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その韓国側の主張は間違いないか。根拠を示してくれ。
間違いならはっきりと訂正してくれ。
俺の知っている韓国の公式見解として『韓国人だけで20万人が日本軍に直接強制連行された』という主張はしていない。民間業者（private operators）も慰安婦募集にあたっていた、拉致（kidnapped）だけでなく、騙し（deceived）、誘い込み（lured ）などがあった言っている。慰安婦の出身地も朝鮮のほか、台湾や中国、フィリピン、インドネシアなどをあげている。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130515/1368637571
だから、韓国側はそんな主張はしていないと言っているだろうが。
「韓国では一般的に２０万が常識」などは、>>35嫌韓の思い込みだろうが。根拠を示せ。
朝日新聞の報道を「韓国の主張」の根拠にしているのか。支離滅裂だな。
結局嫌韓は、韓国側が「韓国人だけで20万人が日本軍に直接強制連行されたとは言っていない」ことを認めたのだな。
今後嫌韓は、「韓国は従軍慰安婦20万が日本に強制連行されたと主張」などと根拠の無いことは言わないほうがいい。
５０年前、まだ労働組合が機能していた頃はいろいろな場所で「学習会」が行なわれた。そこで「基本的人権、労働三権」などを学習した。なにより実際にストライキを実行することで、頭の理解だけでなく行動することの重要性を学んだ。
物事は段階を踏まねば進展しない。一足飛びに国民的抵抗運動を始めることはできないだろう。
権力への抵抗思想は、社会主義思想と表裏一体と考える。遠回りのようだが、まず社会主義思想に対する拒否感情を除くことから始めるべきだろう。
これだけでは意味不明。>>21は補足説明をするべきだろう。
>>26のその考えが間違いだ。一般社会では偉くもない普通の人が権力者を批判することは特別変わった事ではなく、何ら非難されることでもない。
>>26のいう「神とか偉い人」だけが人を批判できるなど何の正当性も無い勝手な理屈だ。
>>45の与太話か。どこの憲法の話か。>>45は補足説明が必要だな。
憲法第２条にあるように天皇の地位は世襲だ。世襲とは子が親の地位を継承することだ。つまり人と人との関係を言っているのだよ。わかるだろう。
天皇も皇族も日本国民つまり一般国民と同じ人間だ。
「日本国籍を有するものでも戸籍に記載されない唯一の例外に天皇および皇族がある」（憲法１-第３版-有斐閣２１６ｐ）
だが、天皇も日本国民であり、一般国民と同じ人間だということを今後忘れてはいけない。
また日本国の主権者は、日本国民であり天皇ではないこともはっきりと認識することが大切だ。
したがって、ポツダム宣言を受諾した時点で、日本政府はポツダム宣言の要求に合致した新憲法作成の義務を負うこととなった。
ここで最も重要なことは、日本が自らの意思で「基本的人権尊重」「平和主義」「国民主権」などのポツダム宣言の要求を受け入れたと言うことだ。
ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の役目はポツダム宣言の執行であり、日本政府が作成した憲法草案が、ポツダム宣言の要求に合致しなかった以上、「宣言の要求に合致した憲法草案」を日本政府に提示したことは、ＧＨＱの役目として当然のことだ。
押し付けられたと言うべきものでは全くない。
４６年２月８日、日本側の提示した憲法草案要綱。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/074a/074atx.html
２月１３日、ＧＨＱの提示した憲法草案。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/076/076tx.html
「ハーグ陸戦条約（陸戰ノ法規慣例ニ關スル條約）」の第４３条は交戦中の「軍事占領」の規定であって、交戦後の占領には適用されない。「ポツダム宣言」受諾後つまり日本軍の降伏後は「戦後占領」であり、ハーグ陸戦条約の適用はない。
さらに言えば、特別法は一般法に優先することからも「ポツダム宣言」が優先される。これが学界の通説である（『憲法１』野中俊彦他著、65頁）。
「小選挙区制」では得票率と議席獲得率の乖離が大きく、議会での多数が必ずしも有権者の多数とはいえない。欠陥選挙制度と言える。
例えば２０１４年の衆院選小選挙区で自民党は得票率４８％で７６％の議席を獲得し（比例区では得票率３３％）、２０１２年の衆院選小選挙区で自民党は得票率４３％で７９％の議席を獲得した（比例区２８％）。
代議制の根幹は民意を正しく表わす選挙制度にある。民意と大きく乖離した結果となる小選挙区制は廃止すべきである。
当面、自民を倒すためには野党統一候補を立てて戦わねばならないが、現野党が政権を獲ってまずやるべきことは、「小選挙区制」の廃止である。
《小選挙区制》では得票率３０％でも比較第１党が勝つ。《小選挙区制》をとり続ける限り、何回やっても１強自民の勝利の結果になるだろう。
２０１４年衆院選比例区の各党の得票率。
自民３３．１％ 公明１３．７％ （計４６．８％）
民主１８．３％維新１５．７％共産１１．４％社民２．５％生活１．９％（計４９．８％）
その他（次世代、幸福、支持なし）３．４％
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328867.pdf
このときの衆院選で自民は６１％の議席（２９１議席）を獲得した。
また１２年の衆院選では２８％で６１％（２９４議席）を獲得した。
野党が共闘して統一候補を立てることでしか「小選挙区制」の下で自公に勝つことは出来ないのだが、次の選挙だけでなく「小選挙区制」を続けるかぎり、選挙の度に毎回「統一候補」をたてて戦わねばならない。
「野党共闘」とか「統一候補」とか、それらは例外的な戦術でまともな選挙ではない。それぞれの政党がそれぞれの候補者を立てて選挙を戦う。この当たり前の選挙が出来ない「小選挙区制」は直ちにやめるべきだろう。
選挙のたびにそんな余計な苦労をする必要は無い。選挙制度を「比例代表制」に変えるだけでよい。「比例代表制」であれば得票率がそのまま議席獲得率になるから、統一候補を立てなくても「反自公」の野党合計が自公を上回ればよいだけの話であり、各党はそれぞれの候補者を立て、それぞれ自党の政策を打ち出して戦うことができる。
２０１４年の衆院選の比例区得票率では、自公が４６．８％、野党５党が４９．８％だった。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328867.pdf
選挙において有権者の意思、つまり「民意」は投票によって示される。
これが選挙制度を考えるときの基本である。
したがって選挙における「得票率」が政党支持を示す「有権者の意思、つまり民意の割合」である。
ところが《小選挙区制》は>>13で示したように、得票率４８％で７６％の議席を獲得という結果を生み出す。このように民意と大きく乖離した結果となる《小選挙区制》が民意を反映しない制度だとする所以である。
だから、１強の党が絶対的に有利で弱小党は絶望的である。それぞれの党が得票率に応じた（有権者の意思を正しく反映した割合の）当選者を出すためには《小選挙区制》をやめて《比例代表制》にするしかないだろう。
確かに今は統一候補を立てて戦うことが最善の方法だが、選挙の結果野党が政権を獲ったら、まず《小選挙区制》をやめるべきである。
米国らにならって《小選挙区制》が良いなどと言っていると、取り返しがつかなくなる。
アメリカでは２００８年までの２０年間で１０回の連邦議会選挙において民主・共和両党以外で選出された議員は、上院（定数１００名）で４名（０.４％）、下院（定数４３５名）で９名（０.２％）しかいない。
くだらん投稿だ。
くだらん投稿だ。
党のポスターには書いてあるが「自分の口からは言ってない」など、組織の代表の言葉として一般社会では通用しないだろう。
安倍はＴＰＰ断固反対のポスターを自民党の衆院選の時のものと認めた上で弁解をしているのだが、しどろもどろで意味不明だ。
https://www.youtube.com/watch?v=GLp13GZhARw
『一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ』
中身の道徳的徳目などは、ごくありふれた一般的なものであり、あえて勅語を持ち出す必要はどこにも無い。
『一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ』
緩急は国の一大事、つまり戦争。
義勇は正義を行なう勇気、つまり戦う覚悟。
公は国家。奉じは、差し上げる（捧げる）。
意訳すれば「戦争となれば一身を国に捧げる」。
この教育勅語によって戦前の軍国主義教育がなされた。
軍師がどうとかこうとか、何を言いたいのかわからん。
今回の民進党の対応について、>>4自身の考えを述べよ。
南京虐殺については国際的に既に決着がついている。東京裁判の事実認定から７０年も経って今頃蒸し返してもどうもなるまい。
《 極東国際軍事裁判所判決 １９４８年１１月１日
第八章 通例の戦争犯罪（残虐行為）
「日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万以上であったことが示されている。（以下省略）」 》
http://blog.livedoor.jp/ekesete1/archives/43850486.html
日本政府はこの判決を受け入れている。当時多くの「証言」や「記録」によって事実認定がなされているものを、当時生まれてもいなかった者が７０年後になって否定できるわけが無い。
《 ①１９９７年東京都板橋区の特別養護老人ホーム「いずみの苑」を訪れた天皇夫妻は老人たちのゲームに加わり、ジャンケンに負けると相手の老人の背後に回り肩を揉み始めた。
②２００１年東京都品川区の保育園を訪れた夫妻は園児らのリズム体操の輪に入って一緒に踊った。
①については「ありえない事が起こった」と感激の声があった。②に対しては宮内庁関係者によると「天皇が国民にへりくだる必要はない」と批判の声が上がった。 》
俺の感想では、天皇は日本国民の一員として、国民と共に生きていきたいのだと思う。対して安倍は、戦前のように天皇不可侵として祀りあげ、『葵のご紋（菊のご紋か）の印籠』のように道具として使いたいのだ。
７０年前の東京裁判について「勝者が敗者を裁くのは不当だ」「中立的ではない」と未練がましい愚痴をいう者もいるようだが、日本がポツダム宣言を受諾して降伏したという事実を、忘れてはならない。
そのポツダム宣言に、「われら（連合国）は、……一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える」と書いてある以上、連合国（勝者）によって日本（敗者）の戦争犯罪人が裁かれるのは、日本がポツダム宣言を受諾した以上当然覚悟すべきことなのだ。
一旦受け入れた判決を否定するのなら、世界を納得させる根拠とやり通す意志の力が必要だ。それが無ければ、未練な泣き言と蔑まれるだろう。
安倍のように天皇を「実権の無い飾り物」と内心見下しながらも、国民を従わせる道具として「元首」に祀り上げようと、憲法の改悪を目論む者たちが出てくるのも「象徴天皇制」の弊害である。
そもそも憲法１４条と相容れない「象徴天皇」という制度を作ったのが間違いだ。天皇も基本的人権を持つ自由な人間であることを認め、「象徴天皇制」は廃止すべきである。
「学級崩壊」と言う言葉があるが、民進党は「政党崩壊」と言ったところか。学級委員長が黄色い声と張り上げても皆ばらばらで収拾がつかない。
野田などという信用出来ない奴を委員にしたので、ますます皆がそっぽを向いてしまった。
ここは学校と違って、助けに来るものはいない。残された道は「同じ考えを持つもの同士」で政党を再編成するしかないだろう。
理想を言えば中学校の場合、まず１年の副担任でスタートさせ、その生徒たちが卒業するまでの３年間副担任として先輩教師の学級指導や学習・生活指導を見て学んでいく期間を与えるのが望ましいが、現実ではそうも行かない場合があるだろう。しかし最初の１年は副担任でスタートさせるべきだ。
その１年間で、理想的に考えていた教師と言う職業の実態を知り、それに対応していく術（すべ）をいくらか身に付けることも可能になる。
力を発揮できぬまま、教師をやめる者が出てくるのは国の損失だ。
誤 先輩教師の学級指導や学習・生活指導
正 先輩教師の学級指導や学習・生活・進路指導、保護者との接し方
天皇も基本的人権を持つ人間であるが、現状は悲惨である。
生まれた時から本人の意思に関係なく特定の地位に縛り付けられ、
他の職業につくことも、自分の意思で辞めることもできず、
故三笠宮の言葉を借りれば皇居という名の「格子無き牢獄」に閉じ込められ、
どこへ行くにも警護人付きの「御料車」なる護送車で運ばれ、
個人情報は保護されず、自由な家族旅行も出来ない。
天皇も基本的人権を持つ自由な人間であることを認め、「象徴天皇制」は廃止すべきである。
「万世一系」は世界に一つ、他国の元首より格が上などと、対外的に自慢をするための「飾り物」としているのではないか。先哲曰く「人格を手段として扱うべからず」。
とにかく憲法14条と相容れない「象徴天皇制」はいずれ廃止すべきだろう。
理由無く滞納する親にペナルティを与えるのは当然だとしても、子供は他の子供と同じように扱ってやれ。
この決議で示された行為は侵略行為であり、日本の行った対中国、対東南アジアの戦争は侵略戦争だったと言わざるを得ないだろう。
また、日本軍の侵攻が「アジア解放のため」などでは無く、領土拡大目的の侵略戦争だったことは、当時の「大東亜政略指導大綱」を見れば明白である。
１９４３年５月御前会議で決定した「大東亜政略指導大綱」第二要領
６．其他の占領地域に対する方策を左の通定む
（イ）「マライ」「スマトラ」「ジヤワ」「ボルネオ」「セレベス」は帝国の領土と決定し重要資源の供給源として極力之が開発竝に民心の把握に努む
http://www.geocities.jp/kamuinupe/teikoku/shiryo/gozen430531.html
強制されなくても歌いたくなる国歌をつくれ。
甲子園での「六甲おろし」は伴奏が響けばみんなが歌いだす。「君が代」は曲がだめだ。
ブラジル国歌など伴奏が無くなっても歌っている。
https://www.youtube.com/watch?v=s6lH_HUEdnM
世論調査員が行った投票で、ドイツ国民の半数以上が『ドイツ国歌を覚えていない。』との結果が発表されたそうだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/4259619/
ま、ドイツでは入学や卒業の機会にも通常国旗は掲揚されないし、国歌も演奏されないようだから当然だろう。それでいい。強制はだめだ。
いうまでもなく宮内庁は、日本の行政機構、内閣府の機関であり。いまさら完全支配どうこうと驚くことではない。もともと内閣府の支配下にあるのだ。
安倍を否定しようとする気持ちはわかるが、天皇を持ち出すことは無い。
しかしそれでは「過ち」を犯したのが「広島市民」と、とられかねないので、後から主語は「世界人類」だと言い出す連中がでてきたが、１９５２年当時この碑文について「世界人類」の合意は得られていないだろう。
この碑文は、感傷的な雰囲気だけで実体のない空疎な碑文だ。次のような碑文に書き改めるべきだろう。
「私たちは 再び核兵器による虐殺が繰返されないことを願い 被爆死没者の霊前に不戦を誓います ２０ＸＸ年 広島市民」
戦争末期の１９４５年、政府は国民義勇兵法を制定した。本土決戦のときは男は１５～６０歳、女は１７～４０歳を招集して戦わせる。で、武器は各自持参せよ。刀、弓矢、竹槍、鎌、鍬…。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%BE%A9%E5%8B%87%E9%9A%8A
弓矢と竹槍で戦えば兵は皆死ぬだろう。
無謀な戦の勝敗の帰趨を判断する力もなく、ただ神頼みの行き当たりばったりの開戦だったのだ。
１９４１年天皇は米英両国に対して宣戦した。
天佑ヲ保有シ萬世一系ノ皇祚ヲ踐メル大日本帝國天皇ハ昭ニ忠誠勇武ナル汝有衆ニ示ス 朕茲ニ米國及英國ニ対シテ戰ヲ宣ス（以下略）
生き延びた戦犯は減刑などで「刑期を満了」して出所しただけ、あるいは「釈放」「仮出所」をしただけであり、つまり一定の刑期を務め上げたわけである。犯罪者が刑期を終えて出所したから「名誉回復」だとは誰も言わないだろう。戦犯も同様に出所して元戦犯となっただけである。彼らの戦犯履歴＝前科が消えたわけではない。
>>3は何を根拠に名誉回復などと言っているのか。
犯罪者を祀る施設に国の役人が公然と頭を下げるなどあってはならぬことだ。
このような戦争犯罪者を祀る施設に国の役人が出向き、犯罪者に頭を下げるなどあってはならないことだ。
要は追求された時に「証拠書類はあるのか」と白（しら）を切るためだ。
だから自ら行なった作戦内容も戦史も定かでなくなってしまった。結局何もかも証言に頼るしかないのだ。
例１「沖縄作戦に関する件回答昭和２０年１２月２２日第一復員省
資料の大部焼却の為大本営主任幕僚の記憶断片的記録及作戦参加者の陳述を基礎とせり。史実不備又は若干の差異等なきを保せず。」
例２「戦史資料調査報告昭和２１年４月１７日第１０４師団司令部
本戦史資料調査報告は終戦に伴ひ資料を焼却せる為歴戦者の記憶を辿りつつ輸送船内に於て作製せるものにして殊に旧年次に属する作戦に関しては詳細正確を期し難き点多く又数的資料無きを遺憾とす。」
http://blog.livedoor.jp/ekesete1/archives/46038122.html
それほど主体性を持って右に振れているわけじゃなかろう。
ただ、今の安倍自民など国内の支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身を図ろうとしている連中が多くなっただけだ。
「寄らば大樹の蔭」「長いものには巻かれろ」などのことわざのように、日本人に刷り込まれた奴隷根性の表れと言ってもいいだろう。
顧みると、天皇不可侵の絶対者とすることで、その権威を悪用して国民を服従させ、戦争へと駆り立てたのが戦前の日本である。
戦後象徴天皇に変わったが、「国民は門地（家柄・血統）によって差別されない。華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」とする憲法１４条とは相容れない。
また、天皇も基本的人権を持つ自由な人間であり、生まれながらに特定の地位に縛り付けるような「象徴天皇制」は廃止すべきである。
そんなわけ無いだろう。裁判全部を受け入れている。当たり前だろうが。
１９９８年衆院予算委員会で竹内外務省条約局長は次のように言っている
「裁判という場合にはこのすべてを包含しております。平和条約第１１条の受諾というものが、単に刑の言い渡し、センテンスだけを受諾したものではない、そういう主張には根拠がなかろうと言わざるを得ないというのが従来政府から申し上げているところでございます。」
１９９８年参院総務委員会でも長嶺外務省条約局法規課長が言っている。
「平和条約第１１条の受諾が単に刑の宣言、センテンスだけであるとの主張は根拠を有さないものと解しております。」
憲法の理念・理想を軽視しては駄目だ。
現実に流され、その時々の支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身を図ろうとする態度が、今の安倍政権を支えているといえるのではないかな。
>>15で《「象徴天皇制は廃止すべきである」と憲法に書いてある》と言っていない。書いてないことを取り上げて批判するのは詭弁の一つである「ストローマン」に陥りかねない。注意か必要だ。
俺は>>15で「憲法の理念・理想を軽視しては駄目だ。」と言っているのだ。
また遡って>>13では「象徴天皇制は憲法１４条とは相容れない。」また、「天皇も基本的人権を持つ自由な人間であり、生まれながらに特定の地位に縛り付けるような「象徴天皇制」は廃止すべきである。」と言っているのだ。
今後、話題を他に広げるときは、ストローマン話法に陥らないよう気をつけることが大切だ。反論は相手のコメントのみに絞ったほうがよかろう。
ま、「罵愚ごとき井の中の蛙」が、裁判の正当性を受け入れられないと掲示板で泣き喚いたところで、世の中がどうなるものでもない。
新諺に曰く「井の中の罵愚大海を知らず」。あははは。
日本が「立憲君主国」かどうかだが、俺は日本国憲法下では天皇はあくまでも「象徴」であり、「君主」では無い。つまり「立憲君主国ではないと考えている。
まず日本国憲法では、天皇は「象徴」として主権者の外におかれ、国政に関する権能を有しない。
また日本国憲法は「国民主権」を基本的原理とし、天皇に対し「象徴」以外の権能を与えていない。
「君主」の要件は①その地位が世襲で伝統的な権威を伴うこと②統治権、少なくとも行政権の一部を有することと考えられるが（芦部信喜説）、日本における象徴天皇は②の要件を欠き「君主」とはいえない。
１９９９年６月の衆院本会議で小渕首相は「国歌君が代の『君』は日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位が主権の存する日本国民の総意に基づく天皇のことを指しており」と述べている。
戦前の国定教科書「初等科修身二の二君が代」では
「君が代は ちよにやちよに さざれ石の いはほとなりて こけのむすまで
この歌は、『天皇陛下のお治めになる御代は、千年も萬年もつづいて、おさかえになりますやうに。』といふ意味で、国民が、心からおいはひ申しあげる歌であります。」となっている。
>>28君。俺は自分の意見が「世間に通用するかどうか」を気にせず意見を述べでいる。
そもそも>>13で《「象徴天皇制は憲法１４条とは相容れない。」また、「天皇も基本的人権を持つ自由な人間であり、生まれながらに特定の地位に縛り付けるような「象徴天皇制」は廃止すべきである。」》と述べたときも、日本の現状でこの意見が多数の賛同を得るだろうとは考えていない。
>>15で述べたが、世間に通用するかどうかを気にし、その時々の支配的な勢力や風潮に迎合して自己保身を図ろうとする態度が、今の安倍政権を支えているといえるのではないかな。
国権の最高機関の長を国の最高責任者と考えるならば国会の議長である。
国会は衆議院と参議院から成る２院制を採用しており、どちらかの院が国会を代表するとはされていないため、立法権の長は２人存在する。また、内閣総理大臣と最高裁判所長官は天皇の任命により就任するが、衆議院議長と参議院議長は天皇の任命なくその職に就任する。
（参考）キューバの故カストロ氏は国家評議会議長で国の最高責任者であった。
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/548.html#c10
共産党綱領の四の中で
『党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。』のであり、天皇制を容認してはいない。
はっきりと「民主共和制」を目指し、その上で以下を追記している。
『天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。』
野田などという民主党を壊した張本人が、お得意の弁口を振るっても、もう信頼する奴はいないだろう。ただ離党したら選挙に不利になるから残っているだけだ。
既に民進党は政党として滅んでいる。
朝日の言う 《この『日韓合意』は、元慰安婦らの心の傷をいかに癒やせるかを双方が考え、知恵を出し合った結果であり、いまの両政府の関係を発展させる出発点でもある。この合意を侵食するような行動は双方が慎むべきだ。》 という結論は、しごくもっともな意見で別に問題は無い。
「半歩前へⅡ」は朝日に対して偏った感情を持っているのではないか。
韓国の公式見解として『韓国人だけが日本軍に直接強制連行された』という主張はしていない。民間業者も慰安婦募集にあたっていた、拉致だけでなく、騙し、誘い込みなどがあった言っている。慰安婦の出身地も朝鮮のほか、台湾や中国、フィリピン、インドネシアなどをあげている。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20130515/1368637571
最後の世界戦争の敗戦国として、戦争犯罪の加害国の立場に立つ日本は、戦争被害国の記憶が残る限り謝りつづける覚悟が必要だ。
過去の戦争犯罪の責任そのものは、その当事者（戦争犯罪者）そのものが負うしかないわけだが、被害者や犠牲者への謝罪や償い、戦争の総括など過去の歴史の清算を行う責任は、過去を受け継いだ現在の日本国民が負い続けねばならない。
日本の場合、東京裁判とは別に日本自身で戦争を総括することをせず、またその責任を明らかにすることを回避してきているのだが、そのことがいつまでも戦争加害の歴史の清算を長引かせてきているとも言える。
ＡＢＣＤ包囲網の成立と日本の中国侵攻のどちらが先か。考えたらすぐわかることだ。日本の中国侵攻が経済制裁を招いた。
日本が中国から兵を引けば、アメリカの石油禁輸などの事態は防げた。
共産党綱領の四の中で
『党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。』のであり、象徴天皇制を守るとは言ってはいない。
はっきりと「民主共和制」を目指し、その上で以下を追記している。
『天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。』
全く違う。「日韓合意」では
「元慰安婦を支援するため、韓国政府が財団を設立し、日本政府が１０億円程度の資金を一括拠出した」のであって、日本政府が元慰安婦に補償金を支払ったのではない。
慰安婦問題の核心は強制連行の有無ではない。旧日本軍が「慰安所」を作り、そこに集めた婦女子を将兵の性欲の捌け口として扱ったことにある。
不当に自由を拘束され、拒否できない状況下で性交を強制される状態にあったとすれば、これは「性奴隷」であると言われて当然である。
軍が「慰安所」を設置し、そこに婦女子を集めて管理し「慰安婦」として将兵が性交を強要した。しかも将兵の移動に伴い移送した。これが「従軍慰安婦」と言われる所以である。慰安婦問題を単なる強制連行の有無に矮小化してはいけない。
※岡村寧次大将戦場回想編には次のようにある。
「現在の各兵団は、殆んどみな慰安婦団を随行し、兵站の一分隊となっている有様である。」
http://www.awf.or.jp/1/facts-01.html
麻生太郎が皇族の親戚だからな。
その程度のものだろう。
慰安婦問題の核心は強制連行の有無ではない。旧日本軍が「慰安所」を作り、そこに集めた婦女子を将兵の性欲の捌け口として扱ったことにある。
アジア各地の「慰安所」で日本軍将兵による性交の強制が事実として存在する以上、将兵の管理者たる日本国政府が被害者に対し謝罪と償いをするのは当然である。
だかろこそ安倍首相も「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送についての軍の関与を認めた《河野談話》」を継承し、日韓合意で謝罪せざるを得なかったのだ。
安倍が謝罪したのは当たり前だろ。
全く間違っている。公娼制度を指して売春が合法だったと言っているようだが、慰安婦を売春婦と言い切るためには、当然彼女らの「娼妓名簿」を示さねばならぬ。それが出来なければ根拠の無い単なる思い込みに過ぎぬ。
「性奴隷」とされる慰安婦が当時でも合法であるわけが無い。
「慰安婦」が売春婦だったと言うのであれば当時の「娼妓名簿」を示す必要がある。当時売春婦は自らの意思で「娼妓名簿」に登録しなければ売春は出来なかったのだ。
娼妓取締規則１９００年内務省令（朝鮮では１９１６年）
第一条 十八歳未満の者は娼妓たるを得ず（朝鮮では１７歳）
第二条 娼妓名簿に登録せられざる者は娼妓稼を為すことを得ず
従って戦前の朝鮮においては「売春婦であるためには娼妓名簿記載の証明が必要」であり、《娼妓名簿記載が無ければ売春婦とは認められない》ということである。
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/keyword/%E5%A8%BC%E5%A6%93%E5%8F%96%E7%B7%A0%E8%A6%8F%E5%89%87
２００年経っても自国の加害の歴史を忘れるなという決議だな。
紀元前３５００年にはメソポタミア文明が存在した。
日本は縄文時代だ。
やがて弥生時代になってヤマト王権が生まれるのは４世紀頃だ。
ギリシャ神話に限らずいろいろな国に神話があるが、神話と実際の歴史とを混同すると戦前の間違いを繰り返す。
天皇不可侵の現人神とすることで国民を服従させ、戦争へと駆り立てたのが戦前の日本である。同じ過ちを繰り返しては駄目だろう。
全く間違っている。「日々雑感」は慰安婦は売春婦だったと言っているが、慰安婦を売春婦と言い切るためには、「日々雑感」は彼女らの『娼妓名簿』を示さねばならぬ。それが出来なければ根拠の無い「日々雑感」の単なる思い込みに過ぎぬ。
「慰安婦」が売春婦だったと言うのであれば当時の「娼妓名簿」を示す必要がある。当時売春婦は自らの意思で「娼妓名簿」に登録しなければ売春は出来なかったのだ。
娼妓取締規則１９００年内務省令（朝鮮では１９１６年）
第一条 十八歳未満の者は娼妓たるを得ず（朝鮮では１７歳）
第二条 娼妓名簿に登録せられざる者は娼妓稼を為すことを得ず
従って戦前の朝鮮においては「売春婦であるためには娼妓名簿記載の証明が必要」であり、《娼妓名簿記載が無ければ売春婦とは言えない》ということである。「日々雑感」は軽薄な思い込みを改めるべきだろう。
「従軍慰安婦」はあった。
当時「従軍慰安婦」の《言葉》は無かったかも知れぬが、実態としての「従軍慰安婦」はあった。
旧日本軍は各地に「慰安所」を設置し、そこに婦女子を集めて管理し「慰安婦」として将兵が性交を強要した。
それだけでは無く、《将兵の移動に伴い移送した》。これが「従軍慰安婦」と言われる所以である。
※岡村寧次大将戦場回想編には次のようにある。
「現在の各兵団は、殆んどみな慰安婦団を随行し、兵站の一分隊となっている有様である。」
http://www.awf.or.jp/1/facts-01.html
（日々雑感）は軽薄な思い込みを改めるべきである。
まだ新聞・ＴＶの報道を信じている奴がいるのか。
新聞らが「真実」と言おうと、「誤報」と言おうと、実態は何も変わらないのだが、未だに新聞・ＴＶに頼っている奴がいるとは驚きだ。あははは。
全く事実と違う。朝鮮では併合前の保護国時代から反日排日だ。だから伊藤博文が暗殺されたときは「韓国民上下を通じ一般に重根の兇行を壮挙とし内心歓喜するが如き状あり。」と記録にある。
併合前の警察報告資料（１９０９年）でさえも、「韓国官民にして衷心より日本政府に信頼せんとするものは極めて少数にして」「日本人の介入を喜ばず平安道方面には公然韓国独立策を唱道するもの多々あり。」と反日排日を認めざるを得なかったのだ。
http://blog.livedoor.jp/ekesete1/archives/48730965.html
これも間違いだ。戦前の日本が行なった朝鮮蔑視・差別の「歴史」を抜きにしては駄目だ。被差別の歴史の記憶は簡単には消えないだろう。
韓国皇帝を脅迫して第二次日韓協約（保護国化）を強要した伊藤博文でさえ、１９０６年次のように述べている。
「韓国に於ける我国民の挙動は大に之を非議すべきものあり。其韓国人民に対するや、凌辱を極め、韓国人民をして遂に涙を呑で之に屈従するの已むなきに至らしむ。」
http://blog.livedoor.jp/ekesete1/archives/44042037.html
２０１５年訪米中の安倍晋三首相は４月２７日、ハーバード大学ケネディ行政大学院で、旧日本軍の慰安婦問題について「《人身売買の犠牲》となって筆舌に尽くしがたい思いをした方々のことを思うと、今も私は胸が痛い。この思いは歴代の首相の思いと変わらない」と話した。
安倍が認めたように、人身売買によって慰安婦になったものがいるが、奴隷としての人身売買はもちろん、前借金による人身売買も明らかに「奴隷契約」である。
１８７２年横浜港においてペルーの汽船マリア・ルーズ号の中国人苦力が逃亡し、虐待私刑事件として裁判になった。船長側が「日本が奴隷契約は無効であるというなら、娼妓の契約が認められているのはおかしい」と主張し、それによって同年１１月「人身売買は禁止」とする太政官布告が出された。
http://rnavi.ndl.go.jp/kaleido/tmp/84.pdf
また、人身売買による慰安婦だけが「性奴隷」ではない。旧日本軍が「慰安所」を作り、そこに集めれられた慰安婦たちが自由行動を制限され、拒否できない状況下で性交を強制される状態にあったとすれば、文書があろうと無かろうと、これはすべて「性奴隷」以外の何ものでもない。
この>>29Uth8eW5rTMは自分が何を言っているのかわからんのだな。「売春婦では無い証拠」か。俗に言う「悪魔の証明」だ。
古来、「主張する者が証明を要し、否定する者には立証責任はない」としたものだ。「売春婦ではない証拠」などと言う>>29Uth8eW5rTMが愚かというしかない。
逆に「慰安婦が売春婦であると言う証拠」を示すことは簡単だ。その慰安婦の『娼妓名簿』を示すだけでいい。きわめて簡単だ。
『娼妓名簿』が無ければ売春婦とは言えない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/147.html#c3
>>29Uth8eW5rTMは韓国慰安婦の「娼妓名簿」を示せるのか。示せなければ今後《韓国慰安婦は売春婦だ》などと言う考えを改めることだ。
ま、当時のことを知らない罵愚らしい発言だ。正直でよろしい。
「娼妓名簿」について定めた娼妓取締規則は１９４６年に廃止されたから、現在は「娼妓名簿」は無い。当時の名簿は各地の警察署に保管されているはずだから見たいのなら韓国へ行って調べると良い。
俺は見たことは無い。
関係は無い。
誤 >>35罵愚 ＞知らなかったなぁ～～『娼妓名簿』かぁ～～！
正 >>34罵愚 ＞知らなかったなぁ～～『娼妓名簿』かぁ～～！
まして「長和６年は今から何年前か」と聞かれてもわかるものはいないだろう。
これが１０１７年と聞けば１０００年前とすぐわかる。
さらに「寛仁元年」も１０１７年というのだから元号を使うと混乱する。
今の世の中に元号は不要である。
「平成」の終わりを機に元号を廃止すべきだ。
持ち出すも何も、南京虐殺は１９４８年に既に決着のついた話だ。
南京虐殺に関しては１９４８年東京裁判で既に決着がついている。
《 南京に関わる事実認定 極東国際軍事裁判所判決 １９４８.１１.１
「日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万以上であったことが示されている。これらの見積りが誇張でないことは、埋葬隊とその他の団体が埋葬した死骸が、十五万五千に及んだ事実によって証明されている。これらの団体はまた死体の大多数がうしろ手に縛られていたことを報じている。これらの数字は、日本軍によって、死体を焼き棄てられたり、揚子江に投げこまれたり、またはその他の方法で処分されたりした人々を計算に入れていないのである。」 》
７０年前に決着がついた話だ。日本政府もこの『極東国際軍事裁判所判決』を受け入れている。当時多くの「証言」や「記録」によって事実認定がなされているものを、当時生まれてもいなかった者が７０年後になって否定できるわけが無い。
「強制連行が無ければ日本は無罪」。そんなわけは無い。
慰安婦問題の核心は強制連行の有無ではない。旧日本軍がアジア各地に「慰安所」を作り、そこに集めた婦女子を将兵の性欲の捌け口として扱ったことだ。
http://d.hatena.ne.jp/dj19/searchdiary?word=%2A%5B%BB%F1%CE%C1%5D
不当に自由を拘束され、拒否できない状況下で性交を強制される状態を「性奴隷」という。これは強姦・強制売春・人身売買などと並ぶ重大犯罪だ。
アジア各地の「慰安所」で日本軍将兵による性暴力が事実として存在する以上、将兵の管理者たる日本国政府が責任を負うのは当然だ。
逃げられないことがわかって、安倍も「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送についての軍の関与を認めた《河野談話》」を継承し、日韓合意で謝罪した。
この藤井と言う奴もわけのわからん野郎だな。
「逆賊」の謗り（そしり）か。逆賊とは「主君に背くもの」の意味だ。
今の日本に主君がいるのか？
天皇は「日本国の象徴」で「主君」ではない。
国民主権の日本国に「主君」はいない。
この藤井と言う奴は日本国憲法も理解できない似非学者か。
>>35の大和狼が知らないだけだ。南京虐殺事件の翌月には中国共産党刊行の週刊誌に書かれている。しっかり勉強してくれ。
中国共産党週刊誌『群衆』民国２７年（１９３８年）１月１日
《人類共棄的敵軍暴行 沿京滬線尤其是在南京城市的大屠殺開了人類有史以来空前未有的血腥残暴獣行紀録 這不僅是向中国全民族宣戦也是向全人類宣戦敵人的兇悪残忍血洗了人道正義引起了全世界全人類的憤怒仇恨》
（日本語訳）人類のともに斥けるべき敵軍の暴行 南京・上海沿線、とりわけ南京市の大虐殺は、人類有史以来空前未曾有の血なまぐさい残虐な獣行記録をつくることとなった。これは中国の全民族に対する宣戦にとどまらず、全人類に対する宣戦でもある。敵の凶悪な残忍さは、人道と正義を血で洗い、全世界・全人類の憤怒と憎悪をよびおこした。（井上久士氏訳）
中国共産党の毛沢東が直接事件に言及しなかったとしても、それを事件が「なかった」根拠には出来ないだろうが。わかったかな。
松井石根は南京虐殺のそのとき、つまり３７年１２月１７日に南京に入城し７日ほど滞在している。その状況からみて知らないはずは無い。しかも松井は自分の軍隊を統制し南京の市民を保護する義務と、その権限を持っていたのだ。
自分の指揮する軍隊を統制できず、何が起きているかを知らないような指揮官がいたから、日本軍による「南京虐殺」が起きたともいえる。
今回のアパホテルに限らず、近頃歴史の事実を曲げたり隠したりする連中が増えてきました。結局、今の日本を支配している安倍らに迎合、追随しているのだと思います。
若い人が間違いを信じて誤った判断をすると大変です。今後もいろいろと教えてください。
>>16君は「南京虐殺」はあったが３０万人は多すぎると言っているのかね。それとも「南京虐殺」そのものが事実で無いと言っているのかね。どちらなのか読み取れないのだが。
南京虐殺に関しては東京裁判で既に決着がついている。
《 南京に関わる事実認定
極東国際軍事裁判所判決 １９４８年１１月１日
第八章 通例の戦争犯罪（残虐行為）「南京大虐殺」の部分
「日本軍が占領してから最初の六週間に、南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は、二十万以上であったことが示されている。これらの見積りが誇張でないことは、埋葬隊とその他の団体が埋葬した死骸が、十五万五千に及んだ事実によって証明されている。これらの団体はまた死体の大多数がうしろ手に縛られていたことを報じている。これらの数字は、日本軍によって、死体を焼き棄てられたり、揚子江に投げこまれたり、またはその他の方法で処分されたりした人々を計算に入れていないのである。」 》
http://blog.livedoor.jp/ekesete1/archives/43850486.html
日本政府はこの『極東国際軍事裁判所判決』を受け入れている。当時多くの「証言」や「記録」によって事実認定がなされているものを、当時生まれてもいなかった者が７０年後になって否定できるわけが無いだろう。
事実認定では「日本軍が占領してから最初の６週間」の虐殺被害者数は２０万以上とされているのだが、その後被害者数が増えたかどうかについては書かれていない。
結局最終的に虐殺被害者数が３０万人になったかどうかはわからないが、いずれにしても１９３７年１２月から１９３８年１月にかけて旧日本軍による「南京大虐殺」があったことは否定できない事実だろう。
そのポツダム宣言に、「われら（連合国）は、……一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える」と書いてある以上、連合国（勝者）によって日本（敗者）の戦争犯罪人が裁かれるのは、日本がポツダム宣言を受諾した以上当然覚悟すべきことなのだ。
一旦受け入れた判決を否定するのなら、『世界を納得させる根拠』と『やり通す意志の力』が必要だ。それが無ければ、未練な泣き言と蔑まれるだろう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。