[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
87. 2018年12月21日 17:17:41 : JucyD0JCEU : JZSWhyZVMQs[1]
▼消費増税のポイント還元、循環取引による不正の恐れが問題に
▼取引がポイント稼ぎのための不自然なものか否か、といったことが分かるのかは大いに疑問

▼日本の消費税率は諸外国に比べて低いという「物語」に騙されるな
▼消費税が法人税の減税分の埋め合わせに使われ、実に９割が企業減税分にすり替わっている
▼社会保障の財源に消費税を使っている国は無く、保険料と「累進所得税」が基本の基本
▼ジャーナリズムも野党も政府の「物語」に隠された根本的な問題をもっと提起すべき
▼社会保障費に充てる増税をするために、なぜ公共事業を積み増すのか、疑問

▼9カ月間の時限措置のためにどこまでキャッシュレス対応が広がるか疑問
▼「ばらまき」は、将来にわたる消費や投資の総額を底上げするわけではなく、単なる前倒し
▼「ばらまき」の効果はやがて消え、その時点であらためて反動減が起きるおそれ

▼消費税に依存した税制は、所得再分配という税制の本来の目的とは懸け離れようとしている
▼還元をやめた途端に売り上げが急減するので、政府はそのまま続けるか、代替策を取らざるを得ない
▼増税を果たしたい財務省、19年の選挙へ向けた安倍政権のばらまき……同床異夢で増税対策

▼増税は地方のほうが打撃になるため、選挙を考えれば増税できるはずがない
▼19年の選挙の前に、増税延期のサプライズを演出するつもりでは
▼消費増税の延期の是非を国民に問うという名目で、衆参同日選挙に打って出る可能性も

▼小売り団体、消費者の利便性や公正競争の面から強い懸念があるとの意見を表明
▼自動車の「走行距離課税」検討も　日本の負担の大きさ放置なら、地方在住者には“酷税”続く

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

消費増税のポイント還元、循環取引による不正の恐れが問題に | 財経新聞
https://www.zaikei.co.jp/article/20181220/485105.html
「ポイント還元」の場合事業者が意図的に転売を繰り返すことで、このポイントを繰り返し入手できる可能性があることが指摘されている（テレ朝ニュース）。
購入した商品を購入金額と同じ金額でほかの事業者に転売すればポイント分（購入金額の5％）がそのまま手元に残る。転売された業者は同様に購入金額と同額でほかの事業者に転売する、という作業を繰り返すことで、延々とポイントが入手できるという。

ポイント不正取得の恐れ　「5パーセント還元」に穴
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000143348.html
http://archive.is/hg8Dx
ポイントを不正に際限なく取得できることが発覚し、問題になっていることが分かりました。
複数の事業者が商品の転売を意図的に繰り返すと際限なく5％分を入手できることが発覚し、問題となっています。例えば、AさんがBさんに100万円の商品を売ると、商品を買ったBさんは5万円分のポイントを入手します。今度はBさんがCさんに転売すると、Cさんにも5万円分。さらに、CさんがAさんに売って、Aさんにも5万円分。これを繰り返すと…。この問題について、財務省が経済産業省に対策を検討するよう要請したということです。

キャッシュレスポイント還元と悪徳業者
https://blogos.com/article/346400/
悪徳業者が、同じモノを何度も購入したようにして回すことで、どんどんその悪徳業者にポイントがたまっていく、という問題点が指摘されています。
生煮えのまま、総理の一存で出てきた施策を無理やり進めようとしているために、技術的な詳細がまったくつまっていなかったことがよくわかります。ですから悪用されるのもあり得ることです。
世耕経産大臣は、キャッシュレス購入のインフラを提供する業者とよく相談するとしていますが、そのような業者が、誰が悪徳業者で誰がそうでないか、その取引がポイント稼ぎのための不自然なものか否か、といったことが分かるのかは大いに疑問です。
さらに問題点を明らかにしていきたいと思います。

消費税で考えること。 - 楕円と円
http://blog.hokkaido-np.co.jp/endaen/2018/12/post-576.html
消費税のことをいろいろ読んでいると年金・医療保障制度の崩壊という「物語」の真偽が疑わしくなってくる。
政治経済学者の菊地英博氏（日本金融財政研究所所長）によれば、日本の国税収入に占める消費税の割合は24.4パーセント（消費税率5パーセント）。来年消費税率が10パーセントになると37パーセントに達するという。
これはイギリス21.1パーセント（同17.5パーセント）、スウェーデン18.5パーセント（同25.0パーセント）よりかなり高い。日本の消費税率は諸外国に比べて低いという「物語」に騙される。
菊地英博氏によると消費税が法人税の減税分の埋め合わせに使われているからだという。
氏のデータでは消費税が導入された1989年から2014年までの25年間の消費税の累計は282兆円、同じ時期の法人税の減額累計は255兆円。実に９割が企業減税分にすり替わっていることになる。
財務省でこの辺りに携わっていた大学教授によると、背景に年金保険料の雇用主負担（労使折半）を巡る経済団体の"バーター論"があったという。事実だろう。
社会保障の財源に消費税を使っている国は無く、保険料と「累進所得税」が基本の基本と件の大学教授は述べている。
「緊縮」がはたして経済成長に有効なのかも識者の論点になっている。
ジャーナリズムも野党も政府の「物語」に隠された根本的な問題をもっと提起すべきと思う。消費税率アップは格好の機会。決まったわけでない。

「ポイント還元」お得な使い方は？　新制度を総まとめ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDK51VSLDKULFA01H.html
政府はキャッシュレス決済の導入に必要な費用を補助して普及を後押しするが、期間限定の支援でどこまで広がるかは見通せない。
　ポイント還元の終了後の消費を支える対策として、マイナンバーカードで使える「自治体ポイント」の加算も行われる。
ただ、現状ではほとんど普及しておらず、効果はかなり限られそうだ。
　このほか、景気を下支えする公共事業も増やす。
だが、社会保障費に充てる増税をするために、なぜ公共事業を積み増すのか、疑問の声もある。

消費税2%増税幅上回る「キャッシュレス5％還元」って誰のため？2兆円の増税対策のコスパは？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-181917
■Paypayキャンペーンでも問い合わせはゼロ
東京都西部の市内の商店街にある小さな電器店。「5％還元」の対象になるとみられるが、店主の男性は淡々と「ウチの売り上げは増えないと思います」と話した。
若い消費者は電車や車で大型家電店に行ってしまうため、この店のお客の年齢層は高く、キャッシュレス払いの客は1割もいないという。
「話題のPayPay（ペイペイ）も最近使えるようにしてみたんですが、『100億円あげちゃうキャンペーン』の時でも問い合わせは1件もありませんでした。利用者は今もゼロ。そもそも5％くらいのポイント還元で、わざわざウチの店でテレビでも買おうか、という人なんていないでしょう」
■ポイント還元の経済効果は「GDPの0.02％」
みずほ総合研究所の試算によると、ポイント還元による経済効果（国内総生産〈GDP〉の押し上げ効果）は1300億円。GDPのわずか0.02％にとどまりそうだ。
みずほ総研の服部直樹主任エコノミストはこう指摘する。
「5％還元の対象となる中小の店舗と、消費者側のキャッシュレス払いのニーズがどれほどマッチするかは分かりません。小売店は新しく機器を導入したり、決済サービス運営会社に手数料を払ったりする必要もあり、9カ月間の時限措置のためにどこまでキャッシュレス対応が広がるか疑問です。そのため、実際の経済効果は1300億円に達しない可能性もあるとみています」
■公金ばらまいて需要を先食いするだけ
キャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム商品券、公共事業に代表される「公金を一時的にばらまいて需要を先食いする対策」は、将来にわたる消費や投資の総額を底上げするわけではなく、前倒しを促すにすぎない。
その効果はやがて消え、その時点であらためて反動減が起きるおそれが出てくる。

増税効果吹き飛ぶ「官邸・財務・経産」バラマキの不毛 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20181218/biz/00m/020/009000c
■同床異夢の財務省、経産省、官邸
　ポイント還元策は痛税感の緩和や低所得者救済など、増税対策の本来の目的とは懸け離れようとしている。
　「5％還元をやめた途端に売り上げが急減するので、政府はそのまま続けるか、代替策を取らざるを得ない、という根拠なき期待が高まった」（業界コンサルタント）
　「今回こそ増税を果たしたい財務省。増税に乗じてキャッシュレス普及を図る経済産業省。何よりも19年の選挙へ向けた安倍政権のばらまき……同床異夢で増税対策が打ち出され、増税効果が消し飛ぶ」（証券エコノミスト）
■サプライズで増税延期の観測も
　東京商工リサーチが10月半ばに公表した「消費増税に関するアンケート」の結果が、反響を呼んでいる。増税が1年後に迫ったにもかかわらず、6627社の中小企業の実に6割が、増税に対して「準備していない」と回答したのだ。
　「増税実施を信じていない面もあるが、中小企業は人手不足や資金の問題が深刻で、積極的に準備する余裕がない」（原田三寛・東京商工リサーチ情報部部長）
　また、現在も消費増税ができる環境ではないという声は多い。「前回8％に上がった後、来客が日曜日の特売日に集中して、平日の売り上げが落ちるようになった。この状態は今も続き、8％に上げる前の消費水準に戻っていない」（前出・秋葉社長）。「増税対策は問題ない」という大手外食チェーンの担当者も、「本当に増税するかどうか？」と、実は疑心暗鬼だ。
　経済ジャーナリストの荻原博子氏はきっぱり、こう言い切る。
　「総裁選で地方票が石破（茂）元自民党幹事長に流れ、沖縄では選挙3連敗で、安倍首相は地方の支持を失っている。増税は地方のほうが打撃になるため、選挙を考えれば増税できるはずがない。19年の選挙の前に、増税延期のサプライズを演出するつもりだと思う」

消費増税「３度目延期」首相が描くシナリオと布石
https://ironna.jp/article/11483
　２０１９年１０月に予定されている消費増税を止めるための有効な方法は、米中の貿易摩擦がトランプ米大統領の宣言通りに激化することだろう。そういった意味では、米中の貿易摩擦の回避に向けた交渉が決裂することこそが、消費増税をストップさせる決定打となる。
来年は春に統一地方選挙、夏には参院選の投開票を控えている。特に参院選の結果で与党が大幅に議席を減らせば、首相の宿願である憲法改正が遠のくだけでなく、安倍政権は、いよいよレームダック（死に体）に突入することになる。
　それだけに明確な理由があれば、重要な選挙にダメージを与える消費増税は止めたいのが安倍首相の本音だろう。
政治的、社会的な混乱をはね返すためにも、もっとも分かりやすい理由は「リーマンショック級の経済危機」にほかならないだろう。
経済危機のリスクを安倍首相と周辺は十分に織り込み、消費増税ストップのシナリオを多角的に描いているとみるのが自然だろう。
安倍首相は、これまで消費税増税などの方針を記者会見で説明してきたのに、今回は、閣議での発言を公表することだけにとどめた。これを将来、消費増税を止めるための一つの布石とみることもできるだろう。
　米中の貿易摩擦の激化に端を発した世界的な経済危機が起これば、安倍首相は迷わず、消費増税の延期を決断するだろう。その際には、消費増税の延期の是非を国民に問うという名目で、衆参同日選挙に打って出る可能性もある。

黒田日銀は来年試練の１年に、消費増税や海外リスクへの対応迫られる - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-20/PJX1QD6JIJUQ01
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は同調査で、「19年９月の消費増税前月を山とする景気後退が10月から発生する」と想定している。東京オリンピック・パラリンピックが開催されるため20年８月まで景気水準は高いものの、そこから急落する蓋然（がいぜん）性が高いため、「後で振り替えれば19年10月から景気後退に入っていた」ということも十分あり得ると指摘する。

小売り団体、対策再検討を要望　消費増税対策のポイント還元、小売り３団体が意見表明 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181221/bsd1812210500005-n1.htm
　日本スーパーマーケット協会など小売業界３団体は２０日、来年１０月の消費税増税への対策で実施するキャッシュレス決済のポイント還元策に対し、消費者の利便性や公正競争の面から強い懸念があるとの意見を表明し、政府に再検討を求める要望書を提出した。
　要望書では同じ地域にポイント還元を実施する店舗と、しない店舗が混在し、消費者が混乱すると指摘。
要望書は日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会の連名で経済産業大臣宛てに提出した。

流通3団体／消費税増税のポイント還元策で経産省に意見表明（2018.12.21）｜流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/government/k122140.html
キャッシュレス・ポイント還元支援策の検討を進めているが、消費者利便と公正な競争の確保の観点から強い懸念があるため、改めて意見・要望を提出するという。

【日本の解き方】自動車の「走行距離課税」検討も　日本の負担の大きさ放置なら、地方在住者には“酷税”続く （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181221/soc1812210006-n1.html
　自動車税を走行距離に応じたものにするという案が財務省内で浮上しているという。誰が得をするのか。そして損をするのは誰か。
自動車課税負担について諸外国と比較すると、日本の負担が大きい。日本はドイツとフランスの約１・９倍、英国の約１・４倍、米国の約５倍に相当する。
　日本の負担が大きいことを放置したまま、「走行距離課税」を導入したら、自動車しか交通手段のない地方にとっては死活問題になってしまう。今ですら、自動車課税は地方の人にとっては「酷税」であるが、「走行距離課税」としても、地方の人が不利であることに変わりはない。
自動車はぜいたく品にみえるが、地方の人にとっては生活の足であり必需品だ。都会と地方では自動車に対する考え方が正反対になっている。

消費税１０％　生活直撃/ＪＲ大宮駅前　「増税反対」宣伝/梅村参院予定候補も
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-21/2018122104_03_1.html

【消費増税対策　世論調査】5％？8％？10％？3％？何が何だか・・・
https://blogos.com/article/346479/
子育て世帯向けには25％分のプレミアム商品券が検討されています。例えば、1万円購入で1万2500円分の商品券、2万円で2万5000円分の商品券になります。この政策に賛成か反対かを問うたところ、NHK調べでは、賛成が24％・反対が31％なっています。毎日新聞の調査ではその差がさらに開いて、賛成が32％・反対が55％となっています。

100兆円予算は常態化？　3つのポイント　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3914684019122018000000/
一般会計の歳出総額は18年度より4兆円近く多い約101兆4600億円と7年連続で過去最大を更新。消費増税対策や幼児教育の無償化などで一気に膨らみます。
（1）消費増税へ臨時対策に2兆円
2歳以下の子どもがいる世帯と低所得層向けのプレミアム付き商品券に約1700億円、防災・減災対策に1兆3475億円を使います。
（2）教育無償化など恒久措置も
消費増税による増収分を使い、教育無償化や社会保障の充実に国費で7157億円を充てます。19年度予算案では増税対策を除く歳出総額は約99兆4300億円。今後の社会保障費の増加を考えれば、100兆円予算が続く事態も予想されます。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c87