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報ステ 京産が断念…加計学園の開学時期めぐる謎 「加計学園は、内閣府が開学時期を発表する1年半も前から教員集めに奔走」
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/313.html
やはり、「加計ありき」だった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/361.html#c3
破棄したとしていたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が実際には保管していた問題で、ことし２月に防衛省の事務次官や陸上幕僚長など上層部が集まって日報の取り扱いについて協議し、公表する必要はないという考えで一致していたことが、防衛省関係者への取材でわかりました。
防衛省は、南スーダンで去年７月、大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の日報について、陸上自衛隊が破棄したと説明しましたが、実際には陸上自衛隊の司令部に保管されていたことがことし３月明らかになりました。
防衛省関係者によりますと、この日報の取り扱いをめぐってことし２月１５日、防衛省の黒江事務次官や陸上自衛隊の岡部陸上幕僚長、それに統合幕僚監部の辰己総括官ら上層部が事務次官室に集まったということです。
この中で、破棄したとしていた日報のデータが陸上自衛隊司令部のパソコンに一貫して保管されていることが、岡部陸上幕僚長から黒江事務次官に説明されたということです。そのうえで、「保管されていた日報は隊員たちがそれぞれパソコンに残している個人データであり、公開すべき行政文書に当たるかどうか不明だ」などとして、公表の必要はないという考えで一致したということです。
一方、防衛省関係者によりますとこの会議とは別に、同じ２月１５日に防衛大臣室で、稲田大臣と黒江事務次官や岡部陸上幕僚長らが会議を開いたということです。この中では陸上自衛隊の情報公開に関して説明が行われ、稲田大臣からは、今回、情報公開請求を受けてから日報を探すまでにどのような対応をとったのかなどについて質問があったということです。
稲田防衛大臣は１９日朝、陸上自衛隊が日報を保管していたことを公表しない方針を了承していたなどと一部で報じられたことについて、「隠蔽や非公表を了承した事実は全くない」と述べました。防衛省は、日報の問題をめぐる一連の経緯を明らかにするため、３月から特別防衛監察を行っていて、今月中にも報告書を出す方向で調整が進められています。
稲田大臣「緊急会議の事実はない」
稲田防衛大臣は１９日夕方、防衛省を出る際、記者団に対し、「２月１５日に断続的に国会の対応について打ち合わせをしていたのは事実だが、その中で対応を決めるための緊急会議を開催したという事実はない。また打ち合わせで陸上幕僚長が来たことはあったと思うが、陸上幕僚長から何か報告があったということはない」と述べました。そのうえで、稲田大臣は記者団が陸上自衛隊が日報のデータを保管していたことを認識していたか質問したのに対し「その点についての認識はなかった」と述べました。
黒江次官「コメントできない」
ことし２月に防衛省の黒江事務次官や岡部陸上幕僚長ら上層部が集まって陸上自衛隊に保管されていた日報を公表する必要はないという考えで一致したかどうかについて、黒江次官はＮＨＫの取材に対し、「特別防衛監察が行われているところであり、コメントできない」と述べました。
日報問題の経緯
問題の発端となったのは、去年１０月、南スーダンのＰＫＯ部隊の日報を情報公開請求されたのに対し、防衛省が「日報はすでに破棄され存在しない」と回答したことでした。
請求された日報は、南スーダンで政府軍と反政府勢力による大規模な武力衝突が起きた去年７月７日から１２日までの６日分です。この日報について防衛省は「派遣部隊と、その指揮にあたる司令部がそれぞれ破棄していて、すでに存在しない」として、去年１２月、「不開示」と通知しました。
これについて自民党の国会議員から疑問が示され、再調査が行われた結果、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部に電子データで保管されているのがわかったとして、防衛省はことし２月７日、日報を公開しました。一方で、陸上自衛隊には存在しないという説明を続けていました。
しかし、ことし３月、陸上自衛隊が日報の電子データを保管していることを把握しながら公表していなかったことが報道で明らかになり、稲田防衛大臣の指示で詳しい経緯を調べるための異例の特別防衛監察が行われています。
特別防衛監察が入っているから正式報告待ちか。
内閣改造まで出さないのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/362.html#c1
学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる予算委員会の閉会中審査について、自民党と民進党は、来週２４日に衆議院で、翌２５日に参議院で質疑を行うことで合意しました。このうち衆議院では、文部科学省の前川前事務次官と和泉総理大臣補佐官を参考人として招致することでも合意しました。
学校法人「加計学園」の獣医学部新設などをめぐる衆議院予算委員会の閉会中審査について、自民党と民進党は、安倍総理大臣にも出席を求めて開催することでは一致していましたが、質疑時間を、与党と野党で同じ配分とするよう求める自民党と、野党側の十分な質疑時間を確保するよう主張する民進党の間で折り合いがつかず、調整が続けられていました。
こうしたなか、自民党と民進党の国会対策委員長代理が、１９日電話で会談し、質疑時間の配分を、これまでの慣例となっていた「与党２、野党８」から「与党３、野党７」と与党側に積み増すことで一致し、来週２４日に、与党側が１時間半、野党側が３時間半の合わせて５時間の質疑を行うことで合意しました。
また民進党が求めていた文部科学省の前川前事務次官と和泉総理大臣補佐官の委員会への出席について、自民党も受け入れる考えを示し、前川、和泉両氏を委員会に参考人として招致することで合意しました。
一方参議院でも、自民党と民進党は来週２５日に予算委員会を開き、５時間にわたって質疑を行うことで合意しました。
＞前川、和泉両氏を委員会に参考人として招致することで合意しました。
前回のように前川さんの証言を期待します。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/363.html#c1
【7月18日 AFP】ウクライナ東部で同国政府軍と戦闘を続ける親ロシア派反政府勢力は18日、新しい「国家」の樹立を宣言した。ウクライナの代わりとなる役割を担い、支配地域内に首都も置くという。ただ、実際の国家として機能する可能性はほとんどないとみられている。
今回唐突に提起された新国家は住民投票後に建国され、国名は帝政ロシア期に現在のウクライナの国土の大部分を指した呼び名「マロロシア（Malorossiya、小ロシアの意）」になるという。
親ロシア派勢力を率いるアレクサンドル・ザハルチェンコ（Alexander Zakharchenko）氏が示した「憲法」には、ウクライナからの独立を一方的に宣言した「ドネツク人民共和国（Donetsk People's Republic）」と「ルガンスク人民共和国（Lugansk People's Republic）」といった地域の代表が「ウクライナの後継となる新国家の樹立を宣言すること」に同意したと記されている。
また親ロシア派の通信社が公開した「憲法」によると、反政府勢力の拠点となっているドネツク（Donetsk）が首都となる予定で、ウクライナの現首都キエフ（Kiev）は「歴史的および文化的中心地」という地位へと格下げされるという。
ただ、この国家樹立宣言はキエフを拠点とする親欧州派からは一笑に付されるものとみられている。ウクライナ東部は2014年から内戦が続いており、これまでにおよそ1万人が犠牲となっている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3136157
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/109.html#c3
◇獣医師会に 山本氏側「四国で決めたとは言っていない」
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が、学園が学部開設の事業者に選ばれる２カ月前の昨年１１月１７日、日本獣医師会役員らに対し、「四国に新設することになった」と伝えていたことが獣医師会側の内部文書で分かった。山本氏は学園を名指しし費用負担についても言及していたとされる。学園を前提に手続きが進められていたことになるが、山本氏側は「四国で決めたとは言っていない」と反論している。
獣医師会が作成した山本氏との「意見交換の概要」によると、山本氏は東京都港区の獣医師会を訪れ、蔵内勇夫会長や獣医師会の政治団体である日本獣医師政治連盟委員長の北村直人元衆院議員らと面会した。山本氏は「獣医師が不足している地域に限って新設することになった」と述べたうえ、「今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担」と説明。「四国は、感染症にかかる水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べたとされる。
獣医師会によると、文書は専務理事が面会の翌日に作成し、同席者らで内容を確認したという。
獣医学部新設を巡っては、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り」認めると決定。更に同年１１月１８日に内閣府がパブリックコメントを募った際、開学時期を２０１８年度と明記した。当時、京都府内での新設を目指していた京都産業大がこれらの条件によって断念した経緯がある。政府は今年１月４日に事業者を公募。学園しか応募せず、同２０日に学園が事業者に認定された。山本氏は６月の国会審議で「公募を行った結果、加計学園が出てきて、専門家も入れた要件適合性の確認を行った」と答弁している。
山本氏の事務所は毎日新聞に「（昨年）１１月１７日に日本獣医師会を訪問し、１１月９日に獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については、北村氏の要請により調べたところを概略説明したが、加計学園という特定は一切していない」と文書で回答した。【遠藤拓、杉本修作】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170720-00000001-mai-soci
後追い記事が来た。当然、これも閉会中審査で追及される。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/361.html#c24
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。