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[政治・選挙・NHK245] 「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
69. 2018年12月04日 16:20:30 : HpufWrhWoY : i6YXGghevpM[1]
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庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/378362
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前回の記事「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」で、消費税がいかに欠陥だらけなものかを専門家目線で解説してくださった、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。
消費増税の前に見直すべき税制として「投資家優遇税制」等を挙げ、その実態が富裕層の財産を守る公平性を欠いた「悪法」であることを暴露しています。
■“日本の金持ちの税金は高い”という大誤解
前号「元国税が暴露。『消費税は社会保障のため不可欠』が大ウソな理由」では、消費税というものがいかに欠陥の多い不公平な税金であるかということをご説明しました。が、「では消費税に代わる税収はあるのか?」という疑問を持った方も多いかと思われます。
日本の金持ちの実質的な税負担が、実は先進国の中ではもっとも低いので、金持ちにもっと税負担を課すべきだと、前号では述べましたが、今回は、それについて、もうすこし具体的に述べたいと思います。
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しています。つまりは、日本の金持ちの税負担は、先進国の中で一番低いわけです。しかも、かなりの差が開いてのワースト1位なわけです。この部分について、もう少し掘り下げて説明したいと思います。
両者を比べた場合、実に10倍以上も差があるわけです。日本の個人所得税の税収がいかに少ないか、ということです。
もちろん、アメリカと日本では、経済規模が違います。が、経済規模を調整したところで、日本は圧倒的に個人所得税の税収が少ないのです。アメリカと日本の名目GDPを比較した場合、アメリカは日本の約4倍です。現在の日本の所得税の税収を4倍にしても、65兆6,000億円しかありません。アメリカの半分にも遠く及ばないレベルなのです。
繰り返しますが所得税というのは、先進国のほとんどでその大半を高額所得者が負担するものなのです。だから、所得税の税収が低いということは、高額所得者の税負担が低いということなのです。だから、ざっくり言えば、日本の金持ちは、アメリカの金持ちの半分以下しか税負担をしていないということなのです。もし、日本の金持ちが、アメリカの金持ちと同等の所得税負担をすれば、約40兆円の税収となるのです。今よりも、24兆円も近くも増収になるのです。
現在の消費税の税収は、17兆円程度です。10%に引き上げても20兆円程度にしかなりません。だから、日本の金持ちがアメリカ並みの所得税さえ払えば、消費税増税の中止どころか、消費税を廃止してもおつりがくるのです。
しかも、です。アメリカの金持ちというのは、決して税負担が高い方ではないのです。アメリカでも、投資家の優遇税制などがあるため、近年、国民の不満が高まり、「格差解消」を訴えて社会問題と言えるほどの大きな運動になりました。ニュースでも大きく取り上げられたので、ご存知の方も多いはずです。そういう、決して金持ちの負担が大きいとは言えないアメリカと比べても、日本の金持ちは半分以下の負担しかしていないのです。日本の金持ちがいかに税金を払っていないか、ということなのです。
■日本の金持ちは“名目上の税率”は高い
実際の税収を見ると、アメリカのGDP比の半分以下しかないし、先進国のGDP比と比べても軒並み低いのです。
「税率は先進国では高い方なのに、実際の税収はアメリカの半分以下」
これは非常に不思議な話です。なぜこういうことになっているのか、というと、日本の所得税には、金持ちに対して様々な抜け穴が用意されているからなのです。
■日本は投資家天国
日本の金持ちの税金の抜け穴で、代表的なものは、株の配当所得です。
日本の株の配当所得の税金は、実は先進国でもっとも安いのです。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比べても、日本の税率15%といのは明らかに安いです。イギリスの半分以下であり、ドイツ、フランスよりもかなり安くなっています。あの投資家優遇として名高いアメリカと比べても、日本の方がはるかに安いのです。
日本では、本来の所得税の最高税率は45%ですが、配当所得は分離課税となっているので、どんなに高額の配当があっても15%で済むのです。分離課税というのは、他の収入と切り離して、配当所得だけを別個に計算することです。分離課税の最大の特徴は、いくら収入があっても税率が高くならないということです。配当所得は、「収入が高い人ほど税金が高くなる」という所得税のルールから除外されているのです。つまり、配当所得は何十億円、何百億円の収入があろうと、税率は15%なのです。
普通、個人の所得税というのは、さまざまな収入を合算し、その合計額に見合った税率を課せられるようになっています。
しかし、配当所得の場合は、他の収入と合算されることはありません。だからどんなに配当をもらっていてもわずか15%の税金で済むのです。つまり額に汗して働いた場合、最高で50%の税金を払わなければならないのに、株を持っているだけでもらえる配当所得には、わずか15%しか課せられていない、ということです。
一つの会社の株を個人で3%以上保有している大口株主の場合は、20.42%となっています。が、この大口株主の場合は、地方税5%が課せられませんので、実質的に他の株主と同様なのです。
■格差社会を招いた投資家優遇
この投資家優遇税制は、昔からあったわけではありません。以前、株主配当の税金は、他の所得と同様に累進課税制度になっており、多額の配当をもらっている人は、他の所得の人と同様に多額の税金を納めていました。しかし、2003年の税制改正で、「どれほど多額の配当があっても所得税15%、住民税5%の税率だけでいい」ということになったのです。
もちろん、これは高額配当所得者には大減税になりました。2003年というと、消費税導入以降のことであり、3%から5%に増税した後のことです。国民全体には増税をしておいて、株主にはこっそり大減税をしていたのです。
しかも、株主優遇制度はそれだけにとどまりません。2002年には、商法が改正され、決算が赤字でも配当ができるようになりました。それまでは各年の利益から配当が払われるのがルールだったのですが、この改正により、その年は赤字でも、過去の利益を積み立てているような会社は、配当ができるようになったのです。このため、会社は赤字でも毎年配当をすることができるようになったのです。
なぜこういう「株主優遇」ばかりをしたのか、というと、簡単に言えば株価を上げるためです。株価が上がれば、経済指標上では、景気がよくなったということになりやすいのです。つまりは、名目上の好景気を演出したかったということです。
もちろん、配当所得を得ている人は、収入が激増しました。昨今、日本では億万長者が激増しているそうです。世界的な金融グループであるクレディ・スイスが発表した「2016年グローバル・ウェルス・レポート」によると、100万ドル以上の資産をもっている人々、つまりミリオネアと呼ばれる日本人は282万6,000人でした。前の年よりも74万人近く増加しているそうで、増加率は世界一だったのです。この激増している億万長者の大半が、株の配当を得ている人だと推測されるのです。しかも、この億万長者たちは所得税をたった15%しか払っていないのです。
■株主への増税が見送られ消費税の増税だけが決まった
この配当所得の不公平に関しては、政府内でも批判があり、今年の1月の時点では、消費税の増税と同時に、配当所得の税率の引き上げも検討されていました。が、株価への影響などを考慮し、配当所得課税強化は見送られました。消費税の増税は予定通りに実行することが決められたにもかかわらずです。これを見れば、今の政府が何を大事にしているのかがよくわかります。
国民生活に大きな打撃を与え、格差を助長する消費税の増税は決行し、株価のことを配慮し、不公平をただすために配当所得の課税強化は見送っているわけです。国民生活の向上や、社会の公平は大事ではなく、目先の株価が大事なのです。
また昨今、日本では非正規社員が急激に増加していますが、これも、実は少子高齢化の大きな原因の一つになっているのです。男性の場合、正社員の既婚率は約40%ですが、非正規社員の既婚率は約10%となっています。派遣社員の男性は、現実的に結婚できていないということです。男性の派遣社員は、現在、500万人以上もおり、10年前よりも200万人増加しています。
この現状を見たとき、誰がもっと税金を払わなくてはならないか、誰の境遇を改善しなければならないか、一目瞭然です。サルでもわかる理屈です。
「サルでもわかるようなやるべきことを実行できない」
それが、今の日本なのです。そして、その象徴が消費税なのです。

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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/377019
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「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c59

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c69

[政治・選挙・NHK245] 「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
70. 2018年12月04日 16:50:01 : HpufWrhWoY : i6YXGghevpM[2]
▼庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平
▼元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由
▼なぜ赤字で還元してまで消費税を上げる?ドタキャンも視野に入れた政府の狙いとは

「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために!山本太郎が実行したい3つの提案!」ど〜ん!(ウィンザー通信) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62

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庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/378362
https://blogos.com/article/342928/
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c69
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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/377019/
https://blogos.com/article/339912/
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c59
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なぜ赤字で還元してまで消費税を上げる?ドタキャンも視野に入れた政府の狙いとは=斎藤満 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/593510
■■直前での再々延期もありえる?充実の還元策も結局は「国民負担」
■無節操な消費税対策
幼児教育の無償化などで家計に多くを還元し、さらに消費税引き上げ以上のポイント還元や公共事業によって、財政はむしろ赤字が拡大します。
参議院選挙があるとはいえ、何のための消費税引き上げか、本質を見失った議論が展開されています。
■マイナンバー、キャッシュレスに「抵抗すれば損する」と脅す政府
マイナンバーカードへのプレミアムポイント付与は、明らかにこれをカード普及の誘因にしようとしていますが、マイナンバーカードそのものに反発する声に対して、「抵抗すれば損するだけ」との脅しになります。
セキュリティが追い付かない中で、カードやスマホ決済を敬遠する人にも同様の「脅迫」となります。
従って、個人情報の流出、カードへのサイバー攻撃など、セキュリティ面で不安を持つ人々は少なくなく、これに抵抗するためにポイント付与を得られないとなると、新たな不公平感、不満を生み出すリスクもあり、これは消費税引き上げのみならず、それへの対策にも反発を呼ぶ要因になります。
特に、カードで多くの消費をする高額所得者を優遇し、逆進的な消費税で低所得者を圧迫する矛盾も責められます。
■充実の消費増税対策も「負担は国民」
消費税対策として大盤振る舞いをしても、その資金負担は結局、国民に回ってきます。一部のグループに利益供与し、その資金負担は低所得者も負担するこの資源配分は、財政政策的にも褒められたものではありません。
また、中小小売店では、これらポイント制やキャッシュレス体制をとるための設備投資をする必要がありますが、これが進んでいません。9か月かそこらのために機械設備を入れるのはコスト負担が大きく、安倍政権が本気で消費税引き上げを実施するのかにも不信感があると言います。
■消費税以外の要因も
消費税引き上げの景気への影響を心配するには、異常さを感じます。それだけ悪影響があるなら、引き上げを拒否して選挙で問うほうが安倍政権らしさがあります。それだけに、この背景には別の何かがありそうです。
そもそも、早くから引き上げを表明した背景には、米国からの武器購入拡大要請があり、それにこたえるには5兆円の財源が必要でした。
その財源として消費税が狙われた可能性があります。
■日米通商交渉で日本経済は大きな打撃を受ける
さらに、消費税とは別に、景気への負担材料があることです。国民の前には明らかにしていませんが、日米通商交渉で、日本経済が大きな打撃を受ける可能性です。
具体的には対米7兆円の黒字削減を求められ、F35戦闘機の購入増だけではまったく穴が埋まらず、農業分野で米国に市場開放しても、たかが知れています。
消費税対策と称して、実は米国との通商交渉の影響も考慮した対策が打ち出されている可能性があります。
■消費税も衆参ダブル選挙もアウト?
さらに、来年夏の参議院選挙に、政府与党は危機感を持っています。安倍政権の周辺には野党に負担となる衆参ダブル選挙の案も出ています。その選挙を有利に展開するためにも、景気対策を万全なものにしておきたいとの思いがあります。
通商交渉で景気が圧迫されれば、とても消費税引き上げが通る環境ではなくなり、選挙も戦えなくなります。
結果的に中小企業が危惧している消費税引き上げが「ドタキャン」される可能性と、それに伴って消費税対策の多くもとん挫し、自動車輸出の制限によるマイナスの影響が前面に出て、とてもダブル選挙どころではなくなります。
消費税対策が徒労に終わる可能性も否定できなくなりました。

節税できても損をする?確定拠出年金に潜む罠〜大増税時代に備える投資の教科書=俣野成敏 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/593508
真の目的は「税収を増やす」ことにあるわけですから、今後も消費税率は上昇し続ける可能性があります。
それ以外にも、たとえば2019年の公的年金にはマクロ経済スライドが発動され、支給額は抑えられる方向で検討が進んでいます。
このように予想される大増税の嵐と、削減の一途をたどる社会福祉費。これらの動きに対抗するためには、自己防衛が欠かせません。

消費税増税対策 何のためか忘れては困る | 政治・行政 | 論説 | 福井新聞ONLINE
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/750042
決済時の9割を占めるクレジットカードに関しては、高齢者や低所得者にどこまで普及するか。現金決済の習慣しかない人たちにとっては酷な仕打ちになりかねない。キャッシュレス化にはマイナンバーの活用も掲げているが、二兎(にと)を追う危うさも否めない。
 対象を中小店舗に限定するとしている点も問題がある。中小の定義も曖昧なままで、還元を受けられる店と受けられない店があれば混乱を招くことは必至だ。体力のある大手が独自に還元することを見込んでいるとされるが、他人の財布をあてにするようなものだ。
 プレミアム商品券に関しては、商品券を使うことで「低所得者世帯と分かってしまう」とし、対象を0〜2歳児の子供を持つ世帯に広げた格好だ。
幼児教育の無償化は、昨年秋の衆院選で首相が「国難」とした少子化対策であり、景気対策に掲げることには違和感もある。
 今回の政策が実行されれば、増税前後で需要の大きな変動を抑制する効果はあるだろう。だが、政策が終了した後の消費の落ち込みも大きくなる。とりわけポイント還元が開催前に打ち切られる20年東京五輪・パラリンピック後は、ただでさえ景気減退が危惧されている。

(ニッキィの大疑問)2019年、暮らしはどうなる? 消費増税、1世帯3〜4万円負担増 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38455760T01C18A2EAC000/

消費増税で「マイナスの影響」 千葉県内企業の54%  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3847799003122018L71000/
消費税率引き上げに伴う県内企業への影響に関する調査結果をまとめた。10%への引き上げに「マイナスの影響がある」と答えた企業は54%に上り、県内企業の過半数がマイナスの影響を懸念していることが分かった。
「マイナスの影響がある」と答えた企業のうち、業績にマイナスの影響があると回答したのが33%、業績以外でマイナスの影響があるとしたのが21%だった。

都市との税収格差 是正を : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/local/tottori/news/20181203-OYTNT50402.html

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仏マクロン政権窮地 パリ・南仏でデモ、130人超死傷  :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38452620T01C18A2000000/
運動は蛍光の黄色いベストを着ることから「黄色いベスト」と呼ばれる。11月に入ってネット上で盛り上がり、実施は3週末連続。すでにネット上では4回目を「8日朝からシャンゼリゼ通り」などで強行するとの呼びかけが始まった。
当初は燃料価格の高騰や19年1月に予定されている燃料税引き上げに反対するデモだった。ただ、今はそれだけでなく、社会保障増税やたばこ値上げなどマクロン改革全体に不満を持つ人が集まっている。
マクロン氏は就任して1年半あまり、財政再建と企業活動の活性化を2本柱として改革を進めてきた。
法人税を33.3%から段階的に25%にし、解雇時に企業が支払う罰金に上限を設けて雇用・解雇を促した。
労働者層は富裕層が優先的に恩恵を受けると受け止めている。ドイツなどと比べて高い失業率はマクロン氏就任以来9%台で変わらず、若年層も失望感を抱いている。マクロン氏へのこうした不満がデモの呼びかけに共鳴した格好だ。

パリだけで400人拘束 仏の反マクロンデモ、死者も:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLD241FNLD2UHBI00Z.html
 燃料税の引き上げをきっかけにフランスで起こった反マクロン政権のデモが1日、全国であった。
「庶民に冷たい大統領」との不満は増すばかりだ。
 デモに参加した、パリ郊外に住む年金生活者のメレ・ダニエルさん(70)は「私の年金は、家賃が払えない48歳の娘の仕送りに消えていく。大統領は庶民の惨めな暮らしぶりが分かっていない」と憤った。別の年金生活の女性(70)は「フランス全土が怒っている。私たちは団結している。ここは革命の国だ」とまくしたてた。人々は「マクロン辞任」を訴え、フランス国歌を歌った。

マクロン仏大統領、暴動対応を首相らと緊急協議−パリで412人拘束 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-02/PJ4GEE6JIJUO01
3度目となる週末の全国規模のデモに参加したのは7万5000人。当初はガソリン税の引き上げに対するデモとして始まったが、現在では国民の購買力を巡る幅広い不満に拡大している。
 運転手が車内に携行を義務づけられている黄色いベストから、一連の抗議行動は「黄色いベスト」運動と呼ばれ、2週間にわたって道路や燃料倉庫、貯蔵所を封鎖したり、週末の衝突を引き起こしている。運動はソーシャルメディアを通じて組織されており指導者はいないが、世論調査によると仏国民の4分の3が支持している。

CNN.co.jp : パリで3週連続の抗議デモ、仏政府が「非常事態」に言及
https://www.cnn.co.jp/world/35129507.html
パリでは1日、ガソリン値上げや燃料税の引き上げに抗議するデモが行われ、警察とデモ隊が衝突して400人以上が逮捕され、133人が負傷した。
燃料価格の高騰に対する抗議デモは、マクロン政権に対する抗議運動に発展し、都市部のエリート層と地方の貧困層との対立も浮上している。

マクロン大統領はフランスをどうしたいのか?
https://blogos.com/article/342725/
デモ隊の主な訴えはただでさえ高くなった燃料費にさらに燃料税引き上げを打ち出したことへの反発ですが、下地としてはそれ以外にも社会保障費やたばこ税など各種税率の引き上げに反発した国民という構図になっています。
税負担が国民一般に広く増税、法人に減税といったバランスを欠く状態になっていることも要因として考えられます。

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庶民が払え。日本人富裕層の納税額が米国の半分以下という不公平 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/378362
https://blogos.com/article/342928/
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c69
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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース!
https://www.mag2.com/p/news/377019/
https://blogos.com/article/339912/
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