5. 2018年9月21日 07:57:03 : okr5kkwqPQ : hzNuFB3BNX8[1]
自費で避難を続けられている方々にはまことに気の毒と思うとります。
わしらの復興税は、もっと有効に使って欲しいと願っております。
福島の避難指示解除の要件は、年20mSvを超えるかどうか。
既に飯館、南相馬、川俣、葛尾、田村、川内、富岡、楢葉(一部を含む)などが解除され、
住宅支援は打ち切られている。
一方、チェルノブイリ事故後のウクライナの避難指示解除の要件は、年1mSvを超えるかどうか。
移住した住民に対して、移住先での雇用と住居を提供、引越し費用や移住によって失う財産の補償
を行った。移住しなかった住民にも、非汚染食料の配給、無料検診、薬の無料化 ・・・ など、事故か
ら28年経った今でも、厳しい経済状況の中で住民を守る補償が続けられているという。
この違いは共産社会と自由主義社会の違いか?
福島県は事故当初から、住民の生命と健康を守る方向には動いてこなかったと思うとります。
第1に事故の発端でヨウ素剤を配らなかった。十分用意してあったにもかかわらず。
その結果、通常なら100万人に1人という子どもの甲状腺がんが、約200人にも達している。
福島県はこの重大な過ちをどう考えておられるか。今後どう対応するお考えか。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/332.html#c5