福島高校の生徒を実験に使う，東大教授の早野龍吾,これを馬鹿という。

東大教授やＯＢや大学出身者にはこんな奴が多い，その思考回路はすごいが，現役時代に学歴優秀な東大出によくやられたものた，彼らの頭脳には，安全性や整備性が存在しないから。頭の回転が異常で，おかしくなる。

爆発や火災の発生する気配や・・かも知れない，7Ｋで汚染されている場所や，高い空中でも平気で安全性や整備性を無視して虫けらのように｢いけ｣と云う。

今回も明らかに，原発事故究明調査もされていない，囲い対策もしないで放置された場所，，危険な場所に，福島高校の生徒を実験にやらしたにスギナイ。そして，しばらくしてから，大人になり妊娠して子供が生まれ，それ大丈夫ではないかと平気で言う。

天才と馬鹿は紙一重と言われていますが
天才と奇人、変人も紙一重
彼らの辞書には，安全性や整備性が存在しない，現場では全く不器用である。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/844.html#c6

電通だけでない，政治体制も経済体制も節目に大革新をしないと自壊する。どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れない。そして自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

もちろん既成政党の腐敗と不信，二大政党制の機能不全は絶対に避けられない。しかも国家権力と総資本が動員され、労働者は敗北が避けられない。韓国が良い事例になろう。ようするに国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

中国経済のバブルの崩壊と一党独裁政治体制の自壊は避けられないが，石油輸出国も、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

このように,どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、節目に改革し、節目ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきたのです。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、民衆が蜂起し、自壊を避けることはできない。

明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新
は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、節目ごとに改革され節目に革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。

そのために,インターネット流通システムが王座を獲得する。

2000年からやんわりと始まり2040年，インターネットの普及により『在庫・店舗・商品レス』の流通システムがあらゆる商品アイテムで王座を獲得する

政治経済の低迷とマスメディアの既得利権,捏造報道などにより日本市場の縮小は絶対に避けられない。また増税不況では買うのを我慢する買えない、から買えなくなるに移行させるために経済は縮小する、家電・大工・酒タバコの三種の神器を取り上げたウオールマートの様な巨大流通を誕生させたが三種の神器を欠き、低価格なら売れると錯覚して、物まねした日本では敗退して消滅したのと同様の道を歩む。

2000年代から始まった店舗レスは2020年までにはあらゆる商品(映画・音楽・出版を先頭に)アイデムで在庫レス・商品レス・小売レス・店舗レス・の流通革命がスタートする。2040年代には在庫レス＝産地直送オーダー革命によってその王座を不動のものとなる。

地上波デジタル放送はインターネットテレビとのデメリット、メリットを明確にしていない。そのことで新聞テレビは未曾有の地獄絵図を体験することになる。

今は政府ご用達に成り下がっている，大手マスメディアの失態でテレビ離れ・新聞離れが加速する

マスメディアは真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。これが現実化し，政治の失政で，あぐらをかいた日本の大企業の消失劇がある。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/624.html#c1

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この新機軸の多極化を認め，対策しないからです。

だから「発行する国債又は通貨発行高を保有する金とリンクさせる」とドルとユーロが約束すれば、為替の乱高下と、国債をデフォルトする危機は収束できると断言できる。

ところが政治と経済の指導者は，やりません。だが円が一ドル60 円台を越えるか、欧州連合の一国で債券がデフォルトすると重い腰を上げてやるかも知れない。やらないと三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

そして、現在進行形の第二次世界信用収縮恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

しかしルーズベルト大統領のような「古今未曾有の危機から脱出するためなら、何でもやってみる」政治家は誕生しないかもしれない。

そのために，
国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。フイリピンや米国が参考になろう。

対策とは，
次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

従って次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶ています。

原発止められない日本は，確実に世界で信用収縮の壁を破ることは不可能です。御用学者や政府やマスコミが遅延させているので，経済不況から脱出できません。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや大企業の消失が次々発生するでしょう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/625.html#c1

タレントの人気投票的なマスコミ報道に国民が踊らされ、大マスコミや政治家が国民の支持率ばかり気にしていては良い政治が育つはずがないし、敷いては衆遇政治となって国は滅んでしまう。自分達の人生をも左右する国の指導者を正しく評価できる社会になってもらいたいものだ。
ハードボイルド２世

多数の悪事政治とマスコミと愚民による政府ご用達政治
挙句の果てに世界のマスコミの前で醜態を曝してしまった。世界は失笑している。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/627.html#c6

一つは
小泉・ｹｹ中政権による，トリクルダウンと鼠講金融工学による新自由主義経済による｢福祉・年金｣と｢開発｣の切り捨てです。この社会保障切り捨てが，安倍ルール破壊政権で，表面化してきた。そして共済年金と厚生年金と国民年金の一元化が有耶無耶にされた。年金はどんどん使え使え，無くなったら絞りとれ給付を減らせとなる。

二つ目は
「貧乏人には我慢・自己責任、金持ちには借金棒引き救済」（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。）

三つ目は,
「日本の商品の世界的優位性」の法則
日本は、大恐慌でも，商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。だから国民の支持率が高く推移し，叩かれても自分に被害はないと錯覚する。そして悪政が自分に波及する恐れはない、と思っているらしい。

そして日本は，過去の伝統にとらわれず、積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードする。しかしこの法則は，後進国に抜かれます。そのためにサービス業一色の哀れな国家に変貌する。

後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する
「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

四つ目は
株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。しかし「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができないのです。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされた。

五つ目は
ケインズの前提反転思考革命
古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放されたのです。これが新自由主義経済です。

低賃金国と地域に生産加工を移転させ多重下請け臨時雇用でコスト削減そして最低生活以下の人口増で格差拡大させる。とネジ曲げられた。

六つ目は
権力者の愚民操作の極意｢朝三暮四｣と｢朝四暮三｣
最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」
無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

不思議なことは、「朝四暮三」のサギ商法は、政治家や俳優や医学博士を広告塔にして大宣伝しているのに、約束の高利が払えなくなるまで、逮捕されない

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/626.html#c2

資本主義国家でも社会主義国家でも、国家と企業と個人は、それぞれ利己的な自衛思考と行動をするために、短所や矛盾の発生は避けられない。

資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。だが、他国との競争が不利になると、国家の協力的な干渉を強く要求する。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、節目ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまうのです。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

もし農奴開放を体験した世代の消滅する節目に,腐敗堕落した自由経済システムから開放するため、窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起すると勝利し，自由経済システムそのものが自壊する。

ようするに革命を直接体験した国民が少数派になると、低い平等より自由を求めると、国家は自壊し民族ごとに分割し、連邦制度は崩壊する。

そこで人類は産業革命を、前倒し加速させるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができるし，資本主義国家も自由経済システムそのもの存続する。

この検証がフイリピン・韓国のように民衆蜂起がある，米国もデモが発生した。フランスや各国で発生するはずです。

これは節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しいのです。

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、節目には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

石油輸出国も、節目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

日本も米国も
どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、節目ごとに小改革し、今回の節目に大革新が必要となる。

そして「日本の国土は狭小なので、必ず上昇する」という信念はマダ崩れていない。だから、供給過剰が解消すれば、再び住宅土地ブームはこれまでと同様に産業革命や大革新後に再燃する。産業革命はこの問題点のすべてを解消させられるが，政府は既得権益を失うためにやらない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/653.html#c1

人間集団の歴史は，社会的ルールの破壊が多数派になる時代と，ルールの厳守が多数派になる時代が交代するイミングによって，多くの運命は左右される。

2020年までは，ルールが破壊される時代である。この時代は，無情の雨で，信用・流通の垣根が破壊さりれる。そしてその政治手法は，弱者に耐乏を押しつけ，格差が助長される。

こうして1％の富が優遇され，99％の不幸を構築させるのに，マスコミや国民は，破壊的なカリスマに熱狂し期待するのです。

こうして日本も米国も世界は国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出することになる。フイリピン・フランス・米国など二大政党制が機能不全となり，各国で出現することになる。

しかしこの時代には，軍需中心の戦争待望論者が多数派となり，選挙で大勝しても，韓国のように，デモや暴動や倒閣運動の発生が避けられない。米国の大統領選でも投票疑惑を持ちかけていることからでも予知できるだろう。

それは，経済不況による社会保障や雇用体系と賃金体系の変化が対応できず，これまでと同じやり方，貿易拡大，外資導入，緊縮財政，信用の拡張，補助金，ばらまきなどで，乗り切ろうとするためだ。トランプ氏はこれを認識しており，ＴＰＰを挫折させるのは必然的である。

しかし，これで二国間貿易協定への移行は不可避である。だから内需の縮小を外需でカバーすることは不可能になる。当然内外の市場の縮小は加速します。

だがＴＰＰは，世界信用収縮を解決するより，さらに弾みで人類は破滅に向います。そのために経済的鎖国をしなければならなくなる。おかしなことですがこの二国間貿易協定ても破滅します。ようするに新自由主義経済の自壊です。

それで世界的信用収縮恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、産業革命へ大胆にシフトすることです。今回の産業革命は人類を危機から救うことになります。

日本の総理は無視，オバマ大統領は拒絶しました，トランプ氏は賛同しています。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/659.html#c1

そんなことより，あぐらをかいた大企業は潰すことだ。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識しようとしない。しかも対策をも提案しない。

世界的な信用収縮で日本の有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、節目に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

事例がある
1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そして，その縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。同じことが起きる。

1930年代の米国が｢世界的優位性｣の国家だった。
2010年代は日本の商品が｢世界的優位性｣です。
今回も実はこの｢商品の優位性の法則｣が働くのです。

だからあぐらをかいた日本の大企業の消失は避けられない。
そして産業革命の本命である，エンジンレスに成功した，巨大な産業が車だけでなく誕生します。

産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。
抵抗する大企業は解体し再生すべきです。日本の戦後の財閥解体は、その後の技術革新の加速にプラスしました。信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

原発潰せ，そして次期産業革命に早期シフトした国家は、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

原発を潰すと経済が破綻とか，大嘘つくな。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/671.html#c4

トラックや貨物車や建設機械の中心は｢電子電池｣
乗用車は馬力の関係で｢燃料電池｣が本命
リニアのようなものは｢電磁波電池｣が中心になる
家庭も工場も｢燃料電池｣や｢電子電池｣となる。
それは水素・酸素・リチウムも使わない電子電池電源となる。

世界は家庭も工場も乗り物も、そして都市も農業も漁業も電子電池電源で動く時代になります。

次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命は、水素発電と電磁波起電力です。

リチウム電池は家庭や工場の動力として使えません，逆に原発や化石燃料や水力などの動力元が必要でリニアは原発の動力が必要不可欠。

マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。

この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない。

韓国のスマートホンでリチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。発火しないように材料を変えたり，接続部を厚くしてソフトで振動応力が発生しないように工夫しているだけで，解決していません。従って車もＢ７８７も原発も疲労劣化すると発火し爆発します。

リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられない

それではなぜ日本は，エンジンレスなどの車が普及しないのでしょうか。

それは，日本の政府と企業は「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命は，すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、抵抗し拒絶しています。すなわち原発は止められないのです。

そしてエンジン生産は広い裾野の上にそびえている技術だから、エンジンレスの車は採用できないと、正直に発言しているように、既存のエンジンでの排ガス減?に固執し、実用化は遅延される。

「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話は、資本?義の欠点だけを糾弾する人間の幻覚だと思われてきた。しかし、2040年の第二次産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができる。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/239.html#c1

リチウムと電気自動車は，日産のノートのような充電なしの電気自動車やハイブリッドを改造ブーム発生するのです、そして普及するが，｢燃料電池｣と｢電子電池｣がコストやコンパクト化に成功すると，電気自動車とハイブリッドは，その姿を消す。

それは，ＣＯ２がクリアしても世界信用収縮が改善することはないからです。だから産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力が本命です。

1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させたときと同じことが起きます。

リチウムは，その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

ところが，すでに実用化されている電磁波と電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理を説明しておこう。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/240.html#c1

世界的に隠れた政治的対立概念は｢二大政党制の腐敗＝不信｣である。
各国によって｢近代・二大政党制の崩壊｣の過程は異なる。

日本も二大政党制は2030年まで一時的におあずけです。やっても機能不全となる。

そして一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。なので中国の一党独裁政権は自壊します。

さらに世界は
国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。事例にフイリピンや米国の混乱，韓国そしてフランスなど。これは｢一党独裁政権｣と｢近代・二大政党制の崩壊｣なんです。

従って，二大政党制は2030年までやらない方がよい，そして社会主義共産は消滅する。
日本は，自民党の一党独裁政権たが公明党がこの異変を防いでいるだけのこと。

巨悪の自民党+公明党なら
民進党抜きの自由党+共産党+社民党りオリーブでいける
維新は東京や愛知などと地方分権勢力としてなら躍進は確実，自民党に巻き込まれ無いことだ。巻き込まれると，社会党のように消滅する。

とりあえず2030年まではイギリスのような，三大勢力が望ましい。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/677.html#c8

アメリカに有利な条件を持ち出してくるなら二国間貿易協定です。ＴＰＰでは米国には損得があり，1％の富が儲かりますが犠牲者がでます。ビジネスマンのトランプ氏はそんな阿呆なことしませんしあり得ません。

農業大国になるには産業革命で，収穫を千倍にして世界の食料危機を救えます。ＴＰＰではあり得ません。

例えば一つの事例,ＴＰＰによる遺伝子組み替え作物は、害虫を殺し、人に役立つ植物の除草剤への耐性をつくるタンパク質を生産して防御するのが目的である。だが、人の、免疫と細菌の関係をみれば分かるように、細菌が細胞と結合して進入するための細胞の表面の分子を反転させて、一度的に防御できても、又、細菌側が反転して接続可能となる。

だから、常に新しい免疫が必要となる。イタチゴッコそんなの大変なことです。

世界と日本を食料危機から救うのは,ＴＰＰではない。食料の原価を、百分の一以下に引き下げることが可能なのは，外気からの影響を排除できる産業革命+ＬＥＤ植物工場だけです。

電子電池なら太陽光発電率に効率は２５%以下と低い。常に太陽から放射されている電子の波は、１００%の効率で電力と蓄積を放出することができ、半導体のサイズで造れる。植物工場の投資と稼働を、１０分の１にできる。

収穫を千倍にして世界の食料危機を救えるのは，ＴＰＰではない，人類を繁栄させる産業革命です。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/687.html#c3

内閣支持率上げても自民・公明・民進の三党の人気は低下し続けます。

民進党は，消えゆく共産党をいつまでも追っかけると消滅する，民進党は自民・公明に対してのみ、政治的対立すると，地すべり的大敗北を避けられる。

しかし地方勢力の期待は消えていない，だから首長勢力の新党への期待を増大させる。

既成政党の腐敗と不信により、現在の議会制度の批判・否定が進む、そのために小池新党の漁夫の利は拡大される。そのため、政界は「一寸先はヤミ」となる。

世界は国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出するはずです。

日本に平和的革新的なカリスマが登場すると，政治・経済は一変する。

なので政治は
既成政党の腐敗・不信から人気の低下は避けられない。
世界各地で二大政党制は機能不全となる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/696.html#c3

世界信用収縮恐慌は約十年で収束しても、2007-8年の経済指数に戻るには、十五年以上もかかります。

国民の多数が「そうは思わない」と選挙で黙殺拒絶されたからです。

もちろんマスコミの誘導偽装操作もあろう。

選挙で自民党に多数を与えたし，内閣支持率も高い

今回の世界信用危機は米国発であるが，

第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因は日本のゼロ金利政策です。

それは
信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本や世界中で発生する。

どうして
すなわち日本の政府は，大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、先送りされたのです。

経済不況は水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして予期できない出来事が、次々と発生する。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/707.html#c1

民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と思い込む安倍独裁政権。

民主主義の多数決のルールは、王政でも独裁制でも採用されてきた。歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。

だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。

だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に，多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよは，軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ」

しかもこの独裁者は，前頭葉の思考能力が，嘘つきだからやっかいだ。

前頭葉が損傷すると、ヒトは概念による統合指令ができなくなる。そして思考ができない。

前頭葉も含めて、すべての大脳は、左右に一対ずつある。すべての記憶は、左右に同じものが存在している。だから、脳に損傷があっても予備がある。

ところが、ヒトは言語を後天的に獲得するために、左利きは右に、右利きは左側に（聴覚野と発声運動の皮質を連続させて）言語脳を誕生させる。文字を獲得すれば、言語脳は視覚野と文字を書くための運動皮質を連続させ、左右の大脳皮質はアンバランスになる。

そのために片方の前頭葉が判断して、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知で
きない。欠陥人間である。こんな人は政治の仕事からはずさなければならない。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/710.html#c3

弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させ，安倍独裁政権の支持率上げただけではないか。社会保障はボロボロ，年金は使え使えと株に使い込むわ，とうとう年金カット法案までやってしまった。

それは1％の富のために99％の不幸が加速し，国民の生活は貧困化，需要と供給のバランスは崩れ取り返しのつかない世の中にした。

政府は，地球温暖化や酸素とのバランスがどうなろうと知らんぷり。そして責任転化させて，技術革新までも遅延させている。

そして食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている，米やバター等の品目を除けば，20％以下ていう危険的水域に突入している。しかも国家による，統計偽装によって，国民は真実を知らない。

恐ろしいことがくるぞ。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/712.html#c1

日本の雇用・失業の統計はバラバラで、実態は反映されていない。

農業の大規模工業化が普及する米国では、農業の雇用・失業統計が集計公表されている。又、サービス業の雇用・失業統計も集計公表されている。

日本では、失業保険給付者中心の失業統計のため、全体の雇用・失業の実態とかけ離れ、反映されていない。

失業保険給付者中心の統計には、いくら広告しても人が集まらない現象は、数値としては表れない。

そして、就職内定者のキャンセルが発生すると、三社をかけもちしていた内定者があったことや、正直に一社の内定を待った学生の約25％が、契約解除される実態が、全く統計に現れないから不思議である。

日本の失業統計は、失業保険給付者数が中心である。失業保険は、国民年金や保険金と同じく、本人が届けなければ保険金は支給されない。本人が届けなくでも、保険金の受け取り資格発生の通告が前提になると、何百兆円もの未払い金は発生しなくなる。役人の横領や天下り赤字会社乱立も、防止できる。

失業保険給付統計は、失業が急増すると企業の一時休暇に補助金を出すため数字を減?できる。人手不足の会社への一時出向に援助するので減る。職業訓練参加者も統計から外せるし、ウソの就職申告をして、残りの失業保険をまとめて支給するので減る。

結婚で離職する女性には受け取れないように、二重三重にガードして減らす。?子対策で急増する保育所や幼稚園は、どこも就職証明がないと入園できない。

日本人は、常に過?集計された失業者数を聞かされている。消費者物価は食品とエレクトロニクス商品の平均値で、下げ続けている消費者物価統計を聞かされている。こうした政府の統計は、現実の実感とかけ離れているが、直接個人には実害がないから批判がない。

そんなワケで、日本の失業数は、過大集計する国に比べると三分の一以下と少ない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/691.html#c34

追い込まれ解散だけは避けることだ。

年金カット法案やＴＰＰ強行採決をした，是か非かを国民に聞かなきゃ。解散しかないよ。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/731.html#c8

裁判官や判事は、世論の逆風・批判にあうと、証拠を提出する義務（前提）を、原告から被告側に移動し、判決を反転させる。

テレビ画面で裁判所の前で、原告側が連続してかかげてきた「不当判決」の旗が、たちまち「全面勝訴」に反転する。

しかし、公害や医療事故の裁判は、証拠の科学的判断が現代医学の常識・定説では確定できぬため、被告の国や製薬会社は、控訴して長引かせ患者の死を待つことができる。

そのため、政府や司法の人気取りの示談に期待するのが通例だ。

証拠提出する義務（前提）を、被告原告のどちらに反転させても、真実は一つのハズである。しかし、前提を反転すると、裁判官や判事は、世論の風向きに迎合できる。「結果がよければ万事よしの法則により、マスコミも法律家も、この変節は追及しない。

証拠を提出する義務（前提）を反転させると判決は反転するはずです。

これは,ケインズ理論の、社会主義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。限界効用学説のセイであろう。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/713.html#c7

個人的ですが，どうも陽性反応に疑問を持っている

この人統合失調症ではなかろうか？

麻薬中毒から，止めるとストレスがたまる

ストレスに弱い人なので，ついつい麻薬に染めたのだと思う，

そして止めたことよるストレスがたまり，統合失調症になったのではないか。

気の毒としか言いようがない，マスコミと警察は利用しているだけだ。

次に
安倍暴政は野党のセイではない，左右の前頭葉が何かの副作用でキズついた可能性がある。しかも昭恵夫人は大麻の正当性を述べている人だから,主人の暴走を止められない。

相思相愛は同感である。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/738.html#c3

今日、権力者の愚民操作の極意に採用され成功しているのは，「朝四暮三」
最初から詐欺を目的とした「朝四暮三」のエサ。

実態は変わらなくても、人間は、目先の結果を優先させて判断するために、改善されたと錯覚するのだ。

無料の品物を最初に一杯くばり、高額契約させるサギ商法も「朝四暮三」の心理を利用している。架空の通貨をくばる高金利出資サギもネズミ講も、「朝四暮三」の発想を循環させることにより、永遠に富を得られると錯覚させる。

「朝三暮四」とは、中国の故事の「今年は飢饉だから、ドングリの餌を朝三粒暮四粒に減らす、と猿に言ったら怒った。では「朝四暮三」にすると言ったら狂喜した」を原典としている。

しかし，この「朝四暮三」も抜け道が多くて公平感に支配されないと。暴動が発生する。

公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/751.html#c1

しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、必ず消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

そして「貧乏人には我慢、自己責任，金持ちには借金棒引き救済では、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」

貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、年金や生活保護を減額し、増税することである。

｢本物とニセ物の区別ができない自民党政治家｣

本物の長期ブームは、三年間もかけて市場を拡大して認識されるのに対し、ニセ物のファドは、最初の年をピークに突然登場するため、記憶に残る。これが三本の矢・アベノミクスである。日本のマスコミは，このニセ物を，本物だと煽ったのである。恐ろしや。

そしてこのニセ物を消費者の尺度が混乱させ消費税を上げた。そのため、市場全体に買控えを発生させ、売上を縮小させた。しかもこの状態で年金のカットや保険の増税をやると，何をしても取り返しがつかなくなる。

そして、多数派と少数派が交代する長い期間は、時代を区分する道標の役目としてしか描写されない。かくして、歴史の真の教訓は沈殿し忘却され、人類は過ちを繰り返すのです。

本物の長期ブームの先覚期（３〜４年間）は、過去の経験を否定されるために認識できない。

｢景気上昇期と景気下降期のトレンドを認識できない政府・官僚｣

なので国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

ただし長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われる。

日本の経済は2007〜10年に第二次世界信用収縮と金融大恐慌が同時にスタートしている。ドル一極からユーロ・円三極への機軸通貨の多極化への移行が根因。この対策をすればすべて解決する。しかし日本政府と企業は既得権益の原発を守るために経済は未曾有の地獄絵図化に向う。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/321.html#c1

｢年金カット法案｣が立派な政治的対立要素になる。

それで｢原発ゼロ｣が政治的対立要素の第一位だが，75％の概念の一本に絞る。

勿論，候補者を一人に絞り込むことも重要。

既成政党にこだわらないこと。既成政党の腐敗・不信から自壊する。
耐乏押しつけ，格差を助長させた政党反対が隠れた政治的対立要素になる。

｢年金カット法案｣を政治的対立要素にする理由

「貧乏人には我慢、自己責任，金持ちには借金棒引き救済では、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」ことがわかっている。

貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、年金カットや生活保護を減額し、保険や医療の増税することである。

世論調査で年金カット法案,容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、年金カットを主張する政党への投票行動は、避けられる。しかも安倍総理は｢消えた年金｣や｢年金猫ばば｣にひびっているはず。マスコミは消す工作をするだろう。

そしてマスコミは、コップの中の嵐とコップそのものを破壊せよ！という叫びに引きつけられるために、茶番劇（国民には見える馬鹿げたドタバタ芝居）を、正確に報道することも予測することもできなくなることがわかっている。

そして公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。これは韓国が事例になる。国民と政権与党の公平感が崩壊しています。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/791.html#c2

目先だけを認識し、本当の根因が見えません。そのため、慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。

経済不況や生活の混乱を効果的に対応できないのはそのためなのです。

日本と世界で発生する信用収縮恐慌を、政治と経済の指導者とマスコミは完全に黙殺され続けています。

政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれてきたからです。

産業革命に抵抗し，原発にあぐらをかき,いつまでも抵抗する大企業は解体し再建させなければならない。だが政治家・政府・官僚・マスコミは既得権益・利権の妄想から脱出できないのです。

政府自身が、経済不安が発生するとパニックになり、慌てふためいて思いついた施策をしますが、それは平時の不景気での経験を土台にしています。そして大企業への公的資金を投入してもすでに遅しでパニックは止められません。

トランプショックで円安・株価は上昇しているが，信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが日本や世界中で発生する。

そして「予期していない危機」に遭遇することになります。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/803.html#c2

しかも直接浴びれば致死量の放射能を、今も巨大な大気と海にタレ流しているのに薄められたからと容認されている。

そして冷却水をかけても、炉心の熱と放射能は人間が近づけぬ水準という事実は、炉の底が抜けて燃料棒は溶解しつづけていると想定すべきなのだ。

底の抜けたバケツを、一日でも早く石棺やドームで封鎖し、大気と大海への漏出を停止する以外に方法はないのに大気と海洋と汚染タンクにばらまき放置している。

さらに質量が小さな電子、陽子、分子、細胞には、万有引力の法則は作用しないから舞い上がる。しかも，フクシマ原発は穴だらけのバケツ状況となった。したがって、空中と太平洋にタレ流された放射能は、想定の十倍以上と予測しなければならない。風の向きが変わり、一万メートル以上の高さで水の分子に氷結されていた放射能が、日本を汚染列島化させている。何十年も空にばらまいて薄められているが雨と一緒に落下すると想定すべきである。

日本と周辺各国に汚染をまき散らさない唯一の方法は、底の抜けたバケツを、一日でも
早く石棺で封鎖する以外に方法はないのに大気と海洋にばらまき，薄められ，放射能汚染が減っていると大嘘をついているデタラメのマスコミ。

芝生や河川や浄水場には，フタがない，狂っている。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/852.html#c6

無視され、不利な扱いを受けること。また、物事に関与できない位置に置かれること。

なぜ！　機軸通貨の多極化で，各国から日本の野蛮人を「蚊帳の外」にする作用が必然的に働くからです。

そして信頼感・公平感が崩壊すると、相互扶助の精神は発生しない。不公平感が発生すれば、暴動の発生は不可避となる。

従って今回の世界信用収縮で崩壊の過程では，格差と公平感でユートピアが発生しない。

そしてヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は25％に近づいてる。そのために国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

だから、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。今回はプレミヤム付けること。それで産業革命で｢日本商品の世界的優位性が堅持できる｣

政府は既得権益失うからやらない，そのために世界で一番経済の回復が遅れます。
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/857.html#c4

多くの分子を含む海水だと，原子設備の腐食・穿孔・発熱は加速します。火に油を注いだのと同じことです。

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計
と操作ミスに責任を転化されてきた。うそです。

それは分子レベルでは共鳴共振により、振動応力により物質に腐食・穿孔・発熱するからです。

物理学が原子レベルでは理論を確定できているが、原子の一万分の一の電子レベルと、原子の一万倍の分子レベルの現象を原子レベルと同一視するのが原因なのだ！

原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられないのです。

現在，福島事故原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは安心している。だが、これは放射能が漏れつづけている証拠になります。

ようするに，冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/870.html#c3

どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」

しかも日本だけが、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数によって，最大の打撃を受ける日本！

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

1929年の最高の経済指数を、三分の一以下に縮小させるスーパーバブルに直撃された。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

日本は逆に打撃を軽減させ逆に成長することが可能です。

だが，アベノミクスを続けるならば，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。そしてその縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

日本の大企業の消失を体現し，各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。例えばエンジンレスに成功した巨大な産業が自動車だけでなく出現します。

自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させるのではなく，

とりあえず1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして産業革命を加速させると人類は未曾有の繁栄が期待できる。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/869.html#c3

●充電時間が長い，待ち時間と充電場所がいる
●距離が短い，話にならない
●リチウム電池の固有の振動数の問題が解消できない

そのために，ＥＶ（電気自動車）は，伸びなくなる。
日産のノートは発電機を使いますが，ガソリンハイブリッド車です。
ハイブリッド車もこのようにいろいろ改造ブームが発生し伸びなくなる。

マスコミはＥＶ（電気自動車）に焦点をあてているが、違います。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当
にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

そこで、次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命は水素発電と電磁波起電力です。

だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえない。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2016年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

電気自動車や水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。

一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

最後に,トランプ氏の希望する石炭から良質の水素がとれます。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/369.html#c1

元々年金と保険は政治家と官僚が，好き勝手に使える財源として，導入されていて，使え使えと使いまくる年金を告発しようした政治家が暗殺されている。その結果として誰も騒ぐものがいなくなったいきさつがある。

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

自由主義経済システムでのドロボー詐欺国家は，1％の富と99％の不幸の政治に社会保障は邪魔になる。そして福祉は，経営者と連合などが捨てた，労働者の労働協約破棄と福利厚生の消失でその運命を終えている。

資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウンは、既に19世紀終盤の英国で既に破綻している。

安い労働力を求めて、資本は海外に工場を移転し、その結果、中国やアセアンには投資と雇用が生まれるが日本には利益相反としてそれが失われる。円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。

機械文明が発達し，安い低賃金国への海外進出すると,、一般労働者の賃金は下がる。上げると生産性が低下しているので，まもなく大企業の消失が発生する。

したがって国は、産業革命によって、新たな富である財やサービスを創造しない限り、その本質は解決されない。

富の本質が財やサービスである以上、日本はますます苦しくなり、社会保障は縮小を余儀なくされる。

そして政治・経済・大企業の古い設備・官僚天下りなどの既得権益経済が行き詰っている。

それは国内経済が振るわないからであり、消費税はその下押しになっている。

米国の大統領選と日本の政治による，経済開発・福祉切り捨ては，資本主義は爆竹のように弾けるそのために弱者を救う黄金の世紀が開花する,その前兆期ではなかろうか。

医療保険制度や学費は無料などの医療・教育分野・自営業・中小企業分野・農業分野・ 法人分野・公共分野・エネルギー、工業用原材料の生産、交通、通信など総合的に資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、それは真の民主主義プラウト（進歩的社会主義）です、

Prout共存共栄(農業)、自給自足(工業)が個人的によいと思われる

ベーシック・インカムについては、（１）幾らにするか、（２）財政的に可能か、（３）働かない人にも払っていいのか、（４）対象範囲をどうするか（外国人は？、子供は？、等）といった大きな問題がある。金持ち優遇社会では絶対にやらない。

そのために，日本も世界は経済と政治のシステムの大変革をしないと，古今未曾有のパニックを迎える。

http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/925.html#c3

1972年ニクソンのキン離れによる為替フロート制は終わる。

そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

「先覚者は罰を受ける法則」により消滅することが避けられないのです。

欧州列強の大航海時代が終り、第一次植民地分割が完了すると、世界から集めた金を鋳造した複数国の通貨が、世界の基軸通貨となる。

その後、英国の両替商が預かった金の証券を発行。金と交換できると印刷されたお札が、金銀にかわって全世界で流通。

第一次産業革命を牽引したロンドンに、世界の金が集まって英国のポンドが世界の基軸通貨になる。

第一次世界大戦と植民地戦争で、金とポンドのリンクは停止。日米欧は戦争バブル景気に沸く。そして、戦争終結でバブルは破裂。

日米欧は長期景気後退から説出しようと、ポンド金本位制への復帰を試みる。だが、25％の金を保有するドルを無視して失敗。日本は世界で最後のポンド金本位制採用。内閣を倒して、ドル投機者が勝利して、日本の金交換紙幣は消滅。

通貨も株も、会議や宣言では安定できないのに、36 年、世界の金の50％を保有するドル・ポンド・フラン三国が、バラバラに「貿易決裁に金使用」を約束したら、為替が安定。それなのに、第二次大戦の武器輸出で、ドルが世界の金の75％以上を保有した８年後の44 年の国際会議でヤット、世界の基軸通貨がポンドからドルヘ交代。交代に40年もかかった。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本が、株暴落を経験し、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

残念乍ら,三段階の株暴落を体験し新機軸,多極化になるまで，信用縮小恐慌は沈静化しない。ようするにこれから二番底・三番底が発生しないと収束しない。

経験則だと「戦争以外に世界信用収縮恐慌からは脱出できない」ということになる。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。そして産業革命で世の中が一変する。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/412.html#c1

社会の富が大企業や政治家,官庁,族議員に収奪され、無駄な事業や娯楽費に使われている。
個人が豊かになってこそ日本の未来があります働いたら働いた分だけ報われるやりがいのある，仕事や暮らしを持てないのならば民主的な社会経済のしくみとはいえません。

富を持つものは政治をもコントロールし、ますます自分達に有利な世の中を作り出すことができます。競争にも打ち勝ち、ますます富をもつようになり、次第に独占的経済体制へとなっていきます。

富の集中で独占的経済体制を作り出すことによって、最終的には多くの失業者や開発途上国においては食糧危機に直面するほどの貧困を作り出すことになるそれが現在のアメリカであり、日本もその中にいるのです。

それが新自由主義経済の金融鼠講システムであり，ｹｹ中氏はその中心指導者である。

日本は1975年くらいまでは、プラウト主義経済だったので貧富の格差が少なかった。しかし彼らの欲望が，1％の富と99％の不幸の近年グローバル化が進み、超格差社会になったのです。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/170.html#c1

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません,ところが日本の政治と経済の指導者は，慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をするのです。しかも既得権益・利権を失いたくない。

そのために，効果的に対応できないのはそのためなのです。だが中国の社会主義は2025年までに自壊します。そのために日本の政治と経済は停滞してしまう。

しかも機軸の多極化と世界で同時に信用収縮が発生しているときに，平時の経済学をやるとすべて諸刃の剣となる。日本の政治と経済の指導者は，多数決としがらみやあぐらやおごりで，まったく認識できないのです。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

そして新自由主義経済の平時に有効な，自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させれば、恐慌にはならないと錯覚したのです。

そのために二番底・三番底が発生し、信用恐慌からの脱出が遅れることになります。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）と利権を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

そして日本の政府は，金持ちだけ救済、貧乏人は切り捨て自己責任のツケ，我慢にしたので，経済の回復が世界で一番最後になります。

貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、年金や生活保護を減額し、保険や消費税を増税することである。

そして
「経済鎖国」は，貿易と外国からの投資を制限することである。

つまり、どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、「経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない」が，世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にさせます。

さらに産業革命を加速させ経済鎖国を取っ払うと，人類は未曾有の繁栄が期待できる。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/472.html#c1

マンガ資本主義の常識は「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信している。この常識は、第一次世界金融大恐慌の体験から、世界のエコノミストが、全員一致して受け入れたアト知恵の金科玉条になっている。

だが、世界経済は関税と通貨切下げ競争で、10年間も悪夢にうなされたことがある。

ＴＰＰと2006年、包括関税引下げ交渉は行き詰まり、二国間の交渉に中心が移った。これは第一次世界信用大恐慌前後と同じ状況に突入したことを意味する。かくして、第二次世界金融大恐慌の妖怪の姿は、いずれ誰の目にも見えてくる。

昔も今も、安倍ルール破壊大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。しかも消費者の購買力を縮小させたまま、国家と企業の悩みを解消したいという新自由主義経済の耐乏押しつけ格差を拡大せる妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

しかも悪代官は，自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。

もしも全幕が公開されれば、内閣の土台は保てないのです。そのために裏切りマスコミは悪代官をヨイショをするしかない。

新自由主義経済の鼠講金融工学は，人間の概念の中では、ネズミ講と同じく、無限に拡大できる。信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。そのためには，社会保障・福祉と開発は切り捨てるしかない。

その財源は，既得権益・利権と天下りに消える。政治家には30％の闇報酬が確保される。

しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、必ず消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

そして貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、底無し沼から脱出できなくなる。

貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することである。

すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。しかし信用が収縮するとそんなもの通用しない。しかも需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因を見えなくさせ，ズーツと翌日以降にならないと、知ることができない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/225.html#c4

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

もし腐敗堕落した自由経済システムを窒息させられている政治的自由を渇望する民衆蜂起が勝利するはずです。

特に一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。

今回は，政治も官僚もドロボー詐欺するピンハネ，補助金原発など既得権益を解放させ，大胆に技術革新につぎ込みことである。

もし次期産業革命を、10 年前倒しさせるなら、高度成長路線を復活できる。そうなれば、過去のように、世界大戦という巨大な殺人消費需要の助けを借りなくても、恐慌から脱出することができる。
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/229.html#c1

自動車が普及した年から，何回も電気自動車はブームになった，ところが，電池の重量とコストが，自動車全体の三分の二もするので，普及しないで消えてしまった。

だからこの背景に，電池の重量と価格を自動車全体の半分にすればよいと判断した，だが過去にアメリカのベンチャー企業が,リチウム電池を大量に使って，重量と価格を半分にしたというので，人気を集めたことがある。だが残念なことに，半分の値段にしてもガソリン車に勝てない。

それは，これまでの方式の電気用電池は劣化が早いし,その原料のもつバワーの二割も引き出せない，しかも一番の人気のリチウム電池には，出火する危険が解決していません。

リチウムはイオン化しやすい物質，イオン化すると電子を放出する，この放出される電子の振動数・共鳴数が,時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させて穴や発火させる。

メーカーは過熱させないように工夫し，材料を変えたり，厚くして防御しているが，科学の常識と異なる，プラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張る現象は，応力を発生させ腐敗・発火・穴など思わぬ事故となる。しかも地球上には反発しない材料は存在しない。

そのために
次期産業革命は、動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。これが本命です。

世界信用収縮恐慌を解決させるために
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌する。原発がいる電気自動車ではあり得ません。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/487.html#c1

プリウスは，緩いブレーキ時に発生する一旦すっぽ抜けると、なかなか回復しない，
回生ブレーキと油圧式ブレーキの切り替えポイントに不感帯が発生するはずです。福岡の個人タクシーの暴走もこの不感帯が影響しているはずです。

これは推測になるが
タクシーの運転手は，低速域での切り替えポイントでブレーキ抜けが発生して，驚いてパニックになって,アクセルペタルを思い切り踏み込み加速させ,パニックから衝突したのではなかろうか。

日産の新型電気ノート(改造ハイブリッド)のように，アクセルペタルを踏み込みから戻すと車が減速するタイプがよい。縦軸に速度，横軸にペタル踏み込みの考えがよいかも知れない。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/487.html#c2

利己的永田町論理と霞ヶ関論理が社会や国民から遊離している。しかも，彼らは既成の国家秩序を護持する点で一致している。

永田町と霞ヶ関は既得権益を失いたくない,そして日本商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。しかもバブルに巻き込まれる不幸から逃れられるかもしれないとムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

日本は積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするからです。しかし2019年頃から商品の世界的優位性を後進国に奪われていく。

さらに与党自民党大王と財務大王は人民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がなくなる。

アト知恵の金科玉条と1％の富と99％不幸で権力者に従属する。
「自由な貿易と内外投資が、世界市場を拡大させるので、バブルは絶対発生しない」と確信しているからです。そして貧乏人に我慢，自己責任、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税することで逃げる。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/612.html#c1

信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊する。

人は種々の体験から、賢くなっているハズだ。万が一破裂しても、預金封鎖でも，その影響は限定され、景気は軟着陸できるに違いない。そう、国民やエコノミストたちがそう考えるのも無理はない。

しかし預金封鎖や取り付け騒ぎが不可避なのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

例えば
原発の放射能やハイブリッド金融商品や自動車のハイブリッドや電気自動車は、ガソリンエンジンと燃料電池を組み合わせ、CO2の排出量が?なくなると錯覚させることに成功している。金融商品のハイブリッドは、毎月利払い・解約自由の魅力で、ムズムズさせ、おカネを大移動させることに成功する。

ハイブリッド投信などは、人類がはじめて体験する金利ゼロを我慢してきた日本人を、先祖の遺言で固く拒絶してきた投機に巻き込むのも無理はない。かくて、国家予算の二倍もの１５０兆円の個人資産は、山頂から崩落する溶岩のように、一気に流出する。

そして見かけだけの因果関係で、証券や銀行は相場を予測しているので、彼らが上がると言えば下がるし、下がると言えば上がるのは当然だ。

1933年３月６日、ルーズベルト大統領は、全国に広がった銀行倒産(1362行）と取付け騒ぎを静めるため、必要な紙幣を印刷する時間に必要な四日間、全国の銀行を閉鎖した。

四日間、暴動は発生しなかった。誰もゼニをもたない平等感に、米国民は、不思議な相互扶助のユートピア世界を現出させた。

暴動対策用の代用通貨はチョッピリ準備されたが、その必要はなかった。相互扶助のツケが広がり、それは四日後に見事に回収された。政治家や経済学者と哲学者と心理学者は、短期間なら人類はユートピアの世界を現出させる能力のあることを認識すべきである。

そして、エコノミストたちは、金融システムは、その十分の一以下の信用通貨で運営されているので、一斉に取り付ければ、中央銀行でも払えないという事実を告知することが、取り付けパニックを避ける最大の防止策であることを認識すべきなのだ。

ところが、取り付け騒ぎの経験から、日本政府は一万円以下の預金を払い戻すルールを採用すれば、取付け騒ぎは発生しないと錯覚してしまった。だが、銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。

そして、1500兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、取り付け騒ぎの発生は不可避となる。

しかも今回日本で発生するはずの銀行の一時閉鎖や取り付け騒ぎでは，ユートピアは発生しない。韓国が事例になる。それは国民と政治家の公平感がなくなるからだ。

取付け騒ぎパニック発生を沈静化させた見えない本当の原因は、政府や経済界の口先声明や徹夜で輪転機を回して積み上げた札束ではない。「信用膨張商品は、名目の一割を流通させて運営されているため、一斉に取付けるなら、バブルは必ず弾ける」ということを、国民が学んだからだ。だが、その後長く、金融会社の倒産がなくなると、この教訓を、国家も企業も個人も忘れ、木を見ても森を見なくなり、すべての人間が、死を連想して思考を停止し、死から逃れるために、逃走パニックを発生させる。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた,だから日本も、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。日本の大企業の消失劇がある。だがエンジンレスに成功した巨大な産業が自動車だけでなく誕生する。

http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/620.html#c4

ＴＰＰ推進するために，ヒラリーに渡された造幣局の1万円紙幣，原版印刷機返してくれ。

マスコミが煽る「虚構経済」と｢嘘の政治経済｣
その本質はペテンに彩られており.年金カット報道をわざわざ消す工作をしている。

機械文明が発達すると、一般労働者の賃金は下がる。そして，日本のもうひとつの経済である既得権益経済が行き詰っていることも知らんぷり。

しかも1％の富と99％の不幸のための政治経済をマミコミが大本営報道している。

資本家が儲かれば、労働者も富むのだと云うトリクルダウン説は、既に19世紀終盤の英国で既に破たんし、むしろ労働者の権利はますます縮小した。より安い労働力を求めて、資本は海外に工場を移転し、その結果、中国やアセアンには投資と雇用が生まれるが日本には利益相反としてそれが失われる。円安になれば、いわゆる所得収支が改善されるものの、本質的な付加価値生産力が積み上がっているわけではないから、その背反として国内物価が上昇し、需要が低下する。

したがって国は、産業政策によって、新たな富である財やサービスを創造しない限り、その本質は解決されない。

そこに消費増税が加わり、政府はその景気を維持するには、継続的に財政出動（政府支出）しなければならないが、バズーカには限界がある。すなわち長期的に破たんするしかない経済政策を安倍政権は行っており、既に欧米の指摘を受けている。ポーターによる市場サイクル論からすれば、10年ほどで製品は一巡するから、新しい製品ないし需要が増えなければ、市場は横ばいないし、代替者によって低下を余儀なくされる。

日本国内では、その代替者の多くが海外産品となっており、これが日本エレクトロニクスメーカー蹉跌の原因である。この本質的問題を解決しなければ、富の本質が財やサービスである以上、日本はますます苦しくなり、社会保障は縮小を余儀なくされる。

国民の生活を放棄した日本政治と消費者の保守化で技術革新が挫折が痛い。

しかも安倍総理がバラまいたお金は、後進国のインフレ投機バブルに注ぎ込まれざるをえなくなる。

そして欧米や日本に対して、後進工業国の消費者は、古い習慣を捨て、新しいデザインと技術を、積極的に受け入れるため，初期投資が少なくてすむ，

日本企業は，次々と破裂が避けられないので、消費者は耐乏生活に追い込まれるから、国内市場はさらに縮小する。だから2019年から日本の商品の世界的優位性を失う。

日本は，ＴＰＰでも二番底・三番底は絶対に避けられない。世界貿易は縮小せざるをえない。しかも世界信用縮小とドル崩壊が止まったわけではない，

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ，大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。

それにしても、日本という国は、税金が国民のために使われず、国交省に限らず省庁の利権構造で消えていき、結果出来上がった施設の運営や維持で赤字を生産し国民に押し付けるというとんでもない国である。

真実情報を伝えないで、歪めた情報を意図的に流すテレビ・新聞は粗大ゴミで、国民が逃げるのは当然だ。国民を騙す放送や報道を繰り返すテレビ・新聞は、退場あるのみだ。
国民にとって重要なことは報道せず、国民をだますための憶測・創作（捏造）報道を繰り返す横並び大手マスメディア（テレビ・ラジオ・新聞）。この事実を全国民が了解しなければ、日本の真の独立と経済発展はありえない。

http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/437.html#c5