2. 2018年7月27日 08:43:36 : HSFCrZuHaM : HZvv4KAZExI[1]
金融庁だけじゃない 安倍政権“開示請求潰し”は日常茶飯事
2018年7月27日 日刊ゲンダイ
朝日新聞が金融庁に開示請求した資料や情報について、同庁が事前に請求対象者の野田聖子総務相の事務所に漏らしていた問題。同庁は担当者を処分して幕引きを図るつもりだが、この「開示請求潰し」問題の根は深い。日刊ゲンダイも以前、政治資金の使途について総務省に開示請求したところ、情報が漏れた上、開示を先延ばしされるなどの“妨害”を受けた覚えがあるからだ。安倍政権では、都合の悪い情報は政官で示し合わせ、隠蔽するのが常套手段になりつつある。
きのう（２５日）行われた立憲民主党のヒアリングで、金融庁は「不適切だった」と謝罪したが、反省しているのは野田事務所に開示請求者が「朝日新聞」と伝えたことのみ。情報公開法を所管する総務省の担当者は「開示請求が寄せられた事実を（野田事務所に）伝達したことについては問題ない」との見解を示していたから呆れるばかりだ。
役所側から開示請求の事実が伝えられれば、政治家サイドは「いつ」「誰が」「何の目的で」と問い詰めるに決まっている。それを役所側が突っぱねられるワケがない。ヒラメ官僚ばかりの今の安倍政権下であれば、なおさらだ。
過去にも開示情報を漏らしたケースがあったかについて、金融庁は「昨年はなかったが、それ以前は記録がなく分からない」とトボケていたが、とても信じられない。モリカケ疑惑や陸自日報問題などで明らかになったように、今の官僚は国民に平気でウソをつくからだ。
■菅官房長官は過去に日刊ゲンダイを“妨害”
そして、考えられるのは「開示情報の漏洩」が金融庁にとどまらず、他の省庁でも日常的に行われている疑いだ。実際、日刊ゲンダイも過去に総務省に開示請求した内容が、対象者である国会議員の事務所に漏れていた可能性があった。経緯はざっとこんな感じだ。
日刊ゲンダイは１４年１０月２１日に安倍政権の主要閣僚の少額領収書について開示請求。ところが、開示はズルズルと先延ばしされ、結局、開示されたのは半年も過ぎた翌１５年４月２３日だった。
その後、「週刊文春」が下村文科相（当時）の大臣秘書官がまとめた１４年１０月２３日付の日報を入手し、１７年７月２０日号で詳細を報道したのだが、そこには〈菅官房長官 大臣秘書官〉からの指示として〈一昨日、マスコミから総務省に開示請求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、２０日までの期日を３０日まで必ず延長してください〉〈ばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉と記してあったという。
菅官房長官はこの事実経緯を否定したが、日刊ゲンダイの開示請求を受けた総務官僚が、政治家サイドに情報をダダ漏れさせていた疑いは極めて濃厚だ。つまり、開示請求の情報漏洩は、あらゆる省庁で横行している可能性が高いのだ。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授はこう言う。
「開示請求は、情報公開法に基づく国民の権利です。請求者の情報が対象者に知られるとなると、請求者は圧力などを恐れ萎縮することになる。これは国民の権利の制約であり、民主主義の根幹をなす『情報公開』をないがしろにするものです。私もこれまで、嫌がらせのような申請書の補正要求を受けたことがあります。官僚の忖度か、政治家の指示かは分かりませんが、請求者の情報漏出は恒常的に行われているのではないか。そう疑われても仕方ありません」
金融庁の職員を処分してオシマイじゃない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234102
＞安倍政権では、都合の悪い情報は政官で示し合わせ、隠蔽するのが常套手段になりつつある。
金融庁の職員を処分するどころじゃない。
都合の悪い情報は政官で隠ぺいしている。
やはり、安倍は膿そのものだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/347.html#c2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。