2. 2018年9月09日 17:56:24 : u0LNz05RJ2 : K4MmQ6STg0U[1]
今の日本は海外の人々も普通に生活しているので、アジア系の移民の子供も無関係
ではない。中国のメディアがこうした記事を取り上げるのは面白い。
この話は古くから選挙制度を変えて18歳から投票を可能にするため活動していた人々が居り、
その他もろもろの制度も18歳から可能に民法も改正した方が良いという提言を自民党が
し、結局こうなったのだろうと思う。
この間に長い時間は経過したが、基本的に法務省は反対していた立場だ。
日本は戦前は青年右翼が殺傷事件を起こして政治家を殺害したし、それらが戦前日本の
軍国主義や保守活動、中国や朝鮮半島などアジア侵略に少なからず関連している。
戦後は左派の学生運動が過激化して収拾がつかなくなった。
18歳から選挙を可能にしようとしている人々はこのことを忘れているのではないか
と思う。教育現場で子供が政治に関わるような内容を教えるべきではない。
将来の政治状況によっては教育現場が大変、萎縮する。これは日本にとって良い事はない。
政治活動を高校で教えるようになれば高校が公安警察や二課の捜査対象の舞台となる
ことだって十分にありうる。大学の学生運動のそれと同じ構図だ。
現実に昭和の時代の昔の高校新聞を見たことがあるが、その記事の内容は左派学生運動
の主張にそっくりな内容であった。
今はネット右翼が蔓延しているので右派学生による政治活動も心配だ。
18歳といって若者に政治関与をを教えた結果、ナチズム信奉者や左派・右翼過激派を目指す子供が生まれないか心配だ。
若者は若者であるが故に必然的に社会から逸脱する危うさを持つものなのだから。
日本の状況は海外のそれとは大きく違うので、無理に成人年齢を18歳にあわせる必要はない。特に選挙制度などは。
この法改正が日本にとって裏目にならないことを祈る。