63. 宇宙の塵[224] iUaSiILMkG8 2017年5月27日 20:44:29 : 3BEKzJ7SdB : i3JvPF@GBQE[1]
＞（３０足す３１の和）のコメ主へ
で、国連特別報告者書簡にある質問各項に対し、「あなたの国の政府」の書簡は、キチンと回答を示したのかな。私には、質問をはぐらかす取り繕いと居丈高な抗議にしか見えないが。
報告者の指摘が的外れだというのであれば、その質問に丁寧な回答を示して報告者の懸念を説いてあげることができるはずだが、そうはしなかった。というより、できないだろうね。
とても「私の国の政府」とは、恥ずかしくて言えないよ。
長くなるが、両書簡の本文を下にコピペしておく。
国連特別報告者書簡（日本語訳抜粋）
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/153.html より抄録
内閣総理大臣 閣下
法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。
プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に着目します。
１ 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。
２ 公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。
３ 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
４ 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。
５ 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％以下に留まります。）
人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。
１．上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。
２．「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。
３．国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。
４．法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。
最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。
閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。
ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者
国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解
平成29年5月18日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002110.html
5月18日夜（日本時間），ジョゼフ・カンナタチ国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者（Mr. Joseph Cannataci, Special Rapporteur on the right to privacy）発安倍総理大臣宛の公開書簡の発出を受け，我が方ジュネーブ代表部から国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対して，以下の抗議を行いました。
貴特別報告者の懸念及び質問に関しては，日本政府として速やかに御説明する用意がある。しかしながら，そもそも我が国における今回の組織的犯罪処罰法の改正（テロ等準備罪の創設）は，既に187の国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するための国内担保法を整備するものであることを指摘したい。
TOC条約第5条は，締約国に対し，「重大な犯罪を行うことの合意」又は「組織的な犯罪集団の活動への参加」の少なくとも一方を犯罪化することを義務付けている。しかし，我が国には，現行法上，「参加罪」は存在しない上，「重大な犯罪の合意罪」に相当する罪も，ごく一部しか存在しない。つまり，我が国の現行の国内法では，TOC条約の義務を履行できないのである。
このように，我が国がTOC条約を締結するためには，新たな立法措置が必要である。しかしながら，TOC条約の国内担保法については，国民の内心を処罰することに繋がるのではないかといった様々な懸念が示され，10年以上の長きにわたり議論が行われてきた背景がある。
今回，我が国が整備しようとしている「テロ等準備罪」の法案は，そのような国民の意見を十分に踏まえて策定されたものである。すなわち，同条約が規定する「長期4年以上の自由を剥奪する刑」を「重大な犯罪」とした上で，同条約が認めている「組織的な犯罪集団が関与するもの」との要件を付し，対象犯罪を「組織的犯罪集団」が関与することが現実的に想定される「重大な犯罪」に限定している。さらに，同条約が認めている「合意の内容を推進するための行為を伴う」という要件も付している。
前述のとおり，187の国と地域が同条約を締結しているが，我が国が承知する限り，「テロ等準備罪」のように，国内法において2つの要件を付している国はほとんどない。そして，ほとんどの国が，「重大な犯罪の合意罪（いわゆる共謀罪）」の対象犯罪を，「長期4年以上の自由を剥奪する刑」に限定せず，あらゆる犯罪としている。また，同条約の採択以前から，ほとんどの国には「重大な犯罪の合意罪」又は「参加罪」が存在し，本条約の締結に際し新たな法整備が必要でなかったことも指摘したい。
これらのことからも，我が国の「テロ等準備罪」が，187の国と地域の国内法との比較において，極めて制限的な処罰法であることは明らかである。そして，仮に貴特別報告者の懸念が正しいものであるならば，それは，我が国の「テロ等準備罪」に向けられる前に，187の国と地域の国内法に向けられなければならないはずである。
本件について，我が国としては，貴特別報告者が国連の立場から（注）このような懸念を表明することは差し控えて頂きたかった。貴特別報告者が海外にて断片的に得た情報のみをもってこのような懸念を示すことは，日本の国内事情や「テロ等準備罪」の内容を全く踏まえておらず，明らかにバランスを欠いており，不適切であると言わざるを得ない。まずは，現在我が国で行われている議論の内容について，公開書簡ではなく，直接説明する機会を得られてしかるべきであり，貴特別報告者が我が国の説明も聞かずに一方的に本件公開書簡を発出したことに，我が国として強く抗議する。
（注）国連側に''in the name of the Special Rapporteur of the United Nations''との表現で伝達済み。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/237.html#c63
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。