1. 2018年10月12日 20:04:36 : ybngSXUSto : jn2HGGj40sg[1]
日銀の債券購入、黒田総裁就任以降で最も遅いペースへ
Gregor Stuart Hunter
2018年10月12日 9:26 JST
• 現行ペースでは2019年末には総裁就任以前に戻る
• 日銀は日本国債購入縮小ペースを今後１年程度は緩める
黒田総裁
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
ゴールドマン・サックス・グループによると、日本銀行による資産購入プログラムの「ステルス・テーパリング」(隠れた緩和縮小）が現行ペースで続く場合は、向こう２年以内に金融緩和策の見直しが必要になるという。
エコノミストの太田知広氏は11日付のリポートで、今後もこのペースで減額が続けば、2019年末には日銀の国債保有残高の増加ペースは、黒田東彦総裁就任以前のペースに戻る計算になると指摘。これは1－２年以内に現行の金融政策の枠組み見直しを再び迫られる可能性があることを示しているとし、金融市場への大きなリスクとなると論じている。
太田氏はこうした観点では、日銀は今後１年程度で買い入れ額の減額ペースを緩め、それによって現行量的緩和政策の「延命」を図る可能性も高いと予想。こうしたシナリオの蓋然（がいぜん）性は、円高化の進行などに直面する場合には高まると付け加えた。
Tapering Underway
BOJ is cutting bond purchases both in short and long ends of the curve
Sources: Bloomberg, Bank of Japan
Note: The figure shows % change in BOJ's bond purchases. The 2018 numbers are annualized. Irregular fixed-rate operations are excluded
原題：BOJ Bond-Buying Set for Slowest Pace in Kuroda Era, Goldman Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-11/PGGHUR6KLVRB01
ＥＣＢは数カ月見極めを、ユーロ圏がリスク乗り越えるか－クノット氏
Alessandro Speciale、Carolynn Look
2018年10月12日 13:00 JST
• 数カ月は政策について新たなシグナルを送ることを望まない
• 来年１月から金利についてどうするかを集中的に考えればよい
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのクノット・オランダ中銀総裁は、ユーロ圏経済が世界的なリスクを乗り越えられるかＥＣＢは時間をかけて見極めるべきだとの考えを示した。向こう数カ月は政策について新たなシグナルを送ることを望まないと述べた。
保護貿易主義や英国の欧州連合（離脱）を巡る不透明感、イタリアの財政問題などがある中でも、ＥＣＢは債券購入を年内いっぱいで終了させる計画だが、クノット総裁はこの計画を再検討する理由は見当たらないと言明した。
同総裁は国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会が開かれているインドネシアのバリ島でインタビューに応じ、「まず様子を見て、これらのリスクが実際に顕在化するかどうかを見極めるのが賢明だ。下方向のリスクだが、実現しない可能性や実現しても想定ほどではない可能性はある」と語った。
さらに「2018年いっぱいは資産購入終了に向けて粛々と進み、来年１月から金利についてどうするかを集中的に考えればよい」と述べた。
原題：ECB’s Knot Urges Wait-and-See as Euro Zone Weathers Global Risks（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-12/PGGUWP6JTSEA01?srnd=cojp-v2
東京外為市場ニュース2018年10月12日 / 19:07 / 28分前更新
ＥＣＢ、金融安定へのリスクに目をつぶるべきでない＝専務理事
1 分で読む
［フランクフルト １２日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラウテンシュレーガー専務理事は１２日、ＥＣＢは自身の超緩和政策に起因するものも含め、金融安定に対するリスクに留意する必要があると強調した。
専務理事は「ＥＣＢは金融安定へのリスクに目をつぶることはできず、そうすべきでもない」と述べ、「金融の安定がなければ、物価の安定を確保することも極めて難しくなる」と付け加えた。
また、ＥＣＢが１２月に終了する資産買い入れについて、低金利が資産価格バブルをあおりかねない一方で、流動性を減らし、資産価格を歪めることにより、安定性に対するリスクが増大する可能性があると警告した。
https://jp.reuters.com/article/ecb-policy-lautenschlaeger-idJPL4N1WS3WF?il=0
外為フォーラムコラム2018年10月12日 / 11:02 / 3時間前更新
コラム：イタリア不安、素人政治の暴走再び＝田中理氏
田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト
4 分で読む
［東京 １２日］ - イタリアの財政運営を巡って市場の緊張が高まっている。政治刷新を目指す五つ星運動と反移民を掲げる同盟のポピュリスト２党が率いる連立政権が発表した向こう３年間の財政計画では、２０１９年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２．４％と、前政権時代の計画の３倍に膨れ上がった。
その後も２０年に同２．１％、２１年に同１．８％と赤字削減を見込むが、当初２０年に予定していた財政均衡化は棚上げされた。
債務危機時に導入された予算の事前評価制度の下、イタリア政府は１５日までに財政計画を肉付けした予算案を欧州委員会に提出する。欧州連合（ＥＵ）加盟国の財政運営を監視する欧州委員会は既に、新政権の財政計画が重大な規律違反の恐れがあるとの書簡を政府に送っている。
ただ、新政権の実質的な指導者であるディマイオ（五つ星運動党首）、サルビーニ（同盟党首）両副首相は、財政計画の修正をかたくなに拒否している。近く提出する予算案は却下され、１０月末までに再提出を求められることが予想されている。イタリア政府がそのまま欧州委員会の意見勧告に従わない場合、最大でＧＤＰ比０．５％相当の制裁金支払いとＥＵ構造投資基金の凍結につながる「過剰財政赤字是正手続き（ＥＤＰ）」が開始される可能性が高い。
＜楽観的な財政計画＞
財政計画を巡るイタリア政府と欧州委員会の見解の隔たりは、見た目の数字以上に大きい。イタリア政府は計画に盛り込んだ最低所得保障、フラット税率導入、年金支給開始年齢の再引き上げ、付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げ撤回、公共投資の拡大などにより成長率が押し上げられ、実質ＧＤＰ成長率が１８年にプラス１．５％、１９年にプラス１．６％、２０年にプラス１．４％と、ユーロ導入後の平均（プラス０．４％）の４倍近い成長が継続すると予想する。同計画では減税や歳出増加がなかった場合、各年成長率をプラス０．９％、プラス１．１％、プラス１．１％と見込んでおり、一般に考えられているよりもはるかに大きい財政乗数（財政支出や減税がＧＤＰをどれだけ変化させるかの比率）を想定している。
だが、イタリアの成長率は今年に入って減速傾向にあるうえ、このところの金融市場での緊張の高まりが金利上昇などを通じて企業活動にも悪影響を及ぼすこと（いわゆるクラウディングアウト）が予想される。また、ＶＡＴの増税撤回はイタリア国民の大多数が予想していたことで、追加的な景気刺激効果は期待できない。世界経済のピークアウト懸念も高まっており、財政計画が想定する成長率の前提はどうにも楽観的過ぎる。
実質ＧＤＰの想定以上に楽観的なのが名目ＧＤＰだ。財政計画では、両計数の差に相当するＧＤＰデフレータの急加速を見込んでおり、名目ＧＤＰ成長率は１９年にプラス３．１％、２０年にプラス３．５％、２１年にプラス３．１％と、過去１０年間に１度も実現していない３％台の定着を想定する。そして、この名目ＧＤＰが公的債務残高の対ＧＤＰ比率（以下、債務比率）を計算する際の分母となる。
新政権の財政計画では、債務比率が１８年の１３０．９％から２１年には１２６．７％に低下すると見込んで、財政再建を強調する。だが、債務比率の低下はもっぱら分母の拡大によるもので、成長率が少し下振れすることで債務の膨張が続くことになる。
例えば、債務残高の数字をイタリアの財政計画のまま、名目ＧＤＰを国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しの数字に置き換えて計算し直すだけで、２１年の債務比率は１３０．０％と１８年からほとんど下がらない。コンセンサス予想とほぼ一致するＩＭＦの見通しから０．２％ポイントずつ成長率が下振れしただけで、債務比率は逆に上昇していく。
この他にも、新政権の財政計画では、１８年から２１年にかけてＧＤＰ比で１．５％規模の歳出抑制や税恩赦による税収増（納税すれば追徴課税を回避）を想定しているが、１２３ページに及ぶ財政文書の中にその具体的な方策についての言及はほとんどみられない。つまり、イタリアの財政計画は突っ込みどころが満載で、ＥＵ側がこのまま受け入れることは考えられない。
＜ＥＵの歩み寄りは期待薄＞
来年５月の欧州議会選挙でポピュリスト勢力への追い風となることを恐れ、ＥＵ側がイタリアに厳しい要求をすることが難しいとの意見もあるが、それが故にＥＵが財政規律を曲げることは考えづらい。また、債務危機の再燃を恐れ、ＥＵ側もイタリアとの全面衝突を回避するとの見方もあるが、イタリアの緊張が高まった後も他国への波及は限定的で、ＥＵ側からの歩み寄りは期待し難い。
新政権の重要な意思決定は、ディマイオ、サルビーニ両副首相を中心に行われており、今回の財政計画でも最終的に２人の意向が反映され、規律重視派のトリア経済・財務相や財務官僚の忠告は無視された。トリア経済・財務相の辞任観測が後を絶たず、政権内では大統領が経済・財務相への就任を拒否したサボナ欧州問題担当相の影響力が増している。
政権の中枢には、トリア氏とサボナ氏を除いて経済・財政分野に精通した人材が少ない。トリア氏は政権内で影響力を失い、一方のサボナ氏は閣僚就任後に極端な主張を封印しているものの、元々は筋金入りのＥＵ懐疑論者だ。前述した財政計画の矛盾を指摘された際に、政権関係者から感情的な反発の声が上がることが容易に想像される。
最終的にイタリア側が折れるには、市場の緊張が一段と高まり、有権者の不満の矛先が政権に向かい始めることが必要となろう。
＜ギリシャと利回り逆転するか＞
新政権の財政運営を巡る不安から、イタリアとドイツの国債利回りのスプレッドは、防衛ラインとみられた３００ベーシスポイント（ｂｐｓ）を突破した。中小企業の経営者を支持母体とし、毎朝スプレッドを確認しながら朝食をとるとされる同盟のサルビーニ党首が、「対独スプレッドが４００ｂｐｓに達したとしても財政目標を変えることはない」と発言するなど、今のところ政権関係者から譲歩姿勢はみられない。４００ｂｐｓはギリシャとイタリアの利回りが逆転する水準だ。具体的な水準に言及したことで、政府の限界点がどこにあるのか、金融市場は試しにかかるだろう。この辺りも新政権の市場対話の未熟さを感じざるを得ない。
仮にそこまで拡大すれば、欧州債務危機時にイタリアへの危機波及が不安視され、ベルルスコーニ首相（当時）が退陣に追い込まれた２０１１年末や、ＥＵの財政救済基金の火力不足が問題視された２０１２年央以来となる。４００ｂｐｓ突破後はエアポケットに入り、２０１１年末にはわずか２週間後、２０１２年央には３カ月後に５００ｂｐｓを突破した。さすがにポピュリスト政権がそこまでの金利上昇に耐えられるとは思えないが、現実路線への転換が遅れれば、市場の信頼を回復することは難しくなる。
緊縮見直しを掲げて２０１５年に誕生したギリシャのポピュリスト政権が最終的にＥＵ側の要求に屈したのは、銀行の預金封鎖や金利上昇が国民生活に深刻な影響を及ぼすことが明らかとなった段階だった。サルビーニ氏が言う通り、「イタリアがギリシャと同じ運命をたどることはない」だろう。だが、ポピュリストが有権者と交わした約束を破るためには、それを正当化するだけの目に見える混乱が必要なこともまた事実だ。
田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト（写真は筆者提供）
＊田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。１９９７年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券（現在はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券）などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。２００９年１１月より現職。欧米経済担当。
＊本稿は、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいています。
https://jp.reuters.com/article/column-italy-policy-tanaka-idJPKCN1MM04G
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/780.html#c1
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。