3. おじゃま一郎[5947] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年4月11日 08:37:54 : DUVwbu5PmA : jwU9PxWMH6A[1]
>その筆頭に。それを森友問題が起きたら、「私人」と閣議決定しちゃった
私人と要人の定義は別である。私人であっても要人はいる。
こんなこともわからずに議論を発展させるから、ダメなんだ。
★阿修羅♪ > jwU9PxWMH6A > 100000
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私人と要人の定義は別である。私人であっても要人はいる。
こんなこともわからずに議論を発展させるから、ダメなんだ。
もしどちらかがウソをついていると考えるなら、これは
オオカミ少年である籠池が真実をいう確率と、聖女昭恵が
ウソをつく確率の比較になってしまう。
こういうことを防ぐために偽証すれば罪に問われる証人喚問に
籠池を引きずり出したのであろう。
東京の図書館にはあるので、田舎の図書館には
ないということ。
民進党は全部いらない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/841.html#c16
昭恵の場合は、首相の法的妻であることを名目に
国から給料をもらっていない。
Representatives from the Government of Japan
とは公務のことである。
日本人は属人主義的傾向が強いのでこの区別ができない。
進化していない。
日本や欧州は、国際法・条約を自国の法より上位とみなしているが
米国は同等とみなしている。国内法が国際法に抵触する部分があれば、
国内法を改正すれば、「後法は前法をこわす」法的原理がはたらき、
結果、国際法・条約を無視することになる。
安倍は産経新聞の代弁者ではないのだから、米国のシリアへの攻撃を
否定しないまでも、米国の行為は国際法違反であることをいうべきなのである。
安倍政権は、徹底した新自由主義の方向に舵をきっている。
つまり韓国と同様過酷な競争社会になるのだ。2020年頃には、
英語が公用語となるであろう。このような社会では多くの日本人は
適用できず、社会が崩壊するだろう。
これを補完するのが教育勅語であり、親孝行、夫婦の和、博愛を
学ぶ最適な手段なのである。今後教育勅語の内容は、社会補償費を
大幅にへらすため、法制化される。親は子供の、子供は親の面倒を見
なければならず、夫婦は離婚もできなくなるのである。
これは時間差攻撃である。田舎の青年団の団長の
ような細野が離党して次に親衛隊が離党し、
そして民進党は壊滅する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/277.html#c29
「法の支配」とは、英米法に基く、判例主義である。日本は欧州大陸法に
基く法治国家である。
「法の支配」の国家では、最高裁の判例が重視されるが、過去の判例に
従うことを義務化してはいけない制度である。一方法治国家では、
議会で決めた法に従うことが行動規範になり悪法ができれば悪法に従うことになる。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/862.html#c25