38. 2018年10月26日 12:10:02 : YIiAXhM9Vg : JpqZqbX9Bk8[1]
●所得 200万円以下の低所得者に恒久給付金をバラまくほうが、低所得者層への消費税増税の悪影響を軽減できる
▼軽減税率は低所得世帯よりも高所得世帯にメリットが大きい
▼教育無償化の恩恵を受けられるのは子どもがいる世帯だけで、単身世帯や夫婦だけの世帯には関係ない
▼地方の中小小売店では、経営する側もお客さんも多くが高齢者
▼住宅や自動車を購入できるのは一定水準以上の所得がある世帯に限られ、低所得者層はその恩恵に預かれない
▼消費税増税の悪影響が最も大きいのは低所得世帯、政府が検討している悪影響の緩和策は、効果がない
消費税再増税が世間で言われている以上に最悪のタイミングである理由 | 岸博幸の政策ウォッチ | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/183387
■このタイミングでの消費税増税は
■日本経済にダブルパンチの危険性
米国の景気拡大は来年前半にピークアウトすると予測しています。
日本経済も、来年前半には米国経済と同様にスローダウンする可能性が高いと考えるべきです。その直後のタイミングである10月に消費税増税を行なったら、日本経済にはダブルパンチとなりかねません。
来年7月の参院選のタイミングでは株価が低迷する中で景気の雲行きが怪しくなるという、与党側にとっては非常に不利な状況になりかねません。
■消費税再増税の悪影響緩和策に
■大きな効果が期待できない4つの理由
第一に、軽減税率が低所得者層への増税の悪影響を軽減すると説明されていますが、これは本当でしょうか。軽減税率の恩恵が大きいのはむしろ高所得世帯となる可能性の方が、高いのではないでしょうか。
というのは、高所得世帯ほど、成城石井のような高級店で高価な食料品を日常的に買っていると考えられるからです。それに対して、低所得世帯の多くはスーパーでバーゲンの食料品を必要最低限買って、家計をやりくりしているはずです。軽減税率の恩恵を受ける買い物の量と金額は、高所得世帯の方が大きいのです。
かつ、低所得だけど残業が多くて忙しい共働き・単身世帯の人になると、家でご飯をつくるより吉野家などの安価な飲食店で済ますことも多いと思いますが、外食は軽減税率の対象外です。
つまり、軽減税率は低所得世帯よりも高所得世帯にメリットが大きい可能性が高いのです。だからこそ、多くの経済学者は軽減税率には反対しているのです。それよりも、特にマイナンバーで所得の捕捉が容易になっていることを考えると、一定水準以下の低所得者を対象に政府が給付金をバラまくほうが、よほど低所得者層への消費税増税の悪影響を軽減できるはずです。
第二に、増税による増収分を使って来年10月から教育の無償化を始めるので、これで増税の悪影響もある程度緩和されると言われますが、これは本当でしょうか。当たり前の話ですが、教育無償化の恩恵を受けられるのは子どもがいる世帯だけで、単身世帯や夫婦だけの世帯には関係ありませんので、やはり効果は限定的と考えるべきです。
第三に、政府はこの機にキャッシュレス化も進めようと、中小小売店での買い物を対象に増税分の2％をポイントで還元しようとしていますが、これもうまく行かないと思います。それは、特に地方の中小小売店では、経営する側もお客さんも多くが高齢者だからです。そうなると、お店の側ではキャッシュレス対応の機械をうまく使いこなせず、お客さんの側もカードや電子マネーでの決済に慣れていないので、混乱するだけではないでしょうか。
第四に、増税の度に必ず行われる負担軽減策である住宅・自動車の購入への減税措置が今回も行われるようですが、これも実際には景気への悪影響を防ぐ効果が大きいとは思えません。軽自動車を除けば、住宅や自動車を購入できるのは一定水準以上の所得がある世帯に限られるからで、低所得者層はその恩恵に預かれないからです。
他にプレミアム付き商品券の発行も検討されているようで、これはある程度の効果が期待できるでしょう。しかし、消費税増税の悪影響が最も大きいのは低所得世帯であることを考えると、現在政府が検討している悪影響の緩和策は、全体としてはあまり効果が期待できません。
■政治の意思でどこまで
■役人主導の増税を修正できるか
結論としてこの程度の対策で予定通り来年10月に消費税増税を行なうと、景気は悪化するし、来年7月の参院選でも与党が敗北して、安倍政権のレームダック化が始まってしまう可能性が大きいのではないでしょうか。そうなると、安倍首相の悲願である憲法改正もいよいよ不可能になります。
今後の焦点は、ここまで役人主導で動いている予定通りの消費税増税と悪影響緩和策に、どこまで強い政治の意思を入れ込むことができるか、になるのではないでしょうか。
消費税再増税のタイミングをさらに遅らせるか、または予定通り増税するにしても、低所得者層向けにもっと徹底的かつ効果的なバラマキを行なうかです。その意思決定のデッドラインは、前者ならば消費税再増税の半年前となる来年4月、後者ならば予算編成が行われる今年12月です。
▼高すぎる国民健康保険料のなかで起きている、“手遅れ死”
日曜版２８日号/消費税１０％増税 首相表明に怒り/高い国保料が命を奪う“手遅れ死”の実態
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102603_02_0.html
安倍晋三首相が消費税率１０％への増税を表明し、国民からは怒りや不安の声があがっています。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「日本経済に破壊的ダメージ」と警告。
新シリーズ「脅かされる生存権」。高すぎる国民健康保険料のなかで起きている、“手遅れ死”の実態を追います。
正直者が損をする、軽減税率が導入される理由って…――ひろゆきのネット炎上観察記 | 日刊SPA!
https://nikkan-spa.jp/1519520
収入の少ない人に2％分の補助金を出すとか所得税の減税措置をするとかで対処したほうが、効率がいいと思うのですよ。
「軽減税率を適用するか？」という判断を政府が持っているので、軽減税率を適用してほしい業界から献金とかが増えたりするわけです。
安倍首相消費税増税指示が株価急落一因（植草一秀の『知られざる真実』） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/708.html
２０１９年も、再び「増税延期」が選挙に使われることになると考えられる。
野党は「消費税減税」、「消費税廃止」を打ち出すべきだ。
野党が「消費税減税」なら、安倍内閣が「消費税延期」のカードを切ってもインパクトはない。
そもそも、消費税増税政策が間違っていることを、日本の主権者は認識しなければならない。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加
である。
消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。
財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。
したがって、これ以上、消費税を増税させることは断じて許されない。
消費税を減税して、所得税と法人税の負担を増加させるべきだ。
主権者は消費税減税・廃止を掲げる者のなかから選挙で支援する候補者を絞り込むべきだ。
「消費税減税連合」で来夏の国政選挙を戦うべきだ。
ポイント還元 制度難題 消費増税対策、線引き混乱 FC店は対象、直営なら除外 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36941750V21C18A0EA1000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c38
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。