[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ　＜政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われる＞ 赤かぶ
1. 2017年11月21日 14:40:20 : QH4UOZEOGQ : izRXQ7YBYQo[1]
森友問題　８億円下げ「根拠不十分」…会計検査院
毎日新聞2017年11月21日 11時38分(最終更新 11月21日 12時05分)

　大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」にごみの撤去費分として約８億円値引きされて売却された問題で、会計検査院が値引きの根拠となったごみ推計量について「十分な根拠が確認できない」とする検査結果をまとめたことが、関係者への取材で分かった。検査院は２２日に検査報告書を国会に提出し、結果を公表する。国土交通省と財務省は国会で「基準に基づき適切に積算した」と説明してきたが、矛盾する結果となる。

　関係者によると、検査院はごみ推計量が過大に見積もられた可能性を指摘するものの、国交省が積算に用いた資料の一部がないことなどから適正な撤去費の金額については言及せず、８億円の値引きが不当かは判断を示さないとみられる。両省は森友学園との交渉記録を破棄するなどしており、行政文書の管理についても改善を求める見通し。

　森友学園は２０１６年６月、評価額９億５６００万円から地中のごみ撤去費など約８億２０００万円を差し引いた額で国有地を購入した。野党は交渉経過が不透明として国会で追及したが、両省は約８億円のごみ撤去費について「土地面積にごみの深さ３．８メートル（一部９．９メートル）とごみ混入率４７．１％を乗じてごみ推計量を出し、適切に算出した」と説明してきた。

　関係者によると、ごみの深さを撮影した写真が不鮮明だったり、混入率も土地全体ではなく一部から得たデータが使われたりしており、検査院は積算に使用する資料として不十分と判断した。検査院は参院予算委員会の要請を受けて３月から検査していた。【島田信幸、杉本修作】

https://mainichi.jp/articles/20171121/k00/00e/040/202000c

証拠隠滅をしたのは誰だ。

官邸の支持があったのではないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/168.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ236] 森友学園問題 値引きは根拠不十分 会計検査院が国会に報告へ　＜政府や売却に関わった財務、国交両省の責任が厳しく問われる＞ 赤かぶ
2. 2017年11月21日 14:47:20 : QH4UOZEOGQ : izRXQ7YBYQo[2]
森友問題、土地８億円値引き「根拠不十分」　検査院見解
2017年11月21日13時05分　朝日新聞

　学校法人・森友学園（大阪市）への国有地の売却問題で、契約の経緯を検証している会計検査院が、８億２千万円の値引きの理由となった地中のごみの量について「十分な根拠が確認できない」などとの見解をまとめたことがわかった。国会で問題視された売却価格の妥当性に疑問を投げかける内容で、これまで「法令に基づき適切に処理した」としてきた政府の責任が問われそうだ。

　検査院が調べたのは、大阪府豊中市内の８７７０平方メートルの国有地の売却の経緯。森友学園は当初、小学校建設用地として賃借していた。だが、校舎建設工事中の２０１６年３月、地中深くにごみが見つかったと国に申告し、土地を買い取ると申し出た。国はごみの量を１万９５２０トンと推計し、同年６月、鑑定価格９億５６００万円から撤去費用８億１９００万円などを差し引いて１億３４００万円で売却した。

　ごみの量は、国有地処分を担当する財務省の近畿財務局から依頼を受け、土地を所有する国土交通省大阪航空局が試算。０９年度に国交省がこの土地で行った６８カ所の地中調査の結果から、ごみの撤去が必要な範囲を敷地面積の約６割に絞り、最大で深さ９・９メートル、混入率４７・１％でごみが存在するとされた。

　関係者によると、検査院は大阪航空局が使った過去の地下調査結果から、ごみの深さや混入率を検証。いずれも、同局が算出した数値の根拠が十分に確認できなかったという。

　国は売却時、１トンあたり２万２５００円の処分単価をごみの量に掛け合わせて処分費用を算出した。ごみの量の根拠が不十分と指摘される見通しとなったことで、売却価格の妥当性が揺らぐことになりそうだ。

　この国有地売却をめぐっては、値引きの根拠が不明として今年２月以降の国会で野党が厳しく追及。検査院は３月、国会の要請を受けて契約の経緯や売却価格の妥当性などを調べていた。森友学園の籠池泰典・前理事長らと安倍晋三首相や妻の昭恵氏らとの関係が売却にどう影響したかも国会で指摘されたが、検査院の報告では触れられない見通し。

http://www.asahi.com/articles/ASKCP44DZKCPUTIL02Y.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/168.html#c2

[国際21] トランプ氏、北朝鮮をテロ支援国家に再指定（AFP） 赤かぶ
1. 2017年11月21日 14:50:18 : QH4UOZEOGQ : izRXQ7YBYQo[3]
米 北朝鮮をテロ支援国家に再指定 方針転換改めて迫る
11月21日 11時52分　ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171121/k10011230601000.html

アメリカのトランプ政権は北朝鮮をテロ支援国家に再び指定し、圧力をさらに高める姿勢を強調する一方で、ティラーソン国務長官は外交を通じた解決を目指す考えも示し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に方針の転換を改めて迫りました。

アメリカのトランプ政権は２０日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再び指定しました。トランプ大統領は閣議の場で、「北朝鮮は世界を核で破滅に陥れると脅迫するだけでなく、外国での暗殺を含む国際テロ活動を繰り返し支援してきた」と述べて、北朝鮮を強く非難するとともに、２１日にも大規模な追加の制裁を発表することを明らかにしました。

また、記者会見したティラーソン国務長官も「指定は北朝鮮に関わろうとする第３国の活動を途絶えさせることになる」と述べ、北朝鮮による外貨獲得の動きなどを遮断し、国際的な包囲網をさらに強めることにつながると強調しました。

一方でティラーソン長官は「指定は、対話を選ぶまで圧力は強まるばかりだと北朝鮮にわからせるための取り組みの一環だ」と説明するとともに、「われわれはまだ外交に期待をしている」と述べ、外交を通じて問題の解決を目指す考えも示し、北朝鮮に対して核・ミサイル開発の放棄に転じるよう改めて迫りました。

さらに、ティラーソン国務長官は、北朝鮮がことし９月以降、挑発行為を行っていないことについて、「静かな期間が続くことを期待している」と述べ、引き続き自制を促すとともに、北朝鮮国内で燃料不足によるガソリンスタンドの閉鎖が起きているなどとして、一連の圧力の効果があらわれているとの見方も示しました。

韓国外務省「対話に努力」

アメリカ政府が、北朝鮮を９年ぶりにテロ支援国家に再指定したことについて、韓国外務省は声明を発表し、「今回のアメリカの措置は、強力な制裁と圧力を通じて、北を非核化の道に引き出すという国際社会の努力の一環であり、北の核問題の平和的解決に寄与すると期待する」として、歓迎しました。

そのうえで、「ティラーソン国務長官が言及したように、北を対話のテーブルに引き出すための努力を続けるという米韓の立場に変わりはなく、緊密な協力と協議を続けていく」として、あくまでも対話による解決に向けて努力するという姿勢を示しました。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/273.html#c1