31. 2018年10月19日 17:28:36 : 2cmyqrDsfs : JwnhxZ4Cogw[1]
▼国民の支持を『増税』で取り付けるのは、非現実的な選択肢だ
▼恒久的な消費増税は恒常所得を減少させるので、長期にわたって消費にマイナス効果
▼立憲民主党は枝野幸男代表が「撤回させる」と息巻く
安倍首相が描く『消費増税中止シナリオ』 ＩＭＦ報告書が裏付け「日本は財政危機ではない」 上武大学・田中秀臣教授が大胆予測 （1/3ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181018/soc1810180008-n1.html
上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本は財政危機ではない」と断言し、今後も「増税派の財務省」と「増税回避派の安倍官邸」のバトルが続き、「安倍首相が来年春にも『増税はしない』と最終決断する可能性がある」と大胆予測した。
「消費税率を上げれば、経済状況の好転にブレーキをかけ、雇用と消費が停滞しかねない。来年夏の参院選でも争点になる。国民の支持を『増税』で取り付けるのは、非現実的な選択肢だ」
一見、増税不可避に思えるが、田中氏はまったく違う見方をする。
「ＩＭＦの報告書では、財務省がいう『日本は財政危機にある』というのは間違いだ」
ＩＭＦは今月、主要各国政府のバランスシートを分析する報告書を公表した。
この中で、日本の財政状況は、負債と資産とを差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロだったのだ。
田中氏は「日本は財政危機だというのはフェイクニュース。ＩＭＦの報告書で『まったく問題ない』と裏付けられた」といい、続けた。
「日本は借金どころか、隠れた資産が多かった。日本は財政状況は改善し、借金の超過分＝純債務も急激に減った。消費増税する必要はない。消費増税しても、財務省が増税分を国債の返済に充てるだけ。『社会保障の充実に消費増税が必要だ』という主張があるが、増税は年金や医療など社会保障の充実には必ずしもつながらない。財務省ならではの理由付けに過ぎない」
「財務省側から、ロクでもない案しか出てこなければ、世論は批判する。安倍官邸はそれを見ている。高齢者も年金が増えると思ったら、『負担は増えるばかりだ』と気付くと、黙ってはいない。『何のための消費増税か！』となる。こうして増税延期の流れができる」
消費増税は２度延期された。果たして、「２度あることは３度ある」のか、「３度目の正直」なのか。
【日本の解き方】消費増税…安倍首相の“豹変”ある！ ラストチャンスは来年４〜５月 平成の次の時代を暗い世の中にしないために （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181019/soc1810190009-n1.html
「三度目の正直」なのか「二度あることは三度ある」のか。
税率１０％への消費増税が行われた場合、全品目を軽減税率としない限り悪影響は残るだろう。恒久的な消費増税は恒常所得を減少させるので、長期にわたって消費にマイナス効果になり、一時的な景気対策のプラス効果も及ばない。
スケジュール的には増税見送りのラストチャンスとなるのは来年度予算成立後の４月から５月だ。その時点で何が起きているかは分からないが、政治的には「リーマン・ショック級の事態に備える」と表明すればいい。法律を変える必要があるので、自民党内を抑えられるかは問題だが、参院選で信を問う形もありうる。
それともこのまま増税になるのか。安倍首相は平成の後の新しい時代を増税で暗い世の中にしたいのだろうか。
安倍首相にとって、消費増税はどう考えても政治家として合理的ではない。来年４月以降に君子豹変（ひょうへん）もあり得ると、筆者は思っている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）も、日本の純債務額はほとんどないと言い出しており、財務省の消費増税の根拠が失われている。財務省は「財政危機」と言えなくなり、年金など社会保障のための消費増税と言っているが、社会保障財源としての消費税というのは、かつて財務省も主張していたように暴論だ。
社会保障財源は保険料と累進所得税が適切だ。
決して消費増税ではない。
安倍首相は「また増税延期」をやるのか？ 予算の流れから読み解く（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58055
波乱含みの世界経済次第では、また延期される可能性も完全には捨て切れない。
日本では「財政赤字が大変だ」と言われるが、これは財務省のデタラメ話である。財務省が宣伝する「借金1000兆円」という言い方自体がインチキを証明している。なぜかといえば、財政問題は借金だけでなく、資産との見合いで考えるのが当然だからだ。
政府と日銀を合わせた「統合政府」の純債務は、政府の純債務548兆円から日銀の資産448兆円を引いた100兆円にしかならない。国内総生産（GDP）比でみれば、2倍どころか2割弱だ。実質的に「財政再建は完了している」のである。
菅義偉官房長官は「リーマンショック級の事態がない限り、増税する」と延期に多少の含みを残している。はたして、リーマンショック級の危機は起きるだろうか。可能性はゼロではない。
1つは米中冷戦の本格化だ。貿易戦争にとどまらず、金融面でも対立が激しくなるかもしれない。さらに、米国の利上げを受けて新興国から資金が米国に逆流し、新興国通貨が暴落した。米中冷戦と新興国経済が今後の世界経済の波乱要因だ。
野党は増税表明に戸惑っているようだ。立憲民主党は枝野幸男代表が「撤回させる」と息巻く一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は増税に理解を示しつつも、軽減税率をやり玉に挙げて「税収に穴が開く。財政再建にならない」と批判している（10月16日付、読売新聞）。
玉木氏の話は財務省路線そのものだ。それでは、日本経済が沈む。多くの国民も納得しないだろう。
＜菅野完氏「実にいい記事だ」＞ 特集記事 「だが断る」枝野の行く道 NHK政治マガジン 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/451.html
己の当選より安倍政権打倒を選んだ日吉雄太！ 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/458.html
少子高齢の"国難"深める首相に消費税率アップの資格なし｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239765
国民全体に景気回復の実感はない。そんな中、消費税率を１０％に引き上げれば、国民生活への悪影響は計り知れない。
所得が少ない人ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」が襲い掛かってくるのだ。
国民生活を苦しめながら、安倍政権はやりたい放題である。防衛費をドーンと増やし、「議員定数を減らす」と公約しながら、先の国会で参議院の議員定数を６つも増やしたのだ。
深刻なのは「人手不足」でなく「賃金不足」だ（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/438.html
消費税が導入された１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同一である。
しかし、税収の構成比は激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
これが税制改悪の実態だ。
この２７年間の変化は
法人税が９兆円減り、
所得税が４兆円減った一方で、
消費税だけが１４兆円増えた
というものなのだ。
連合は「働く者」の役に立っているのか。（日々雑感(My impressions daily)） 笑坊
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/455.html
連合が唯一の労働組合の全国組織だとしたら、労働組合だけの要求を経営者側に突きつければ良い、というものではないだろう。労働者全般の問題を提起していくべきではないだろうか。
チマチマとした「正社員」だけの賃上げを要求していては、すべての「働く者」の権利を要求しているわけではなく、非正規社員からすれば「勝手にしたら」と冷ややかな視線を送られ、ますます労働組合の組織率は低下するばかりだ。
なぜ連合はナショナルセンターを目指さないのだろうか。なぜすべての働く者の参加を目指さないのだろうか。
正規社員に適用された場合にはサブロク協定である程度守られるが、非正規社員に裁量労働制が適用されたなら死活問題となって過労死の原因となりうる。それほどの悪法が大した反対の世論もなく次々と強行されるのは労働運動の停滞と無関係ではないだろう。
組織化率が20%を切って久しい労働組合は労働者の権利確保に役立っていないとの認識が労働界全般に広く行き渡っているからに他ならない。
誇りを持って非正規社員やパートなどの権利にも、積極的に「労働者」の仲間だとして言及していくべきだ。さもなければ連合は「正規」労働者の仲良しクラブだとバカにされるのがオチだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c31
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。