7. 母系社会[1298] leqMbo7Qie8 2017年3月29日 14:16:23 : gibLABj2hX : Jzm4V3A_lRg[1]
●明治維新以降、日本が「富国強兵」で軍事力の増強に邁進したのは、イギリス・フランス・オランダ・アメリカ・ロシアなどの欧米列強に軍事力で脅迫され、実際に日本は1858年に、関税自主権がなく治外法権を認める不平等条約の「日米修好通商条約」を締結させられる破目になった。
また、1863年には薩摩藩はイギリスと「薩英戦争」で戦い、1864年には、イギリス・フランス・オランダ・アメリカの艦隊により、下関が砲撃されて占拠された「四国連合艦隊下関砲撃事件」が起きて多大な損害を被るなどで、日本は危うく 欧米列強の植民地にされそうになったからだ。
●「明治維新」以降の日本が「富国強兵」に走ったのと同様の理由で、現在の中国は軍事力の増強に邁進している。中国が<軍拡>に邁進しているのは欧米列強だけでなく、日本も中国を侵略したからである。
日本も1872年(明治5年)に、中国の柵封国でもあった「琉球王国」を併合した。また、1851年に起こった「太平天国の乱」の収拾時には、日本も軍を北京に進駐させて干渉し、1894年〜1895年の日清戦争では台湾を割譲させて中国本土に権益を確保した。また、その後も日本は中国に送り込んだ軍により、1931年に自作自演の偽旗作戦=謀略作戦である「柳条湖事件」で「満州事変」を起こして、日本の傀儡国家である「満州国」を建国した。
この「満州国」の建国が、日本と同様に中国の植民地化を狙っていた欧米の帝国主義諸国から激しく批判されると、1932年には、欧米の帝国主義諸国の注意を「満州国」問題から逸らすために、後に陸軍大臣になった板垣征四郎の命令で、買収した中国人に日本人僧侶を殺害させて「第一次上海事変」を起こした。
また、1937年の「第二次上海事変」では、日本軍は<邦人保護>を大義名分にして上海や南京を占領し、その後も日本は中国との全面な侵略戦争「日中戦争」を行い、中国に多大な損害を与えたからだ。
●イギリス・フランス・オランダ・アメリカ・ロシアなどの欧米の帝国主義諸国は、静かに眠っていた江戸時代の日本を覚醒・近代化させて日本を、帝国主義国にまでも「成長」させ、その結果、太平洋地域での植民地争奪戦である「太平洋戦争」で日本と戦って多大な損害を出した。日本との植民地争奪戦には勝ったが、結果的に欧米の帝国主義諸国も疲弊して、東アジアの植民地を失った。
同様に、日本も中国の植民地化を狙って 中国に軍隊を派遣し、中国に多大な損害を与えたために、現在の日本は、強大な中国の軍事力に直面する破目に陥っているので、東アジアの植民地を失った欧米の帝国主義諸国と同じ<自業自得>状態である。
しかし、中国の軍事費は、現在でも日本の3〜4倍以上であり、中国海軍は昨年一年間だけで、約30隻もの各種艦船を建造しているし、2030年までに原子力空母2隻も含めて、空母を5隻保有する。
また、既に中国は事実上、独自の宇宙軍やサイバー軍までも保有しているので、核兵器を使わない通常兵器だけの戦力でも、少子高齢化が進み、3・11で放射能まみれになった現在の日本には、中国との軍事的均衡状態を実現することはできない。
★だから、日本は「東アジア平和条約」を結び、全ての国際紛争を話し合いで解決するアジアを建設するしかない。
★福一事故の収束には、1000年以上掛かる可能性が高く、その間日本は、天文学的費用を負担しなければならない。また、その1000年間の100年に一度くらいは、第二、第三の東北大震災級の大震災が起こる可能性が高い。
★更に日本列島の半分が大被害を被る「カルデラ噴火」=「破局的噴火」さえも起こる可能性があるので、日本は中国やロシアなどと軍拡競争をする余裕は全く無し、しかも、米国大統領は2代続けて「世界の警察官」を辞めると言い、「アメリカ・ファースト」という本音を公表したのである。
★米国政府は尖閣に安保条約を適用すると公言したが、米国は中国のような核兵器保有国との戦争は、一度もしていない。米国と中国との戦争は核戦争にエスカレーションする可能性があるので、尖閣に安保条約を適用しても、米国政府は間違いなく米国議会の承認を求めるが、数千万人もの犠牲者が出る可能性のある尖閣戦争への参加を、米国議会は間違いなく拒否するので、日米同盟に期待する自公政権の安全保障政策はアホ過ぎて論評に値しない空理空論である。
(尖閣問題に詳しいイギリスは、公的に尖閣が日本の領土とは認めていないし、本音では中国領土説である。だから、米国は土壇場で尖閣の中国領土説を支持して、戦争を拒否するだろうし、米中核戦争による放射能被害を被る世界中の国々が米国を支持して日本は孤立無援となり、敗北する)
カルデラ噴火! 生き延びるすべはあるか?
http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20130314.html
尖閣領有権に疑問イギリス日本の「固有の領土」支持せず -70年代の英公文書より!他尖閣情報保管
http://matome.naver.jp/odai/2133706488276645001
英、日本の尖閣領有権に疑問 「固有の領土」支持せず - kwskニュース
http://sfew.net/articles/38410.html
<おまけ>
<日本のマスゴミは報道しないが、現在の北京政府とロシア政府は、世界で最も国民から支持されている政府の一つであり、自公政権よりも支持率は高いのが現実である。>
「国の方向性に対する満足度2013」が発表 / 満足度ナンバーワンは中国で85%! 日本の満足度は33%
http://rocketnews24.com/2014/02/26/417470/