」
というものだ。
自衛隊は自治体からの災害派遣要請を受けて派遣されるものであり、翻れば要請という根拠なしに勝手に動くことは許されない。
大規模な災害が発生した際に要請を待たずに自主派遣という形で緊急的に駆け付けることはできるが、あくまで初動に過ぎない。
具体的な行動は自治体が要望しない限りできないため、
「自治体が自衛隊に何をしてほしいのか指示がなく困っている」
という声は、しばしば耳にする。
他方、受け入れ側も、何をどう頼んでいいのか分からないのも止むを得ないとも言える。
実際には自衛隊の指揮官には、役場を叱咤激励し、自衛隊に依頼する内容を示唆する役割まで求められているのが実態だ。
しかし、最終的には、やはり県や市町村がオーダーする必要がある。
防衛省としては、いかなる要請を受けて活動しているかを防衛相に伝え、それを国民に知らせなくてはならないからだ。
そんな中、各地の議員からは要望が次々寄せられるようになり、自衛隊が戸惑うことは常である。
いずれにしても、自衛官たちは人々を助けたい一心で懸命に活動している。
その献身を生かすためにも自治体の能力向上は
「災害大国・日本」
にとって欠かせないと改めて感じる。
●宮本徹認証済みアカウント @miyamototooru · 7月8日
https://twitter.com/miyamototooru
革新都政50周年記念誌出版を祝う会に参加しました。早乙女勝元さん、革新都政を与党として支えた朝倉議員、フェリス学院大学元学長の本間さんなど革新都政にゆかりのあるみなさんが都政の顔の向きが変わればどれだけ政治が変わるのか、生き生き話され、とても楽しいひとときでした。
●2018年07月08日(日)
宮本徹@miyamototooru
https://twilog.org/miyamototooru
革新都政50周年記念誌出版を祝う会に参加しました。早乙女勝元さん、革新都政を与党として支えた朝倉議員、フェリス学院大学元学長の本間さんなど革新都政にゆかりのあるみなさんが都政の顔の向きが変わればどれだけ政治が変わるのか、生き生き話され、とても楽しいひとときでした。
●西日本豪雨 今度は共産党議員がパーティー参加 2018年7月8日にツイート 本紙質問状には即日回答 立憲民主党・手塚は3日間ダンマリ
2018年7月14日 夕刊フジ
200人以上の死者を出した西日本豪雨で、気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた2018年7月5日以降、与野党が開いた懇談会やパーティーが注目されている。
こうした中、共産党の宮本徹衆院議員も、あるパーティーに参加していたことを、ツイッターで発信していた。
<革新都政50周年記念誌出版を祝う会に参加しました>
<早乙女勝元さん、革新都政を与党として支えた朝倉議員、フェリス学院大学元学長の本間さんなど革新都政にゆかりのあるみなさんが都政の顔の向きが変わればどれだけ政治が変わるのか、生き生き話され、とても楽しいひとときでした>
宮本氏は2018年7月8日付で、こう書き込んでいた。
添付された画像には、テーブル上のビール瓶のようなものが確認できた。
2018年7月8日と言えば、東京周辺こそ「晴れ」だったが、西日本では2018年7月5日以降「大雨」で各地の河川が氾濫し、死者や安否不明者が多数出ていた。
首相官邸には、非常災害対策本部が設置された。
野党やメディアは、安倍晋三首相らが出席した2018年7月5日夜の懇談会を批判している。
災害時に、政府だけでなく、与野党議員が緊張感を持つのは当然だ。
では、2018年7月8日のパーティー参加発信はどうなのか?
夕刊フジは2018年7月13日午前、事実関係や、自民党の懇談会に批判が相次いでいることなど問い合わせる質問状を宮本氏の事務所に送った。
宮本事務所の担当者は
「ツイッター(の内容)が全てで、取材はこちらからご遠慮させていただく。
自民党の国会議員の飲み会とは違う」
と電話で返答してきた。
ところで、2018年7月5日夜に、枝野幸男代表や蓮舫副代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、野田佳彦前首相や菅直人元首相らを招いてパーティーを開いていた立憲民主党の手塚仁雄(よしお)衆院議員には2018年7月11日に質問状を送付したが、2018年7月13日までダンマリを続けている。
今後も、回答を求め続けたい。
●安倍首相と中村知事の“因縁”再び 11月に知事選…官邸訪問はパフォーマンス? 評論家「電話で済む。勘ぐられても仕方ない」
2018.7.14 夕刊フジ
安倍晋三首相は13日、「平成30年7月豪雨」で甚大な被害が出た愛媛県を視察し、中村時広知事から、被災状況の説明と早期復旧に向けた要望を受ける。
これに先立つ9日、中村氏は官邸を訪れ、安倍首相に被災者支援を要請し、警報発令のあり方に苦言を呈した。
「加計学園」問題をめぐって対立した、因縁深い2人の接触が憶測を呼びそうだ。
「被災自治体が財政的負担を気にせず、全力で対応できるよう、責任を持って財政的な措置を取っていく。被災者に寄り添った対応をしていく」
安倍首相は9日、官邸で、中村氏から激甚災害の早期指定のほか、人命救助や応急復旧、生活再建などへの政府支援を求められ、こう強調した。
中村氏は面会で
「愛媛はギリギリまで(大雨)特別警報が出なかった」
と不満をブチまけ、気象庁の発表方法の改善も要請した。
気象庁は今回、過去最多の11府県に大雨特別警報を出したが、愛媛県内では、8日朝の発令前から土砂崩れや河川の氾濫による被害が続出した。
13日午前時点の死者26人は、広島県(94人)と岡山県(59人)に次ぐ。
中村氏は、「保守王国」の愛媛県で、新進党衆院議員の経験がある「非自民」系の異色政治家だ。
加計問題でも、同県の悲願である獣医学部新設が実現したのに、安倍首相と加計学園理事長が2015年2月に面談した(=安倍首相と加計理事長は否定)とする文書を国会に提出し、政権批判を繰り返した。
「左派野党と連携し、倒閣運動に加担しているのではないか」(自民党関係者)
と警戒する声もあった。
9日の官邸訪問も、疑問視されている。
県内で被害が相次ぐなかでの上京に、
「知事が現場を離れていいのか。狙いがあるのか」(同)
と訝しがる声もある。
実際、気象庁が緊急会見を行った5日以降、わざわざ官邸に足を運び、安倍首相と面会した被災地の首長は、中村氏以外にいない。
愛媛県によると、9日の訪問は、中村氏の意向で急遽決まったという。
中村氏は官邸での面会後、
「菅義偉官房長官から心配しているとお声がけをいただき、私の方から、県民の不安感払拭のため、私が上京して、パッと、ものの数分でもいいので、時間を取っていただけないかとお願いした」
と記者団に説明している。
中村氏の対応を、どうみるか。
評論家の屋山太郎氏は、
「緊急事態に要望を伝えるだけなら、電話で済む。
官邸までしゃしゃり出てきたのは、思惑のあるパフォーマンスにみえる。
(11月末に任期満了を迎える)県知事選か、違う計算があるのか。いろいろ勘ぐられても仕方がない」
と話している。
●2018.7.14 11:55更新
【西日本豪雨】 産経新聞
災害対策本部会議で「特定非常災害」に指定
安倍晋三首相は14日午前、首相官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、今回の豪雨を
「特定非常災害」
に指定すると表明した。
同日の持ち回り閣議で決定した。指定により、運転免許証の有効期限延長など行政上の特例措置が実施可能になる。また、首相は15日に広島県の被災地を視察する日程も明らかにした。
首相は会議で
「被災者の目線に立ち、現場主義を徹底し、一日も早い被災地の復旧、生活再建に全力を尽くしていく」
と述べた。
特定非常災害の指定は東日本大震災や熊本地震などこれまで4件で、豪雨での適用は初めて。
大規模災害では、被災者が行政手続きのために役所の窓口に出向くのが難しく、役所も災害対応に追われるケースが多い。
指定によって被災者が生活再建、役所も復旧・復興に集中できる態勢にする。具体的には、免許証などの期限を延長したり、仮設住宅の入居期限を延ばしたりすることが可能になる。
首相はまた、政府や自治体職員による被災地への応援派遣増強なども指示した。
●2018.7.14 19:45更新
【西日本豪雨】 産経新聞
運転免許証の有効期間延長 警察庁
警察庁は14日、政府が西日本豪雨を
「特定非常災害」
に指定したことを受け、災害救助法が適用される地域の被災者に対し、運転免許証の有効期間を11月30日まで延長する特例措置を取ることを決めた。
警察庁によると、6月28日までさかのぼって適用する。
他にも猟銃所持の許可や、犯罪被害者等給付金の申請期間も延長する。
2011年の東日本大震災や16年の熊本地震でも同様の措置が取られた。
●2018.7.15 21:10更新
【西日本豪雨】 産経新聞
安倍晋三首相、ツイッターに連続投稿「必ず広島訪問」「現場主義の復興進める」 トランプ大統領への謝意も
安倍晋三首相は15日、西日本豪雨に関し、自身のツイッターに
「私自身万全を整えた上で、必ず広島の被災地を訪問し、現場主義の復興を進めていきます」
などと相次いで投稿した。
首相は15日に広島県内の被災地の視察を予定していたが、右脚の股関節周囲炎のため取りやめていた。
首相は15日夕にツイッター上で
「広島訪問は、小此木(八郎)防災大臣に代わってもらいますが、現場の声やニーズを、一日も早い復旧復興につなげていくとの思いに変わりはありません」
と表明した。
首相はこれを皮切りに約10分間で計9本投稿し、
「少しでも早く、被災者の皆さんが罹災(りさい)証明を手にし、生活再建に向けたスタートを速やかに切ることができるよう、全力を尽くしてまいります」
などと訴えた。
これに先立ち、15日午前には、トランプ米大統領がツイッターで発信したお見舞いのメッセージに感謝の言葉を返信した。
米軍岩国基地(山口県)の隊員らの支援にも触れ
「ドナルドの温かいお見舞いと連帯の言葉、そして岩国の在日米軍の有志の皆さんをはじめとする米国からの被災地支援に心から感謝します」
と日本語と英語で記した。
首相は、フランスのマクロン大統領がツイートした哀悼のメッセージにも謝意を返信した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo247/msg/735.html#c9