|
★阿修羅♪ > htc5_4K_bio > 100000
|
g検索 htc5_4K_bio |
|
|
ご返事をいただいていることに気が付きませんでした。
＞過去４０年間は地球規模で比較的に温暖な時期なので、過去データによる気象予測は温暖期の経験則を基にしているのではないでしょうか
自分も確かにそうだと感じています。
＞但し、たかが１０００年や２０００年前の土に埋もれた人類史や地震で言えば断層が近年も発見されるなど、人は知らないことばかりだと思ってます
そうなのです。
しかし、それにしては、人間は巨大な構造物を作りすぎです。特に、原発は問題で、今後、非常に大きな問題を起こすことになると思います。
関東や関西の都市部への人口集中は大変に危険で、都市機能分散が必要だと思います。このことは、寒冷化対策としても有効です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/168.html#c17
このプレート境界の大西洋側延長が大西洋中央海嶺です。
太平洋側延長が日本海溝につながっているという説があります。
どちらにしろ、北半球の陸のプレート二つが互いにきしみ合っていることが明らかで、この境界での地震は、北米やヨーロッパでの大地震が今後連続することを暗示しています。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/218.html#c1
岩手県沖地震以来、地震発生数が減少しています。
9月27日：５件
9月28日：２件
9月29日：ゼロ（20：00現在）
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/entries?order=outbreak_datetime&desc=0&max_level=&p=1195
2017年9月27日 5時22分頃 岩手県沖 M6.0 4
2017年9月27日 7時36分頃 和歌山県北部 M3.4 3
2017年9月27日 18時4分頃 土佐湾 M3.3 1
2017年9月27日 21時50分頃 伊予灘 M3.0 1
2017年9月27日 22時1分頃 岩手県内陸北部 M1.9 1
2017年9月28日 1時20分頃 千葉県北西部 M3.5 1
2017年9月28日 16時11分頃福島県沖 M4.9 3
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/219.html#c1
今月の核実験とされるものは水爆実験だと北朝鮮の政権は主張していますが、そのタイミングからして、人工的な爆薬を使った爆発でしょう。
明らかに白頭山の噴火を誘発するものであり、狙いは北朝鮮の国土の破壊というか、農業の壊滅です。
結果的に北朝鮮から中国へ逃げる人たちが大量に出て、中国も混乱します。
更に、白頭山の噴火の影響は強く、中国、韓国、日本は日射量低下の影響を強く受けるでしょう。
インドネシアから欧米資本の地熱発電会社が撤退したのですが、地震などの影響を受けにくい地熱発電から撤退するのは、相当に噴火活動が苛酷化すると見込んでいるからでしょう。
北朝鮮の政権を操っている米軍は、不思議なことに、白頭山の噴火による北半球の寒冷化をあまり重視していないことになります。つまり、北米大陸西岸でのM9地震発生とミシッシピー川中流域でのニューマドリッド地震の再来、そして、イエローストンの噴火について、既に避けられないと判断し、それなら、白頭山の噴火を先に発生させ、自国有利な状況を一時的にも作り出したいということなのかもしれません。
当然、日本にも避難したいという方たちが多数来ることになり、日本社会は混乱する可能性があります。ともかく、寒冷化にどうやって対処するのかが、多分、全く日本社会では検討されていません。液化天然ガスの世界の貿易量の数割を日本一国で輸入していますが、首都圏地震が起これば、円安に振れ、輸入は出来なくなるでしょう。
化石燃料も食料も自給率は低く、それらの国産化を高める必要があるはずですが、日本の官僚の方たちの動きは鈍いままです。
それから、白頭山の噴火は、多分、まだ数年の内には発生しないと思います。白頭山の緯度での日本海溝からの太平洋プレートの沈み込みがまだまだあまり大規模にはなっていない様子だからです。東北北部から北海道南部が白頭山の緯度とほぼ同じです。
多分、白頭山の噴火は富士山とか十和田湖の噴火と同時期か遅れる可能性が高いと思います。根拠は、日本海溝北部での太平洋プレートの沈み込みが伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みよりも遅れる可能性が高いと思えるからです。
2015年5月30日の小笠原諸島西方沖M8の影響が大きく、九州での地震多発がこの7月から8月にあったのは、伊豆・小笠原海溝からの太平洋プレートの沈み込みが大きかったからです。
やはり安価なシェール開発が出来たというアメリカの話はだましであった可能性が高く、基本的に、高温岩体発電の準備と、地震波が広域に伝播することを防ぐ狙いがあったのだと思います。
北米西岸のM9地震はかなり切迫しています。イエローストンの噴火も避けれないでしょう。それだけではなく、ニューヨークあたりを震源とするM8地震もかなり可能性が高くなっているはずです。
基本的に、地震縦波の影響は対策が困難で、そのために原発廃止を急いでいるのだと思います。
北極圏に隣接する北アメリカ大陸とユーラシア大陸は寒冷化の影響を強く受けますが、原発の持ついろいろな危険性というか維持管理の困難さを考えると廃炉するしかないということなのでしょう。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/749.html#c3
を見ると、関東平野のほぼ中央でかなりの数の地震が発生していたことが分かります。この関東平野中央部の地震の8割は8月前半に発生しています。
この日本気象協会の震央図は2008年8月のものから掲載されています。過去のものをチエックしてみましたが、関東平野の中央部にこれだけ地震が集中している月は無かったように思います。もちろん、ある程度の集中はあり、例えば
などがあるのですが、これらに比べて、今年8月のもの
は関東平野のより西側に震源が偏っているように見えるのです。
この傾向は9月も続いていて、9月のマップ
を見ると、より丹沢に近づいた地点で地震が発生しています。
こういった変化が太平洋プレートの沈み込みがより一層強まっていることを示している。
1677年の延宝房総沖地震
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%B6%E5%AE%9D%E6%88%BF%E7%B7%8F%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87
の再来が近い。
なお、３１１大地震の前月である2011年2月の東日本の震央図
を見ると、関東地方でやや深い地震が頻発し、太平洋プレートの沈み込みが起こっていたことが分かります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/224.html#c1
ただ、リスクを甘く見ています。
１．首都圏での大地震はかなり切迫しています。この大地震を契機に金利上昇するのは明らかで、不動産の暴落となります。
２．首都圏不動産の売り時が今であるのは明らかですが、Jリートや機関投資家というか、不動産を担保として抱えている金融機関や生保がどうなるかが書かれていません。金利が一定以上上がれば、悪循環に入り、どこも投げ売りをするか、それとも塩漬けして、業績悪化を何とか耐え忍ぶしかありません。
３．首都圏地震は非常に大きな影響を与えるはずで、国や自治体の倒産といった現象さえ発生しえます。倒産はしないと主張する方たちがいるでしょうが、国債や地方債が売れなければ、確実に歳入不足になります。おまけに、既に発行した債券の償還もせかされるでしょう。インフレになるため、利率の低い債券を抱え込めばそれだけ収益悪化するため、金融機関は借り換えには応じず、償還を求めます。
対策はあるのですが、それをやる意向が現在の金融機関や官僚の方たちにあるようには見えません。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/814.html#c1
＞「仲裁の暫定差し止めの判断が執行力を持てば、東芝は（数年先になる）仲裁の判断が確定するまで東芝メモリを売却できない
場合はどうなるの？？
東芝が上場廃止になると、どんな影響がでるのだろうか？？？？？廃止になるだけで、株券というか、株自体はそのままなので、東芝は株式会社としては存続できる？？？
株を保有している銀行は東芝に買取を要求するのだろか？？
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/823.html#c1
確かに、国民が過少申告するとしたら、その実態は富裕層しかいない。非富裕層では過小に申告したくてもできないから。
ただし、
＞内閣府が発表している「国民経済計算」によると、家計が保有する資産は2727兆円
が上げ底である可能性もある。自分は、こちらの要因がかなり大きいと思っています。
もちろん、課税逃れをしている富裕層はかなり多いのは確実ですが。
ところで、何人ぐらいの富裕層を想定しているのか。
その問題に入る前に、
＞世界の富豪トップ8人が抱える資産額が、下位50％（36億人）の資産合計とほぼ同じ
となっていますが、一人の資産額はせいぜい数兆円程度。一人10兆円としても、80兆円。80兆円を36億人で割ると、2万円から3万円程度。
いかに資産額に違いがあるかが分かりますが、これ、トリックがあり、自給自足経済が出来ている社会では資産としてのストックの必要がなく、自然の豊かさに依存して生活が出来る。
つまり、本当に必要な意味での富の程度はどの程度なのかを考える必要がある。
アメリカでの富裕層は例えばトランプ大統領と同じレベルと考えると数百億円程度。アメリカには万人単位でこの程度の富裕層はいる。
日本はどうかと言うと、100億円規模の富裕層はあまり居ない。桁が一つか二つ小さいはずで、数億円程度の資産がある人は数十万人程度でいると思う。
プレ金も同じ背景がある。
いかに現在の官僚たちが優遇されているかが分かる。その背景にあるのは、彼らを増長させ、日本社会を歪めていき、将来の危機に備えさせないことにある。
こういった工作は繰り返し行われてきた。
１．バブルとその崩壊の過程で行われた土地転がし。このカラクリをしっていたものは濡れ手に粟で数千万円から数億円を簡単に儲けることができた。しかし、同時に高値で不動産をつかみ、その後の値下がりで苦しむ多くの一般市民を犠牲にしていた。
２．平成になったころから始まった県立校の入試不正：
これは本当に大規模で、非常に多くの官僚・公務員・企業管理職などの方たちが関わっている。結果的にそこから上がる裏金の利益は膨大で、日本全国で年間数千億円は行く。しかし、同時に、毎年数十万人という規模、または100万人規模でリモコン装置を付けられた人々を増やし、また、自分で努力して将来を切り開くという経験をしないでただただ権力に媚びることしか考えない人々を増やしてしまった。これが最近の大学などでの研究不正の直接的な原因。社会全体の力をどんどんと弱めている。
結局、今の官僚・公務員はタコが自らの足を食べているのと同じで、短期的には利益を得ているが、多少長期的に見ると、自らの首を絞めているだけ。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/816.html#c2
＞仮にマイホームを夢見る若者が
＞若者の大多数を占めていれば、人口先細りになっても、値上がりは見込める事になる
んだけど。
そうとも言えません。
若者の年齢層を３０から４０歳と仮定して、主な働き手の男の人口はざっと５００万人。
現在の空き家数は
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=52838?site=nli
＞住宅・土地統計調査によると2013年の全国の空き家数は819.6万戸3で、住宅総数（6,062.9万戸）に占める比率（空き家率）は13.5％となった（図表−1）。空き家率は5年前の13.1％から0.4ポイントの上昇であった。
ということで、800万戸はあります。
地域的な偏りがあるので、ところによれば住宅不足があり得ますが、都市部はアパートやマンションが非常に多く建てられていて、それらがどんどんとあまります。このことには相続対策があり、借金してアパート経営、マンション購入して相続税額をへらしたいという人たちが非常に多く居たことがあります。
今後、首都圏では大きな地震が続くので、首都機能自体が維持できなくなり、経済は下振れします。
少なくとも、当面は都市部での住宅価格上昇は有り得ません。と言っても大地震が起こる前は一部で上昇するでしょうが。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/793.html#c7
この考えがそもそも間違え。商取引の平等性はどんどんと損なわれて来ていて、大手が中小を絞る体制がどんどんと出来上がってきている。その典型が消費税。欧米のようにインボイス方式であればいいが、そうではないため、消費税分を大手は仕入れ先に負担させる体制がどんどんと進んでいる。
＞この４年余りの間、企業の業績は上がっていますよ。ですが、サラリーマンの給料は思うほど上がっていない。それは会社が、“釣った魚は逃がさない”からです。非正規労働者は時給を上げないと転職したり引き抜かれてしまいます。ですが、正社員は引き抜かれる心配はない。ある年齢までは年功序列賃金なので、いまの会社にいればボーナスはもらえるし給料が上がることは社員も分かっているのです。
この言葉も勘違いというか、議論としてふさわしくない。
１．非正規労働者の賃金はあまり上がっていない。そもそも、非正規の方たちのほとんどは正規雇用を望んでいるが、そうなっていかない例がほとんどであり、正規と比べると実質的な給与は半分かそれ以下。年齢が上がるにつれて、この格差は進み、50代以上であれば正規の給与の2割程度であることが多い。
２．つまり、サラリーマンの階層化がどんどんと進み、その階層の固定化というか、再生産が出来ない段階に追い詰められていることが問題。例えば、非正規職員は安月給のために結婚もできないということが常態化している。これが少子化に拍車をかけ、結果的に大企業も市場を失うことになっている。
３．そのため、大企業は市場を海外に求めるとしていて、その結果、国内はますます貧困化することになる。
４．よくこのような状態を経済のグローバル化に伴う必要悪だという議論がされるが、それも誤魔化しでしかない。もっとも簡単な例が社長と新入社員の給与比だ。昭和の40年代ぐらいまでは20程度だった。つまり、新入社員の年収が100万円だったとすると社長はその20倍の2000万円ということ。ところが、平成に入ったころからこの比がどんどんと大きくなり、今では100を超えることが多い。新入社員の年収が300万円としたとき、社長が3億円ということだ。日産のゴーン社長などがそれにあたる。
５．基本にあるのが、格差化だ。教育費の高騰の陰には、町の本屋さんで学習参考書が売られなくなったことがある。または、塾の普及による自分で本を参考に自習するという習慣が無くなってしまったことだ。全く何もない所から自学自習するのは大変だが、昔はそれなりの参考書があり、自分で勉強することでかなりのことは身に着けることが可能だった。
６．同様に大きな影響を与えているのが試験などでのインチキの常態化。つまり、昔のコネ採用と同じようなものが、学校の入学試験から企業や官庁の採用試験、国家試験を含めた様々な資格試験までで行われていて、努力の評価というものがほとんど実効性を失っている。インチキシステムに載ってしまうと、ほとんど努力することなしに相当な資格と地位を得ることが出来てしまい、その結果、経済的にも潤うことが出来る。しかし、このことは、同時に本来その地位に必要な技量なり、広い視野などを持たない人間がそういった地位に就くことを意味していて、社会全体としてみると明らかに劣化して行くことになる。つまり、そういった特権的地位を支えている土台を腐らすことになるため、こういった体制はそもそも長続きしない。
７．そして、長続きしないことがそういった体制を作っている人間にも分かるので、より一層自分の利権にしがみつこうとして、階層化を強めようとしてしまう。それが例えば公務員での非正規職員の増加。悪循環に入ったと言ってよく、この悪循環から抜け出すには、この体制が長続きせず、このままでは瓦解に至ることを社会全体がよく理解し、利権を持っている人たちがその利権を手放すことが必要だが、これがなかなか出来ていかない。
８．現在の日本社会はこのままでは社会が存続できないという危機感がやっと広まろうとしているが、一方でまだまだ宴会を続けることが出来るという勢力がまだ大きく残っていて、これが問題。
９．全体の背後にあるのが1980年代に大ブッシュが大統領に就き、新聞社や地方のラジオ局などを大手に買収させ、系列化をさせて行ったことがある。つまり、世論操作を大規模に出来るようにして行った。その結果、権力のチェックが効かず、そればかりか、権力が一種のステルス性を持つようになった。つまり、大きな権力があり、一種万能のように振る舞っているが、そのことが一般市民には見えないという世界が出来上がりつつある。結果的に、一般市民はどんなにひどい横暴があっても、その横暴の存在にさえ気が付かないという状況に置かれている。
１０．問題は何重にもなっていて、現在表面化しつつあるのが、権力者の無能化といったこと。つまり、あまりに権力が強大になった結果、将来を見通すことが出来なくなりつつある。または、自分の存続基盤を壊すような目標を無意識のうちに掲げるようになっている。その典型がアメリカのシェール開発。大規模に北アメリカ大陸の地下３０００ｍ程度までの岩盤を破壊した結果、大陸西岸のM9地震の影響やニューマドリッド地震の影響が大都市に及ぶことはかなり防げる様子だが、反対にイエローストン火山の噴火を招き入れている可能性が高い。また、同様にセントローレンス川の活断層での大地震の可能性を高めている。
１１．北アメリカ大陸は非常に硬い岩盤で構成されている。地下深くなればなるほど温度が上がり、岩盤は軟らかくなる。つまり、陸のプレート全体として見た時、もっとも横からの圧力を支えているのは地表近くの岩盤だということになる。シェール開発は、結果的に北アメリカ大陸全体の横からの圧力を受けて、北アメリカ大陸全体が変形しやすくすることになった。この結果、イエローストンのマグマだまりに加わる圧力が急激に増加しつつあり、噴火が避けられない事態になってきている。同様に、セントローレンス川を活断層として、その活断層をずらす動きが大きくなってしまっている。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/847.html#c2
＞>>少なくとも3月11日の深夜には電源車が何台も現場に到着していました。全てプラグが合わないという理由で使われませんでした。しかし、同時に、福島第一の職員が近くのホームセンターに車のバッテリーを買いに行ったという話もあり、矛盾しています。
＞電源車が到着してもどうしようもなかった、プラグが合わないは嘘です、接続は３芯３相で３本の線を接続すればとりあえず通電できます、接続端子や接続工具は現場にあったはず（電気の技術者も多く作業していたと思うし接続作業も難しくない、資格者の問題があるが）、線の太さは50mm〜28mm位まであったはず、問題はどこにつなぐかです。高圧配電盤／中圧配電盤／低圧配電盤の容量にあわせて電源車を接続しますが、配電盤は水没し絶縁不良してリ−クしている回線の切り分け作業は１日や２日でできません、すぐに可能なのは必要な電動機に直接接続すれば簡単ですがCEの設計で電圧が合わず、制御回路の稼働も１日や２日ではできません。
＞原発に使用されている非常用バッテリ−はバカでかく特注品です（2V4000Ah位で50個ほど 車は12V48Ah位）１個の重さは人では持ち上げれません。東電テレビ会議の会話で作業員が手配されたバッテリが−重すぎて原子炉内部に持ち込めず、役にたたなかったと言っていた、そこでSR弁の開閉操作は車のバッテリ−10個直列接続して開閉していたが容量が少ないので、数回の開閉でバッテリ−か使用不能になるので数十個オ−ダ−で手配した。
＞１号機は全電源喪失から２〜３時間後に炉心溶融が始まり一直線にメルトスル−に進行しています、プラントデ−タ−やを各イベントを解析すれば早い段階で格納容器の底に溶融デブリはあったと判断されます。
２１さん。
コメントを頂いていることに気が付きませんでした。
CEとはなんですか。
CEとは閉端接続子なのでしょうか？仮にそうであるとすると、２１さんの書かれていることは何か意味が通らないと思います。
ともかく、電源車があったのですから、後はそれを直流にして、SR弁の回線につなげばいいだけの話です。ひょっとしたら、交流のままつなぐことも可能であったかも知れない。というか、その可能性の方が高い。この意味でも、車のバッテリーの話は不自然。
＞文中：寒冷化が始まれば、確実に円安に大きく振れます。
↑なんで？
寒冷化が始まれば、化石燃料や食料の価格が上がります。日本は既にそういった値上がりに耐えられない産業構造になってしまっていますから、一気に貿易赤字になり、その程度が一定限度を超えると経常赤字になります。
更に、国内物価が上がります。いわゆる輸入物価高です。原油や天然ガスの2倍程度の価格上昇はすぐに起きますから、国内物価への影響は大きく、５％程度のインフレになります。こうなると、国債などの債券発行が出来ません。国内に現在ある債権のほとんどは２％程度以下の利率しかなく、保有している金融機関などはすぐに逆ザヤになりますから、どんどんと売りに出され新規の発行はインフレ率を上回る利率でしか発行が出来なくなります。このことは国や自治体の赤字がより一層大きいペースで積み上がることを意味します。
日本と外国とを比べた国際的な収支も赤字、日本国内をとっても政府や自治体が赤字では円に対する信認は低下し、円安に向かうしかないのです。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/828.html#c9
宣伝と事実を混同しませんように。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/828.html#c11
これ、自民党でも同じ。市議で数十万、県議で100万ぐらい、国会議員で1000万程度と以前は言われていた。
＞つまり、民進党には16年度に約93億円、17年度もすでに半分の約44億円が交付されているが、そのほとんどが、民進党の合流というかたちで希望の党に移されることになるのである。
これは違うと思う。あくまで民進党の党籍をのこしているため、候補者本人にはある程度の資金が行くと思うが希望の党へは行かない。そもそも、国からの支給は政党へされるため、政党からの支給となり、民進党から希望の党へ金が流れることは民進党が存続している状態では不可能。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/460.html#c14
＞東電の腹はこれぽっちも痛まない。
誤誘導です。一部は東電関係者の私腹に消えていると思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/770.html#c2
しかし、期間がどのぐらい開くかは、かなりいろいろと微妙な問題をはらんでいて、1年以上になるかどうかははっきりしないと思います。
つまり、数か月の可能性もあるのです。
どちらにしろ、南米のM８地震のおかげで、日本の関東地方付近での大地震が先延ばしされたと思います。
アラスカからカスケード沈み込み帯付近での地震が、日本でのM8クラスよりも先に発生する可能性もあります。
南米でのM8発生は、別の影響もあるようです。それは北米の東岸での大地震発生の可能性が大きくなったことです。
M8とかM9になると、地域的な影響だけでなく、地球的な影響があります。プレートに蓄えられている圧力というか歪みという点でいうと、大地震発生でそれが解消されます。その意味で、地球規模で大地震発生の可能性が小さくなります。ただ、これは時間的に言うとかなり短期間のことです。
大きな地震が起こると、プレートが動きます。常時プレートは動いていますが、その動きが、近隣地域では一時的に加速されるわけです。結果として、大地震が発生した近隣で同じような規模の大地震が起こります。ただし、時間的にはかなり後のことで、数年とか10年程度の期間でのことです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/229.html#c1
＞FRBの資産圧縮が始まったので、大きな流れはリスクオフ。
リスクオンかリスクオフかという話は投資家の解釈の問題でかなりあいまいな話になる。
それよりも、中東情勢、特にISがフェードアウトしてクルド独立がかなり真剣に話題になっている様子。
クルドの人たちに武器供与しているのがアメリカ。
ロンギャ問題やスペインのカタルーニャ独立問題など、最近の動きはクルド独立運動を励ますかのような印象を与えるもの。
FRBの資産圧縮、つまり、米国債売りと利上げはこういった国際的な環境の中で解釈する必要がある。
ギリシャの財政危機やウクライナ危機は全て、ヨーロッパを中東から引き離すことが目的であったはずで、中東からの難民はトルコ以東で止められてしまっている。
今後、クルドの人びとに資金援助するにしてもどんな工作をするにしても、その資金の出所はアメリカになるので、ドル高にする必要があり、それがFRBの利上げの主な理由。
つまり、日本のバブルやサブプライムローンなど大きな仕掛けで資金稼ぎがなかなかできなくなったので、トランプ氏が出てきて盛んに口先介入して相場を毎日動かし、資金稼ぎをしてきている。その結果、基本的にはアメリカ国内に資金がある程度溜まりつつあり、それを使って、中東や中国へ工作を仕掛けるのが今の段階。
ただ、相場を動かして儲けを手に入れているのはアメリカ国内だけでなく、同時にアメリカ国外でもやっていて、その資金がどう動くかがよく分からない。
どちらにしても、ドル高へ舵を切ったのは間違いない。当面、と言ってもこの年末まではドル高で行くと思う。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/859.html#c7
＞>雇用が海外移転されているため仕事を見つけられない大学卒業生がいる。危機を悪化させるべく、あるウィスコンシン州選出共和党上院議員は、就労許可で、より多くの外国人を招き、アメリカの賃金を更に押し下げ、アメリカ人が誰も、賃金で暮らせなくしようとしたがっている
＞アホか
＞移民排除の現実も、経済好調の現実も知らないらしいが
いや、そう単純な話ではない。アメリカの支配層は民主的であることを装う必要がある。しかし、実際には黒人層やヒスパニック層を消滅させたい。
それだけではなく、現在の地球人口が多すぎると考えている。
このことを常に念頭に置いて、例えばPaul Craig Roberts氏の論説を読む必要があります。
非常に大雑把に言ってしまえば、相手が混乱し、本当に重要なことを理解しないでいろいろやっているという状態にあればいいと考えているのです。このことは、福島第一原発事故後の世論操作を見れば明らかです。本当に重要なことをきちんとやっているよと見せかけるという工作がその最も重要な部分であるのです。これが、例えばPaul Craig Roberts氏の役割。
http://www.asyura2.com/17/kokusai20/msg/760.html#c3
＞市場に回収となり、日本の株価上昇 実需復活を促す。
＞当然ながら世界の投機市場は緩和の出口歓迎となる。
何か、かなり矛盾していますね。総選挙は黒田緩和の終わりの始まりなのですね。
それなのに、なぜ、日本の株価上昇 実需復活を促すのですか？？緩和の終わりとは普通、金利上昇です。金利が高いときに、株式の実需が上がることはまずありません。
本来、あの地域の人びとは武器と言っても銃器は持たず、角材で武装する程度であったのに、銃器を供給し、多民族、それもミャンマーの多数派民族を襲撃させた。これがミャンマーの軍隊が動き出した理由です。
ですから、この時期の急な国債問題化は銃器を供給した側の思惑があってのことです。
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/532.html#c1
＞かなり高出力の電磁波を浴びせないと効果はない。
＞そんな装置を駅や電車内に簡単に持ち込めるとも思えない。
＞特定の人だけを狙うために指向性を上げるのも難しいだろう。
違います。そもそも電子レンジの仕組みが電磁波攻撃の仕組みそのものです。
電子レンジの電磁波を出すところの端子というか、回路は非常に小さなものです。
志向性を持った電磁波を出す仕組みはテレビのブラウン管の時に進歩していて、１０ｍぐらい離れたところから、人体の特定の場所に照射することは簡単に出来るようになっているはずです。
自分は以前ガウスとかいう携帯型の電磁波測定装置を持っていたのですが、飛行機の中で体に傷みを感じたのでガウスで測ると、明らかに電磁波が出されていて、搭乗員の方へそれを見せて「抗議」をしたことがあります。それ以降、違う航空会社でも同じようなことが無くなりました。
また、長距離バスの中で電磁波が原因と思われるチクチクした痛みを感じたこともあります。その時は、通路を挟んで近隣の座席にいた方が使っていたパソコンが発生源であるように思いました。
現在では電源を入れずに、発生装置だけなら、数センチ角ていどになっているのでは？？
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c6
西之島と富士山ではあまりに距離があるのでは？？
西之島 北緯27度14分49秒 東経140度52分28秒
富士山 北緯35度21分38秒 東経138度43分39秒
日本付近では一度が100キロ程度なので７００キロから８００キロは離れていることになります。間には、三宅島などの火山があり、富士山のマグマが西之島へ回っているとは思えません。
＞桜島の噴火の原因マグマの供給源はマントルだから中々収まらない、
＞西ノ島もマグマ供給源はマントル由来であるので中々収まらない、
を読んでいただきたいと思います。
マントル由来のマグマはホットスポットです。そして、桜島も西之島もホットスポットではない様子です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/228.html#c2
＞供給電源のサイズが問題。
＞電子レンジは100ボルト10-20アンペアの電源が必要。
＞そんなものがポータブルにできるわけがない。
勘違いをされています。
＞電子レンジは100ボルト10-20アンペアの電源
は非常に出力が大きいものです。こんな出力で電磁波攻撃をしたら、一発でおかしいのが可視化され、何かがされていることがばれてしまいます。
少し想像しましょう。電子レンジでパンを温めるとき、少し長めにすると、パンの内部が焦げてしまいます。皮膚が焦げるようなことが起こったら、だれでもこれは異常だと考えるでしょう。
自分は以前、都市部へ買い物に行くたびに右肩が腫れあがりました。小出力の電磁波を浴びせられ続けたためだと思いますが、これは比較的広範囲に電磁波が照射されたからです。
2010年の確か1月、春日部に居た時は左胸の奥の方に鋭い痛みを感じ、数か月間治りませんでした。少し出力が高いものでビーム状の電磁波を浴びせられたと思います。
その他、いろいろあります。
電磁波攻撃は見た目全く証拠が残らないようにするのが、この攻撃の一般的な手口です。本人が痛みを感じるだけ。多くの場合、本人さえも攻撃に気が付かない。つまり、何らかの形で転んだとか、どこかをひねたための痛みだと思い込んでしまう。
しかし、実際は足元が混乱している場所にターゲットがいるときなどを狙って攻撃がされ、転ぶなどのこと自体が攻撃の結果であるのです。
ただし、時にはかなり強力な形で照射されることがある様子です。そうすると一気に筋肉が腫れあがり、その部分が動かなくなる様子です。外見からも異常が分かるのですが、電磁波で攻撃されたのだと証拠立てることは現状では困難です。
多分、日本の公安関係者はよくこのことを知っているのでは？？？
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c9
どちらも、そいったものが実際に存在して使われているということがほとんど一般市民に伝わっていないため、そういった攻撃がされると一気に混乱し、誘導されてしまうのです。
この二つのことについて、ある程度でもその存在を知らせるべきだと思います。そうしないと、一般市民の動きは常にアメリカ軍産複合体の思いのままになってしまうだけです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c10
エネルギー効率などから言えばやはり燃料電池車が優れていると思います。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/880.html#c1
＞失禁させるには、相当高い出力を浴びせないと無理だろうね。
＞電源はどうするの？ バッテリーはとても一人では持てない重さだろう。
＞スペクトル･アナライザを使って、どの周波数の電磁波がどのくらいの強度で
＞当てられているといったデータや、実際の攻撃装置の画像がないと、
＞妄想で片付けられてしまうね。
＞放射能被ばくが原因だろうというのは、数え切れないほどの汚染データや
＞事例を元に判断しているわけで、それに太刀打ちできる証拠がないと、
＞誰にも相手にしてもらえないよ。
11さんは面白いかたですね。
＞放射能被ばくが原因だろうというのは、数え切れないほどの汚染データや
＞事例を元に判断している
ということは、結局宣伝ではありませんか。北朝鮮の核実験と福島第一原発の事故は似ていますよ。どちらも実態が非常にはっきりしない。福島第一原発の事故当時数千人はいたであろう作業員の方の証言は一切調べられていません。一時期、NHKの夜の7時のニュースでアナウンサーの方が「作業員の方たちへの聞き取り調査はされています」といったようなことをいいましたが真っ赤なウソ。何種類もある事故調査報告書も事故当日からその後の作業員の方の証言は全くない。
そもそも、数百ページ以上ある報告書で現場の写真はほとんどない。
そして、これが重要な点ですが、電磁波被害は自分自身が身を持って経験しています。
更に、１１さんの悪い所は
＞失禁させるには、相当高い出力を浴びせないと無理だろうね。
＞電源はどうするの？ バッテリーはとても一人では持てない重さだろう。
としているところです。根拠はなんですか。単なる思い込みではありませんか。
失禁とかそういったものは、筋肉を外側から力で動かして誘導しているものではないのです。明らかに、神経を刺激しています。ですから、たいした出力は必要ない。
普通の痛みを感じさせる攻撃も、出力はかなり弱いものだと思いますね。普通のノートパソコンのバッテリーで１０ｍ程度の範囲の人間に攻撃できるのでは。当然、ビームであり、単に、周囲の空間全体に電磁波を出す形ではないと思います。そんなことをやれば、そもそも操作をしている人間が一番被害を受けてしまうからです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c12
を載せるべきです。
今回の福島県沖アウターライズM6からいわき沖、そして茨城県北部の地震が直線状に並んでいることが分かります。
昨年11月22日のいわき沖M7地震の地域に非常に大きな固着域があり、そこが本格的に壊れるのではないだろうか。もしそうなればM8は行くと思う。
で連続波形画像の24時間プレビューが見れます。これを見ると、10月06日17時から10月06日23時まで東北で何度も小規模な地震が起こっていたことが分かります。この前後の時間ではそう言ったことはありません。
10月06日23時以降も小さい地震の頻発は収まっていますから、多分今後24時間はM6以上地震の発生はありません。多分、一か月程度はないと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/233.html#c1
ＡＤＳ
電磁波を照射して人体に不快感を与える非致死性の兵器で、ＡＤＳは「Ａｃｔｉｖｅ Ｄｅｎｉａｌ Ｓｙｓｔｅｍ」の略。写真（米陸軍提供）は、高機動多用途装輪車両のルーフトップに電磁波放射板を取り付けた実験車両で、９０ギガへルツの電磁波を放射する。前方１キロに効果を発揮し、電磁波を受けると約２秒で皮膚の表面温度が摂氏５０度に達し、焼けるような感覚が生じる。電子レンジのマイクロ波とは異なり、ＡＤＳの電磁波は皮膚の内部には影響を与えず、重度の火傷を生じさせることはないとされる。２０１０年に短期間だけアフガニスタンに配備されたことが公表されているが、実戦に使用されたかは不明。コストパフォーマンスなど解決すべき課題も多く、実用化には至っていないものの、将来的には暴徒の鎮圧や施設の警備などへの利用が期待されている 【時事通信社】
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c17
＞出力が弱かったら、ちょっと不快感を感じさせる程度で、
＞とても失禁させることはできない。
レーザーポインターを考えれば、１００ｍぐらいまで電磁波を単三電池2個程度で飛ばすことが可能なのは分かるでしょう。
更に、電磁波は透過性が主は数によって異なるのです。自分も以前は勘違いしていて、金属で装置を覆ってしまえば電磁波を遮ることが出来ると思っていたのですが、特定の周波数では透過性が非常によくなる様子であり、金属だけでなく、人体のような水分を多く含むものにも透過性の大きい周波数帯があるのです。このことは遠赤外線などを考えれば納得が行くと思います。
ともかく、非常に一般的にこの仕掛けが使われ、非常に多くの人々が被害を被っているのは明らかです。当然、そういったことをやって不当な利益を得ている連中が居て、彼らが主に日本社会をダメにしているのです。その意味でも、電磁波とサブリミナル効果についてきちんとその仕掛けを説明するべきです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c18
＞主は数
は
周波数
の変換ミスです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c19
仕組みは非常に単純で、板を曲げると、曲げの外側に亀裂が出来るのと同じ。
厚さのあるものを曲げると、外側には曲げの方向に引っ張る力が働き、内側は逆に圧縮する力が働く。
海溝の外側で海のプレートに亀裂が出来ると、その部分は海底から上方向に跳ね上がる。これが海面を持ち上げ津波になる。
ところで、
＞ここで今回の地震に話を戻すと、アウターライズ領域では9月21日にも三陸沖でM5.9の地震が発生していたことと合わせて考える必要があるだろう。上記の図は東日本大震災以降に記録されたM6.0以上の地震をマッピングしたものだが（オレンジ色が今回のM6.0、白色は9月21日の三陸沖M5.9）、水色で示した2013年10月26日の福島県沖M7.1・震度4を除けば、全てが2011年に起きていたのである。つまりここへ来て9月21日そして今回のM6.0とアウターライズにおける強い地震が短期間に相次いでいるのは今後更に強い地震につながっていく可能性を十分に警戒しておく必要があると言えるのである。
の部分はとても優れた指摘です。
アウターライズが起こったことは、海のプレートの押す力、つまり、海溝から沈み込む手前でより沖合から開校の方向へ押す力が強まったということですから、今後、東北北部や関東での大地震が起こり易くなっているのです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/234.html#c1
東北地方は今年の2月から3月に陸域地震がほとんどありませんでした。
いわば、海域に地震エネルギーが大きくかかり続けてきたわけで、それが変わったのが
長野県北部地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170404100848.html?e=420
発生時刻 2017年4月4日 10時08分ごろ
震源地 長野県北部
緯度 北緯36.4度
経度 東経137.8度
深さ 10km
マグニチュード 2.8
＊この地震はMが大きくない。長野県北部地震はM4以上地震が起こらずに4月以降連発状態になった。
長野県南部地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170625070221.html?e=422
発生時刻 2017年6月25日 7時02分ごろ
震源地 長野県南部
緯度 北緯35.9度
経度 東経137.6度
深さ ごく浅い
マグニチュード 5.7
秋田県内陸南部地震
https://typhoon.yahoo.co.jp/weather/jp/earthquake/20170908222322.html?e=233
発生時刻 2017年9月8日 22時23分ごろ
震源地 秋田県内陸南部
緯度 北緯39.5度
経度 東経140.4度
深さ 10km
マグニチュード 5.3
でした。
現在陸域で地震が頻発しているのは、太平洋プレートの西向き圧力が陸域でどんどんと消化されているという意味であり、比較上は、海域で消化がされていない。
これが一定期間続くと、３１１大地震と同じ、海溝型の大地震となるはず。
＞地熱発電では到底現在の総発電量を満たすことは困難で、電力不足に陥った時に再度、原発への道を選択するしかなくなるかもしれない
自分もその可能性が高いと思います。
しかし、本当は地熱発電の可能性というか、本当の実力はずっと大きいのです。既にマグマ発電は可能であり、アイスランドでは実現しています。高温岩体発電は関東地方などでもできるはずであり、東京の霞が関で5キロの地熱井戸を掘ればそこでバイナリー発電が出来る可能性があります。
関東地方の地熱勾配、１００ｍで多分２度程度なのかもしれませんが、それでも５０００ｍなら１００度になります。湯河原という地名が神奈川県にある様に、箱根に近い地域なら３０００ｍ程度でかなりの高温が得られる可能性が高いはずです。
北関東も同じく有望であり、埼玉県北部や埼玉県西部はかなり地熱資源があると思います。
福島第一原発事故で既に20兆円程度が使われていますが、その資金を地熱開発に使っていたら、今頃の日本は左うちわで生活が出来ていた可能性が高いと思います。つまり、九州でマグマ発電をして、その電力を中国大陸へ輸出することが出来ていた可能性です。
＞救いの道が有るとすれば、１００年先に、タービンを回すことによって発電する現在の仕組みを根本から変える発電方法が開発されることかもしれない
熱電対というものがあり、熱から直接電気を発生させることが出来る原理があります。
https://pps-net.org/column/16635
熱を電気に変換、熱電変換デバイスで従来比10倍以上の効率を実現
＞で、ターゲットがうんこを漏らすとどこに書いてあるの？
＞失禁の話をしているんだよ。
原理は同じです。つまり、膀胱を緊張させる副交感神経に照射するか、直腸を支配している神経に照射するかの違いだけです。
自分は15年以上前だと思いますが、顔面に細い水流を浴びせられているような感覚を覚えた後、ものごとをやる意欲が極端に落ちたことがあります。強歩大会の集計をして報告をする係りをやっていたのですが、それをやる気力が起きず、1週間程度遅れてしまいました。
眠気を催すことも出来るようになっていると思います。反対に眠らせないことも可能になっているはずです。
ともかく、神経系は基本的に電気信号のやり取りなので、電磁波はごく微弱なもので神経系に影響を与えることが出来るのです。片手で動かせるペン程度の大きさのレーザーポインターを考えれば、単三電池で動く電磁波攻撃装置があることは納得が行くと思います。
終戦時の国内総生産と当時の国債残高の比よろも現在はその値がひどくなっている。
このことは、実を言うととても現在の状況が苛酷であることを意味している。
終戦時は国内の産業基盤はほとんど破壊され、成人の男は兵隊で大半が海外に居た。だから、当時の国内総生産高はかなり小さい。それが前提での当時の国の負債総額が大きかったと言っている。
現在は、国内総生産は非常に大きい。一時期よりはある程度小さくなっているが、それでも日本の経済は世界第3位であり、国内総生産の額はとんでもなく大きい。
だから、現在の国債債残高はほぼ絶望的なほど大きいのだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/884.html#c8
＞現在、産業界が最も研究に力を入れているのはあらゆる民生家電が必要とする蓄電技術だと思います
程度の問題だと思います。エネルギーという視点で見ると、各家庭に電源はあるので、省エネ分野も重点として研究されているでしょう。蓄電が必要なのはウェアラブルなもの。
＞既に自動車のＥＶ化が掲げられ、高容量、小型化の技術革新は待ったなしの状況です
この延長線上で画期的な蓄電技術が生み出されれば、自然がもたらす気まぐれなエネルギーを蓄えることが出来るはずです
「画期的な蓄電技術」という意味が今一つはっきりしません。画期的という意味でいうと、プロペラ式の飛行機は鳥が飛ぶ時の応用であり、ジェット機はそれを画期的な技術で改良したものです。何が画期的かと言えば、爆発的な燃焼で生じる高温で体積が急激に大きくなることを利用してそれを推力に利用したことです。ここには、プロペラで空気を後ろに押し出し、その反作用で推力を得るというそれ以前の飛行の原理とは全く違った画期的な技術の進歩があります。
現在の蓄電池はあくまでも原理は同じで、電子を外部から補給して、それを蓄えるというものです。画期的というためには、例えば、外部から熱を供給してそれを電気に変えると言ったものでないと無理です。これ、燃料電池の考え方ですが、燃料電池車のほうは、なぜか、現在脚光が浴びせられていません。
＞そうなれば太陽光発電の一番の欠点を補うことができますし、若しかすると雷のエネルギーさえ利用可能な時代が来るかもしれないので、地権と効率的に行うことが出来る場所の問題を考えれば地熱発電よりも容易なはずです
もしかするとの話です。もしかするとタイムマシーンが発明され、資源を使いきったら、また50年前に戻り、資源が豊かにある時代で生活できるかもしれません。
地熱は既に相当に技術が完成しています。既に実用化はかなりの程度出来ているのです。寒冷化は、かなり早い時期にやってきますよ。
訂正します。
＞例えば、外部から熱を供給してそれを電気に変えると言ったものでないと無理です。これ、燃料電池の考え方ですが、燃料電池車のほうは、なぜか、現在脚光が浴びせられていません。
これ、「熱を供給して」というのは、違います。「水素を燃やして」・「水素を酸化して」が実態であり、熱そのものではないので訂正させて下さい。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/235.html#c7
01さん
＞地震当日の映像があるような気がします。
＞翌日、菅総理がわざわざ現地で吉田所長を直接締め上げて口を割らせるまで、
＞東電や伝達役の関係者が隠蔽し続けていた、
＞地震当日夕方の時点で建屋内に放射性物質が充満する事態になっていた、
＞つまり地震当日夕方の時点で燃料棒の大半が溶けてしまっていた、あの事実を、
＞どのように隠蔽するかの相談をしていた映像があるような気がします。
＞真実は自民党にだけ伝えて政権与党には隠して騙し続ける相談をしていた映像がありそう。
上の０１さんのコメントに、どの程度事実だと言えるものがあるのですか？
自分が記事に書いたのは、特定の個人についてではなく、ああいった大きな事故・事件の時に、その場に居合わせた多数の人々がごく当たり前にするべきことがされていないという、ある意味、社会の在り方そのものが異常になっているということ。
０１さんのコメントは、そういった社会の異常性をなおさらひどくする方向にある様に読めます。
そういうことをやっていて、社会が存続すると思ったら大間違えではありませんか。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/783.html#c3
イエローストンの噴火は当分起きないというのがアメリカ政府の公式見解です。
つまり、アメリカは基本的に自らの武力を自発的に行使することは簡単にはできないのです。
アラブの春も、そして、カダフィ氏の惨殺も、アメリカや欧米が直接手を下したわけではなく、あくまで現地の勢力、中東の内紛という形を取りました。
今、世界中で起こりつつあることは、まさにこういったことなのです。
相当に思い切った手をアメリカは打ってきますが、その形、表面的な動きは、あくまでそれぞれの社会内部での内ゲバ、内紛という形を取るのです。
イラクにおけるクルドの独立が今問題化していますが、まさに内紛の典型です。中東は今後、サウジを巻き込んで全体が戦争状態へ誘導されていくでしょう。
日本に置いても同じです。北朝鮮だけが問題であるのではありません。日本社会内部の問題も既に十分に戦争状態になり得るだけのものが作られています。それは食料やエネルギー資源の自給率の低さであり、エネルギーが不足した場合に都市部の暮らしにくさの程度が非常に高まっていることです。
鉄道やその他の交通網も当然エネルギーを使います。ビル内でも、民家の中でも、電気に頼る部分は非常に大きいのです。ビルの中には窓が開かないものが多数あります。
全面的な停電が1カ月もあれば、都市部はそもそも生活が出来ないでしょう。
先進国の中で日本ほど、エネルギー資源と食糧を海外に頼っている国はありません。
こういった状況に日本は誘導されてきているのです。誘導の目的は当初は核廃棄物の押し付けであったはずですが、現在は、それだけではなく、寒冷化によるエネルギーと食糧の不足に対して、その大量消費地である日本を滅ぼしたいということに変わっているはずです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/235.html#c8
http://www.international-economy.com/TIE_Su17_JapanDiseaseSymp.pdf
6 The International Economy Summer 2017
Is the
World at Risk
of the
“Japan Disease”?
S
cholars and experts are wrestling to define the nature
of globalization in the twenty-first century. To what
extent can the global picture of 2017 be described in
one sentence: Significant parts of the world are at risk of becoming
more like Japan. In other words, the world’s public
and private debt today is approaching 300 percent of GDP.
Yet despite an extraordinary degree of monetary expansion
and relatively tight labor markets, a number of central
bankers are finding it tough to meet their inflation targets.
Meanwhile, wage growth remains modest. Productivity
growth gains are disappointing. As Japan has done in recent
years, some central bank authorities, including those
in China, are purchasing equities to stabilize stock markets.
Has the world been afflicted with a kind of “Japan disease”?
Or is the current global environment a temporary development?
Or is Japan doing better economically than advertised?
If a negative Japan-like scenario is a risk for significant
parts of the world, what policy steps would potentially
lead to the avoidance of such a scenario?
Twenty international observers
offer their thoughts.
A Sympo s ium of View s
Summer 2017 The International Economy 7
Yes, there are
significant risks
of Japan-like
outcomes—namely
stagnant growth
and deflation.
Stephen S. Roach
Senior Lecturer, Yale University, former Chairman,
Morgan Stanley Asia, and author, Unbalanced:
The Codependency of America and China (2014)
F
or the past seven years, I have taught a very popular
seminar at Yale, “The Lessons of Japan.” The first
half of the course is a deep dive into the rise and fall
of the modern Japanese economy, with an aim toward
distilling key lessons from a stunning collapse. The second
half of the seminar uses the tools of forensic macro
to ascertain the relevance of those lessons to other major
economies in the world—especially Europe, China, and
the United States.
The short answer to the question of whether the world
is at risk of the “Japan disease” and the major conclusion
of this seminar is that there are, indeed, significant risks of
Japan-like outcomes—namely stagnant growth and deflation—in
other major economies of the world.
The lessons of Japan are many—from a dysfunctional
mercantilist growth model and the toxic zaitech
of financial engineering to condoning asset bubbles and
productivity-inhibiting zombie corporates. But the most
salient lesson pertains to the insidious sequencing of policy
gambits that stem from what can be called the political
economy of false prosperity. Convinced that the (lifetime)
employment guarantees of what Chalmers Johnson
dubbed a “plan-rational development state” were all that
ultimately mattered, Japan, in effect, succumbed to the alchemy
of a failed growth experiment.
A similar temptation can certainly be detected elsewhere.
The political economy of growth imperatives is a
common thread that runs through the policy and regulatory
blunders that have given rise to Europe’s dysfunctional
currency union, China’s unbalanced state-directed
producer model, and America’s property- and creditdistorted
bubble economy that culminated in the Great
Financial Crisis.
In all of these cases, there is strong insistence in
policy circles that the lessons of Japan have been heeded
and that, as a result, similar outcomes are unlikely.
That’s especially the case in the United States, where Fed
Chairmen Alan Greenspan and Ben Bernanke argued that
a quick policy response was all that was needed to forestall
a Japan-like outcome.
It is also the case in China, where there continues
to be active debate over the possibility of the Japan syndrome;
the now famous “authoritative person” interview
featured in China’s People’s Daily in May 2016 is a particularly
prominent case in point, where a senior Chinese
official warned of the Japan-like perils of debt-intensive,
bubble-distorted economic growth. Having given several
presentations in China on the lessons of Japan, I can personally
attest to avid Chinese interest in this topic.
In the end, however, it’s not enough simply to recognize
the risks. It is delusional to think that the interplay
between real economies, asset markets, and financial
systems can be pushed to excess without severe and lasting
consequences.
Similarly, it is ludicrous to believe that the “big bazooka”
of massive monetary and fiscal policy responses
can successfully address post-bubble carnages. The persistence
of sharp growth slowdowns and below-target inflation
outcomes in most major economies in the world
today is prima facie evidence of lessons unlearned.
That gets to the toughest lesson of all—the misplaced
notion that a reactive policy function is a substitute for a
proactive growth sacrifice. Bubble-induced prosperity is a
recipe for systemic failure.
Yet political economy pressures have led to a succession
of misplaced growth gambits and the related contagion
of the Japanese disease. As Japan’s third lost decade
underscores, the cure remains as elusive as ever. And at
Yale there continues to be a long waiting list for my seminar
on the lessons of Japan.
The symptoms
of Japan disease
do appear to be
spreading around
the world.
Scott Bessent
CIO and Founder, Key Square Capital Management
T
he question of whether the world is at risk of the
“Japan disease” mirrors the difficulties that an infectious
disease specialist would have in identifying
8 The International Economy Summer 2017
a pathosis that should have devastated any other patient
years, if not decades, ago. Japan is what is known in medical
jargon as Patient Zero, the first case of a condition or
syndrome to be described in the medical literature. That
patient usually has the most basic, least mutated form of
the disease, which may either make them invaluable to
medical efforts or completely useless.
Indeed, if we continue the medical analogy, the
patient is extraordinarily healthy as measured by many
metrics. Recent OECD Economic Survey data show the
probability of becoming unemployed as a Japanese citizen
is the lowest in the developed world. Net household
wealth ranks among the world’s highest. Japan’s net
external financial position is the largest of any country.
Literacy and personal safety also score the highest, and
World Health Organization statistics show Japanese citizens
enjoying the longest life expectancy.
So what are the symptoms of the Japan disease
and why do we care about this malady emanating from
Tokyo? In a seminal 2016 paper, “Japanization: Is It
Endemic or Epidemic?” Columbia University Professor
Takatoshi Ito, an early critic of the Bank of Japan’s
policies and an advisor to the Abe government, defines
“Japanization” as a combination of the following four
economic conditions:
n The actual growth rate is lower than the potential
growth rate for an extended period;
n The natural real interest rate is below zero and also
below the actual real interest rate;
n The nominal policy rate is zero;
n The inflation rate is negative (that is, deflation).
Based on this rubric, some of the symptoms of the
Japan disease do appear to be spreading around the world.
The European Union and the United States have been
struggling with weak inflation, below-trend GDP growth,
and nominal policy rates that are only now starting to
move away from zero.
However, two factors unique to Japan made the duration,
depth, and durability of the Japan disease possible.
First, the structure of Japan’s bond market and the
country’s persistent current account surplus during the deflationary
decades has allowed the government to grow its
gross debt-to-GDP ratio nearly four times since the early
1990s. Historically, less than 10 percent of Japanese government
bonds are held by foreigners, giving the Ministry
of Finance a committed domestic pool for its issuance.
Second, the tradition of social cohesion in Japan has
not spurred the government to radical policies. Despite
stagnant wages, there has been little widespread labor
unrest or punitive policies aimed at Japanese corporates.
Contrast this with the rise of populist parties and politicians
in the United States and Europe.
Given these Japan-specific factors, what lessons can
other advanced economies learn from Patient Zero? First
and foremost, countries diagnosed with Japan disease
should pursue monetary easing in an aggressive and timely
manner. As Ito and Frederic Mishkin (2006) describe,
Japan’s inability to escape the most pernicious symptom,
deflation, was ultimately “a failure of monetary policy.”
As evidence of this failure, GDP growth in Japan
had been consistently lower than nominal JGB yields
from the bursting of the bubble in 1992 to the beginning
of Abenomics in 2013. With risk-free interest rates
higher than nominal growth, monetary policy had been
incentivizing the private sector to deleverage for two
decades. Naturally, this deleveraging led to weak inflation
outcomes and embedded deflationary expectations
among Japanese citizens.
Indeed, as Financial Times Japan noted in their
“Deflated Generation” piece last year, the current cohort
of Japanese twenty-year-olds is “the first to have lived its
entire life with the economy in a broad state of deflation.”
As Tokyo University Professor Hiroshi Ishida explains,
“economic factors have stripped away the incentives for
young Japanese to leave home, buy cars, marry, have children,
take risks, and generally grow up.”
Thankfully, the European Union and the United States
appear to have taken the lessons learned from Patient Zero
to heart. Since the financial crisis, monetary authorities
have been far more proactive than during Japan’s two lost
decades, with the European Central Bank and the U.S.
Federal Reserve intervening in bond markets via aggressive
quantitative easing.
Thus far, this has largely forestalled widespread deleveraging
and prevented deflationary expectations from
taking hold. This offers some hope that the United States
and the European Union can avoid Japan’s costly mistakes.
Finally, lost in the myriad of ex post working papers,
academic articles, and monetary and fiscal policy advice is
what economists, historians, and policymakers should properly
define as the real “Japan disease”—the negligent asset
bubble that was allowed to develop from 1986 to 1991.
Today as global central bankers continue to provide
substantial monetary stimulus to achieve arbitrary inflation
targets, they should be extremely wary of how the
virus of asset inflation enters a host country’s financial
membrane. It is unlikely that any country other than Japan
could have survived this type of financial excess with a
chance of a recovery, albeit at the expense of a lost generation.
Other potential host nations will likely find such a
virulent disease devastating and perhaps fatal.
John Zhou and Lindsey Raymond contributed to this
article. The views presented in this article are purely the
opinions of the author and are not intended to constitute
investment, tax, or legal advice of any nature and should
not be relied on for any purpose.
Summer 2017 The International Economy 9
No, the world is
not becoming like
Japan, but there
are lessons to
be learned.
Ewald Nowotny
Governor, Oesterreichische Nationalbank
L
et me give you a clear answer: No. The world is not
at risk of ending up in a situation akin to Japan’s.
However, both the world economy and the Japanese
economy do face substantial structural challenges. Thus,
the world can still learn from the Japanese experience.
Debt levels are elevated both around the world and
in Japan. However, the similarities end here. For Japan,
the problem of elevated debt is a domestic issue, which
certainly is a boon. Yet demographics create a very pressing
situation in Japan. The working-age population is
shrinking, and this weighs on the overall economy. Japan
therefore cannot hope that economic growth substantially
helps reduce its debt burden. So for Japan, deleveraging
needs are quite uncomfortably linked to demographic
developments.
For the world, foreign debt is far more problematic
than for Japan. Imbalances in debt and asset holdings
persist, which is the challenge here. Then again—from a
global perspective—demographic developments are much
more positive. Unlike in Japan, it is thus easier at the global
level to boost overall income just by putting more people
into work; and rising income, in turn, makes it easier
to pay back debt. This is not to say that deleveraging is not
a necessity, but demographics actually make a bigger debt
burden easier to cope with for the world than for Japan.
Labor markets, however, tell a somewhat different
story. Numbers of nonstandard employees have doubled
over the last two decades in Japan, with nonstandard employees
now accounting for far more than one-third of the
labor force. Not only do nonstandard employees have substantially
lower incomes that grow at a slower pace, they
also have only constrained access to on-the-job training
and qualification measures. Firms simply do not invest in
these people. This is not only a substantial drag on wage
growth, which adds to the deflationary environment, but
it also constrains productive capacity. The combination
of restrained productivity growth and the aforementioned
unfavorable demographics will be enormously demanding
for Japan.
Looking at the world at large, skill-biased technological
changes are likely to enhance the pool of nonstandard
employees significantly in the future. As in Japan, this
could not only affect wage growth but will also considerably
impact the productivity of nonstandard employees.
Growth potential will be lost. In the medium term, it will
therefore be crucial to implement sensible reforms that
help boost qualifications at the lower end of the labor market
and counteract the dequalification of large sections of
the workforce. This is a key lesson that we can draw from
the Japanese experience.
The problem is that
Japan’s saving
continues to exceed
public and private
investment by
a good margin.
Richard N. Cooper
Maurits C. Boas Professor of International Economics,
Harvard University
A
nalogies are usually fraught with misinterpretation,
and are often deeply misleading. Japan has a number
of distinctive characteristics, too many to be listed
here, but starting with its aged and aging society and the
declining number of young adults which, together with
cultural hostility to immigration, conduces to a relatively
stagnant economy in a world of rapid change. And despite
its relatively high public debt, Japan has ample overseas
assets to assure high consumption for years to come.
The entire world is aging, but at very different rates.
Many countries—the United States and India among
the major ones, mainly through immigration in the U.S.
case—will experience a rising number of educated young
adults in the coming years, which if well managed will
invigorate their economies.
There is one respect in which Japan provides a warning:
saving continues to exceed public and private investment
by a good margin. If this phenomenon were to
become general—and we see it strongly in other countries
such as Germany, the Netherlands, Sweden, and
Switzerland—it would lead to a period of secular stagnation
in the world economy.
But while not robust, economic growth seems now
to be adequate in the United States and Europe, not to
10 The International Economy Summer 2017
mention China and India, to avoid that possible outcome.
And the Chinese initiative of One Belt and One Road, if
carried out as promised, with mainly Chinese financing,
should assure reasonable growth also in many Asian and
African countries in the coming years.
I do not worry about large central bank liabilities.
When economic circumstances permit, they can be reduced
with relative ease, and in any case may well remain
permanently higher than the world was accustomed to before
2008.
The world’s
problems are
significant, but
we’re not becoming
like Japan.
Austan Goolsbee
Professor of Economics, University of Chicago Booth School
of Business, and former Chairman, Council of Economic
Advisers for President Obama
I
t’s an important question, but let’s not confuse what it
means to “become like Japan.” The lost-twenty-years era
in Japan was about a popping asset bubble followed by
an extended period of no growth. The other things that went
along with that slowdown, such as large accumulations of
public debt to pay for stimulus, infrastructure, and more, the
deflationary environment, and the complete breakdown of
inflation expectations, were the result of slow growth.
The troubling question about “becoming Japan” is
not about the symptoms. It is about whether the world is
in for twenty years of no growth.
As a statement about the world economy, though, it
seems very unlikely to me. The global economy has major
issues it will need to confront in the coming decades, but
they aren’t really the problem of Japan.
At a fundamental level, Japan’s labor force grew less
than 1 percent combined over more than a decade. That
has undermined the raw growth rate in Japan quite seriously.
As previously documented by authors in these very
pages, on a per capita basis, Japan’s growth was not actually
that bad over the period—faster than Germany and,
perhaps, even the United States. There were issues with
zombie banks and corporations that needed to be shuttered
sooner, but fundamentally it was a demographic story.
In the emerging markets, where they continue to have
population growth and robust domestic and international
investment, it’s not a demographic problem. The economic
issues they face such as accumulating debt, dealing
with large commodity price fluctuations, or reducing corruption
are more likely to end up as traditional emerging
market crises if things go badly awry than to turn them
into Japan.
Japan’s problem wasn’t primarily caused by excess
dollar-denominated debt, by excessive government spending,
or the like. Those were the symptoms of stagnation,
not the cause of Japan’s problems.
All of that said, many advanced economies will face
that demographic squeeze of Japan. Some already have.
For that part of the world economy, they may already be
Japan.
But in the United States (so long as there is not a radical
disruption to immigration), the Japanese experience of
taking twelve years before level of GDP returned to the
earlier peak just has not been repeated, and it seems quite
unlikely to be repeated going forward.
Yes, the issue of slowing productivity growth is a major
problem, as are the issues of stagnant median wages
and growing income inequality. We will face some tough
decisions regarding these in the coming years. But that’s
not really what it means to become Japan.
The world will be
very lucky if it ends
up as Japan is now.
Bernard Connolly
CEO, Connolly Insight, LP
J
apan set the template for the world thirty years ago
in the bubble economy, in which ex ante real rates
of interest were held far below the rate of return
anticipated, however unwisely, on investment. Despite
that example, U.S. Federal Reserve Chairman Alan
Greenspan followed a similar course in the second half
of the 1990s. In both cases, asset bubbles were the inevitable
consequence.
That malignant lunacy, the euro, and the constraints
faced by the Chinese authorities in coping with the
Summer 2017 The International Economy 11
globalization of a formerly Communist economy, further
distorted intertemporal price signals, not least for
emerging-market economies.
Whereas Bank of Japan Governor Yasushi Mieno
deliberately burst the bubble in Japan, Greenspan and
his successors reacted, when rate-of-return expectations
crashed, by pushing ex ante real rates of interest down, far
below any reasonable guess of the rate of household time
preference.
There is no benign end to this process—or to “whatever
it takes” in the euro area or to credit expansion in
China. If ex ante real long rates are below the rate of time
preference, the expected path of consumption relative
to income must be downwards, unless there is a credit
bubble—in which people ignore the No-Ponzi-Game constraint—or
an asset-price bubble—which, by deluding
people into thinking future consumption possibilities are
higher than they actually are, offsets what would otherwise
be a downward drag on current consumption.
But ignoring debt constraints and inflating asset
values produces the risk—and eventually the materialization—of
financial crisis. And, in conjunction with deteriorating
growth in productivity and real wages in the
Western world resulting from a combination of the distortion
of capitalism produced by false intertemporal price
signals, the distortion of society produced by replacing
education with Cultural Marxist indoctrination, and mass
immigration, they have effected a massive shift in both
the functional and the personal distribution of wealth
and have required “workers” to borrow more and more.
In fact, they have led to outcomes which are represented,
however inaccurately, as confirming Marxist predictions
about capitalism.
Getting intertemporal prices right is crucial, combined
with radical deregulation. But abandoning distortionary
monetary policy now would produce a market
crash—arguably a good thing from a sociopolitical perspective
but likely to create a deep recession unless offset
by a vast program of public-private infrastructure investment,
possibly financed by wealth taxes. And deregulation
might have to be accompanied, in advanced economies,
by restrictions on immigration.
One cannot espy any political group with quite
that combination of proposals. Perhaps U.S. President
Donald Trump comes closest to it in some, but unfortunately
not all, respects.
If Trump fails, which is far from unlikely, the risk
of sociopolitical chaos in the United States will be substantial,
and such chaos is inevitable in the euro area and
is a major risk for China and emerging markets. Worse,
the degradation of culture and society by political correctness
in the “education” system in the West may be
irreversible. The world will be very lucky if it ends up
as Japan is now.
Interesting question,
difficult to answer.
Jim O’Neill
Former Commercial Secretary to the Treasury, United
Kingdom, and former Chairman, Asset Management,
Goldman Sachs International
What an interesting question, which is so hard
to give a simple answer to. But if pressed, the
answer is no, for a few reasons. First, a large
part of Japan’s problem is due to their extremely weak
demographics, with a declining working population and
growing dependency ratio. While other major countries
have some signs of this demographic challenge, none are
yet in the same state as Japan, with the possible exception
of Italy within the G-7. I should add that unless birth
rates improve and/or more immigration is encouraged,
then others will have the same problem within the next
twenty years, including Italy, possibly Germany and
elsewhere, importantly, and maybe China and Russia. A
lot of Japan’s weak GDP growth and rising debt is due
to this, and not the lack of success of quantitative easing.
Indeed, so far this decade, Japan has grown on average
by 0.9 percent. This growth is in line with most sensible
estimates of their potential growth, and positive-adjusted
for the population, that is, GDP per capita has grown.
Last, this growth has been faster—until recently—than
growth in the euro area.
Second, a number of other places have grown in
line with their potential, oddly including the very chaotic
United Kingdom, and of course, the likes of China
and India, the latter two which are by definition becoming
a bigger share of global GDP. As a result of these two
countries, world GDP growth has been around 3.4 percent
since 2011, which is actually the same as the average in
the 1980s and 1990s. So this casts doubt on the underlying
premise of the question, although it is clear that the
question has some validity to the United States, especially
in the euro area, and maybe some other places. And of
course, if we didn’t have such extraordinarily friendly
monetary policy, would growth be as strong as it is in the
few places where it is?
Third, and what makes the question especially intriguing,
is that recently some of the key places where the
12 The International Economy Summer 2017
Japan comparison is so tempting have shown evidence
that something is changing. In the euro area, economic
growth is probably close to 2 percent if not possibly
more, and this would of course would be very gratifying
if it were permanent. I should quickly add that inflation
does remain remarkably subdued. I would also add—and
this is very important for your editor, and your readers—
debt in the euro area has been improving, and deficits
in general actually notably improved. Of course, within
this, Germany is running fiscal surpluses and thus seeing
its government debt fall sharply. And despite many comparisons
to Japan, China has managed to pursue policies
that brought their brief period of reported deflation to a
close very quickly.
Still, many key places around the world continue to
have remarkably generous monetary policies, and it remains
a large unknown as to what would happen to growth
if policy were tightened sharply. I suspect we are not about
to run this risky experiment any time soon!
Governments must
act as both borrower
and spender
of last resort.
Richard C. Koo
Chief Economist, Nomura Research Institute, and author,
The Escape from Balance Sheet Recession and the QE Trap:
A Hazardous Road for the World Economy (2014)
My contribution in the previous issue of TIE argued
that the United States and Europe are suffering
from the same balance sheet recession that has afflicted
post-1990s Japan. With the private sectors in these
countries saving massively in order to repair damaged
post-bubble balance sheets, their governments must act as
both borrower and spender of last resort so as to avoid the
paradox of thrift resulting in depressing their economies.
Another challenge that the West and Japan are facing
together is that their domestic manufacturers have
found out that the returns on capital are much higher in
emerging countries than at home. This is the result of improved
educational standards, better infrastructure including
information technology, as well as lower wages in the
emerging economies.
As a result, businesses in developed countries have
been investing massively in manufacturing capacities
abroad. The entire east coast of China is now covered
with factories while there was not a single businessman
in 1979 when Deng Xiaoping opened China’s economy.
This shows the enormous amount of money that developed
countries have poured into the country since then.
As manufacturing is where large productivity gains
can be expected, its shift to emerging economies has left
developed countries largely with service industries where
productivity increases are typically slower. As a result,
domestic wages and productivity growth will remain stagnant.
Stagnant wages, in turn, will make consumers much
more careful about the value for the money, making it difficult
for businesses to raise prices.
With more businesses investing abroad, there is also
reduced demand for borrowing at home, even at very low
interest rates. This reduction in demand for funds diminishes
the already depressed demand for borrowing from
deleveraging households and businesses who are repairing
balance sheets.
Weak or non-existent demand for funds means the
money multiplier is very low or even negative at the
margin, making monetary policy largely ineffective. As
a result, central banks are unable to meet their inflation
targets.
At the same time, fiscal policy becomes more effective
with the reduced risk of the “crowding-out effect.”
Government bond yields have also fallen to unthinkably
low levels as the private sector continues to save and the
government is the sole borrower.
This means advanced countries are all facing an additional
paradox of thrift problem in that households continue
to save for an uncertain future but businesses are no
longer borrowing and investing at home. In order to counter
this problem, government must borrow those excess
private savings and invest them in public works projects
that can earn the social rate of return in excess of the low
government bond yields.
The projects need to be self-financing because this
is a long-term challenge and public debt is already very
large in many countries. The sad state of social infrastructure
in the United States and many developed countries
means there should be many renewal projects that
could be self-financing at the current low level of interest
rates.
The United States and Western Europe started losing
manufacturing when they faced competition from Japan
in the 1970s. All three then faced competition from the
Asian Tigers and China in the 1990s. It is time for advanced
countries to face up to this reality and set their best
and brightest to unearthing self-financing public works
projects until domestic investment opportunities present
themselves again.
Summer 2017 The International Economy 13
Stephen G. Cecchetti
Professor of International
Economics, Brandeis
International Business
School, and former Head of
the Monetary and Economic
Department, Bank for
International Settlements
Kermit L. Schoenholtz
Professor of Management
Practice and Director of
the Stern Center for Global
Economy and Business,
Stern School of Business,
New York University
Many advanced economies will face
a version of this disease.
I
f you ask most people, they would likely tell you that
Japan is doing poorly. Policymakers have failed in their
efforts to restore growth and to avoid deflation. This
is largely wrong. Since 2000, output per hour worked in
Japan has risen at an average annual rate of 1.36 percent—
well above the G-7 average. And prices today are roughly
what they were in 2000. On these key measures, Japan’s
economy is performing well, not badly.
Yet things could be better. The government could be
far more aggressive in implementing structural reforms
(the first arrow of Prime Minister Abe’s three). And inflation
could be closer to 2 percent, but we applaud the
aggressive policy of the Bank of Japan, with its large balance
sheet and long-term interest rate cap. While falling
short of its inflation target, the Bank of Japan has kept the
country from a severe deflation.
Japan does face big challenges. The “Japan disease,”
if that’s what you want to call it, is the combination of high
government debt and an aging population. At 240 percent
of GDP, gross government debt tops the global rankings.
And, at 84 years, so does Japan’s life expectancy at birth.
Combined with one of the lowest fertility rates and very
low immigration, this means that the Japan’s population
is aging and its labor force is shrinking. Today, more than
one-quarter of Japanese are over 65!
As the government financial demands grow, the overall
size of the economy is likely to shrink. That is, there will
be a shrinking pie, produced by fewer and fewer workers,
to be divided up among more and more people. Something
will have to give. But what? Japan will have to find a way to
increase taxes on those working and lower the real value of
its promises to bondholders, to the elderly, or to both.
Many advanced economies, especially those in
Western Europe, as well as China, will face a version of
this disease in the next decade or so. They too have high
government debt and aging populations.
These countries need to redesign pension and healthcare
systems to manage the wave of people that everyone
knows is coming. This will involve lengthening working
lives, increasing saving, encouraging female employment
and immigration in places where it is low, and possibly
reducing the generosity of planned benefits. Only then
can we maintain standards of living. Hopefully Japan will
show us the way.
The world is
unlikely to drift into
a Japan disease.
Anne O. Krueger
Senior Research Professor of International Economics,
SAIS-Johns Hopkins, and former First Deputy Managing
Director, International Monetary Fund
J
apan’s economic malaise began when its huge asset
bubble burst. For years, the Japanese authorities believed
that growth would resume and enable a reduction
in the ratio of sovereign debt to GDP. In fact, as the
Abe government has recognized, structural reforms were
also needed both to offset the demographic downturn and
to permit large gains in productivity through liberalization
of much of the domestic economy. Until recently, however,
structural changes were minimal, and among those that
were made, some—especially the move toward a two-tier
labor market with “temporary jobs”—made things worse.
Japan’s large debt contributes to making the situation
more difficult, but the debt leads to slow growth just as the
slow growth leads to more debt.
The global financial crisis had its roots partly in the
financial bubble and buildup of bad credit in the housing
sector of the same type that had afflicted Japan. The situation
was not so dire, however. The bubble was not as large;
the initial debt burden was not as high; and although there
14 The International Economy Summer 2017
were structural issues in most other advanced economies,
they were generally far less severe than those in Japan.
Moreover, the response was much more rapid. The relatively
prompt cleanup of the banks, imposition of stress
tests, and fiscal stimulus greatly shortened the period before
growth resumed relative to Japan’s lost two decades.
There are some similarities, however. In the United
States, it seems clear that there are a number of spheres—
overkill with regulation, the swiss cheese nature and high
rate of corporate profits taxes among them—which slow
growth. In the face of problems such as these, plus the
slowdown in population growth and political uncertainty,
U.S. growth actually looks fairly healthy.
Some of the same forces have afflicted Europe. The
slowdown in population growth has been even more
abrupt; the crises in southern European countries were a
significant headwind; the financial system needed further
integration, and uncertainties associated with Brexit have
all been drags on growth.
In these cases and in the rest of the world, there are
identifiable problems that must be addressed to enable
growth to accelerate. But the fact that countries such as
Australia and Canada were far less vulnerable to the problems
enumerated above and able to maintain growth in the
face of the global slowdown is a strong piece of evidence
that the world is not heading for “Japanese disease.”
There has been a conjunction of events: the inevitable
Chinese growth slowdown, the demographic shift
and population aging, the southern crises in the European
Union, and the financial situations in the United States and
Europe. That all of these occurred at about the same time
is better thought of as a “perfect storm” than an inexorable
drift into Japanese disease.
Japan’s hardly a
horror story.
Dean Baker
Co-Director, Center for Economic and Policy Research
I
t is amazing that Japan is being held up as a model of
how things get really bad as public debt grows out of
control. With a ratio of public debt-to-GDP of more
than 250 percent, Japan should be the poster child of everything
bad that is supposed to happen with runaway
debt. However, none of the textbook stories fit Japan at
all. The problem is the deficit hawks just haven’t bothered
to notice.
For fans of logic and consistency, the debt story
is supposed to be one of excess demand. The textbook
story is that excessive government borrowing pushes the
economy beyond its limits. This most immediately leads
to higher interest rates. Higher interest rates crowd out
new investment, thereby slowing productivity growth.
They also lead to a rise in the value of the currency,
which leads to a large trade deficit. This means higher
foreign indebtedness.
Alternatively, the central bank can try to keep interest
rates from rising by printing money. This leads to higher
inflation, which if carried far enough leads to a Weimartype
situation with hyper-inflation leading to the collapse
of the currency.
None of this is happening in Japan. In fact, it is pretty
much the exact opposite of the textbook story. Interest
rates are incredibly low, with the interest rate on ten-year
government bonds hovering near zero. Inflation is also
extremely low. The central bank has been desperately
struggling to raise the inflation rate, which has occasionally
slipped into negative territory, to its 2 percent target.
It has largely failed to date, as the inflation rate remains
near zero. Instead of a trade deficit, Japan has a surplus
of more than 3 percent of GDP. And the country’s debt
service burden is nearly zero, which follows from its zero
or negative interest rates.
Japan’s unemployment rate is under 3 percent. Its employment
rate for prime-age workers (ages 25 to 54) has
risen rapidly in the last five years, especially for women.
We know that Japan has an incredibly high debt-toGDP
ratio, but what exactly about this situation are we
supposed to look at with horror? It’s true that its economy
is not growing rapidly, but fans of intro econ know that it
is per capita GDP that matters, not total GDP. In this category,
Japan is not doing especially poorly. Furthermore,
it is not clear how the debt is impeding growth.
For all practical purposes, Japan looks like an economy
that could benefit from more spending. It still has
excess supply, as indicated by weak wage growth and low
or non-existent inflation. This would send its debt even
higher, but why should anyone care? The debt is not posing
any of the problems that economic theory predicts; in
fact, in almost every case the story of Japan is the opposite.
In short, the story of Japan’s economy is one that directly
contradicts all the horror stories about large debts
and deficits. Incredibly, economists are choosing to ignore
the reality of Japan’s economy today and instead act like
the textbook story applies. It is economics that is in crisis,
not Japan’s economy.
Summer 2017 The International Economy 15
The global policy
response to the
Great Financial
Crisis broadly
followed the
Japanese model.
Thomas Mayer
Founding Director, Flossbach von Storch Research Institute,
and former Chief Economist, Deutsche Bank
T
he “Japan disease”—low growth and low inflation—
was caused by avoiding structural adjustment after
the burst of the “bubble” economy in the early 1990s.
Banks and companies in financial difficulties were propped
up by loose monetary and fiscal policies, and private
households were protected against adverse consequences.
Hence, although land values plunged and the Nikkei Stock
Index dropped by 55 percent between the end of 1989 and
1993, the Japanese economy did not fall into recession. At
the same time, however, adjustment was impeded and resources
locked into unproductive “zombie” companies and
banks. Productivity growth fell from more than 3 percent
per year on average in the 1980s to less than 1 percent in the
1990s. This induced a decline in wage growth as employers
and employees wanted to minimize job losses. As a result,
inflation fell. As adjustment was postponed to the indefinite
future, low productivity growth and low inflation became
entrenched. Easy monetary policy was not only a consequence
of the conditions it helped to create, but also helped
to perpetuate these conditions.
The global policy response to the Great Financial
Crisis of 2007–2008 broadly followed the Japanese model
and hence has created a similar environment on a global
scale. Emergency liquidity assistance by central banks in
the wake of the collapse of Lehman Brothers averted a collapse
of the financial system. The operation was similar
to defilibration in case of cardiac arrest. But the persistent
injection of liquidity after the immediate emergency with
the intention of fortifying economic recovery and pushing
inflation to central banks’ target rates has been counterproductive.
It has prevented liquidation of unviable projects
and locked the economies of the affected countries into a
low-growth-cum-low-inflation state similar to that of Japan.
What is to be done? The answer seems to be clear:
End a policy that has failed! But this is easier said than
done. In Europe and Japan, a highly indebted public and
private sector have become dependent on readily available
funding at ultra-low interest rates. Should financing
conditions ever become tighter, bankruptcies on a large
scale would be the result. Priming the liquidity pump
therefore seems essential for survival. The supply of the
world with massive amounts of liquidity by the European
Central Bank and the Bank of Japan thwarts the efforts
of the U.S. Federal Reserve to exit from its own policy
of ultra-easy money. Money flows from Europe and Asia
keep U.S. Treasury yields low even though the Fed raises
its policy rate and is about to shrink its balance sheet.
How will it end? Central banks pursuing harmful
policies will lose credibility in the event and confidence
in our fiat money system will wane. Whether people will
then embrace “old money,” such as gold, or “new money”
in the form of privately issued crypto currencies such as
Bitcoin, remains to be seen.
Not much can be
done aside from
intensifying pressure
for labor market and
welfare reform.
Richard Jerram
Chief Economist, Bank of Singapore
A decade ago, explanations of Japan’s poor economic
performance typically pointed to avoidable policy
errors. Failure to fix distressed banks. Central
bank tolerance of deflation. Half-hearted fiscal stimulus.
Inadequate economic reform. We could debate the importance
of different factors, but the implication was that economic
stagnation was largely a self-inflicted wound. Back
then, I remember a Fed official telling me that they had
learned nothing from Japan’s lengthy stagnation, because
it was simply a function of bad policy decisions.
How far do we need to reassess this critique, based on
the experience of the past decade? Not very much, I would
argue. To its credit, the United States largely avoided repeating
Japan’s mistakes after the global financial crisis,
although the policy response of the eurozone was more
“Japanese” and it has paid the price. Policy failings were
mainly due to political constraints, not disagreement over
the appropriate course of action. This also raises the question
of whether the recent rise in populism will lead to
better or worse policy making. My guess would be the latter,
but docile Japan has nothing to teach us on this front.
16 The International Economy Summer 2017
Of course, demographics were there in the background,
but the sense was that this mattered in the longer
term, but not as a factor in recovery from recession
and financial crisis. The drag from demographics in Japan
has steadily become more intense and the impact might
have obscured an improvement in policy making in recent
years. This is becoming a global problem and Japan could
offer signals for other countries, but there is not too much
that can be done, aside from intensifying pressure for labor
market and welfare reform.
Yes, the same forces
affecting Japan
are spreading
to the world.
Joseph E. Gagnon
Senior Fellow, Peterson Institute for International Economics
S
ome of the forces that began to affect Japan about
twenty-five years ago are spreading to the rest of the
world. The details differ across countries, but there
are common elements from which to draw important lessons
for policy.
Most advanced economies and many emerging-market
economies are experiencing slower productivity growth,
slower labor-force growth, and a regulatory push toward
safer assets. These forces reduce business investment and
increase desired saving. The net effect has been a shortfall
of demand relative to supply, which has reduced inflation
almost everywhere. (But downward wage and price rigidities
have kept a floor under outright price declines.)
Economic theory implies, and empirical studies show,
that these forces have lowered the equilibrium real interest
rate. The challenge for central banks is to get ahead
of the curve and to lower the policy rate far enough and
fast enough to prevent inflation from undershooting its
target. Japan failed to do this and it suffered twenty years
of deflation and excess unemployment until the launch of
Abenomics. Given the difficulty in pushing nominal interest
rates much below zero, central banks should give serious
consideration to raising their inflation targets over the
longer run to create more room for countercyclical policy.
Japan tried to fight deflation with stop-and-start fiscal
expansions that built up government debt without lasting
success on inflation. A better approach would be raising
public worker salaries and jawboning private companies
to follow suit to jumpstart inflation expectations. The
Bank of Japan should fully accommodate higher inflation
by holding bond yields near zero for at least several more
years. Higher inflation would improve Japan’s fiscal position
and reduce the burden of its debt over time. Although
Japan may have allowed debt to rise too high, it bears noting
that borrowers can sustainably manage higher ratios of
debt to income when interest rates are low.
By maintaining moderately low but positive inflation,
central banks can ameliorate some of the harmful effects
of the Japan disease. The only true cure, however, requires
structural policies to first, raise labor force participation,
including of women and the elderly; second, increase
workforce education and training; third, open protected
industries to competition, typically in the service sector;
and last, build productivity-enhancing infrastructure.
Some governments have intervened excessively
to hold down their currencies in order to boost exports,
a classic beggar-thy-neighbor policy. Fred Bergsten and
I show in our new book, Currency Conflict and Trade
Policy: A New Strategy for the United States (Peterson
Institute, 2017), that officials in twenty countries engaged
in massive and excessive currency intervention from 2003
through 2013. This intervention worsened the Japan disease
for the rest of the world, especially the United States
and the euro area, the issuers of the main reserve currencies.
Currency manipulation has receded since 2014 but it
remains a tempting option for economies feeling the effects
of the Japan disease. We need stronger global rules
against harmful currency competition.
Risks of a Japanstyle
debt-deflation
spiral are real.
Jörg Asmussen
Managing Director, Lazard, and former Member of the
Executive Board, European Central Bank
Risks of a Japan-style debt-deflation spiral for most
advanced economies—and notably in the eurozone—
are real, even though reflationary forces are at play.
Summer 2017 The International Economy 17
The gradual global recovery will not prove sufficient to
grow advanced economies out of the current debt overhang.
Over the past decades, our growth model has been
extensively credit-intensive, exacerbating the risks of prolonged
balance sheet recessions. According to Bank for
International Settlements data, total debt (public and private
combined) has kept rising since 2007, reaching 266 percent
of GDP in advanced economies and 232 percent of GDP
globally. There are no signs that global deleveraging is happening.
The most vulnerable countries, beyond Japan (364
percent), are all located within the eurozone: Ireland (411
percent), Portugal (337 percent), Belgium (337 percent),
Netherlands (309 percent), and Greece (300 percent).
High levels of total debt and bad demographics (including
negative migration flows and low female labor
participation) are some of the key factors underlying the
debt-deflation spiral that Japan has experienced since
the 1990s. Many eurozone countries—Germany, Italy,
Portugal, Greece, Spain, and Netherlands—have low
fertility rates, along with Japan (eight to ten births per
thousand inhabitants). They are at the frontline of other
potential cases of “Japan disease,” though Germany is in
a slightly different situation with a relatively low level of
total debt (184 percent).
Limiting the risks of a debt-deflation spiral requires
accelerating the deleveraging trend in most advanced
economies and notably in the eurozone. To reach this goal,
it is necessary to deal with the main factors at the root of
low growth (the so-called “secular stagnation”) but also
high credit intensity: an overleveraged financial sector, fueled
by the predominance of real estate in banks’ credit
allocation (a phenomenon that started in the 1970s) and
rising inequality, as lower and middle classes are tempted
to go into debt to maintain adequate standards on living.
Solutions are not simple and require a well-balanced
policy reaction. In the short term, we need to rebalance
monetary and fiscal policies back to less expansionary
modes in order to gain freedom to act in forthcoming
cyclical downturns. This is important to avoid fiscal
dominance over monetary policy. However, that will not
be enough. We need to reallocate public spending toward
investment in the longer run and implement structural reforms,
notably labor market reforms, to generate productivity
gains. We need to allow skilled migrations, integrate
migrants, and support female labor force participation to
fight demographic decline. We need to fight inequality in
incomes and opportunities, especially for the lowest 20
percent of the population, with more targeted redistribution
and effective minimum wage policies. We also need
to reflect on how we could reform financial regulation to
avoid excessive credit creation in the banking system.
Efforts to accelerate deleveraging are ahead of us. If
we fail, probably debt restructuring will come back as an
alternative policy more often.
The key is whether
China follows in
Japan’s footsteps.
Chi Lo
Senior Economist, BNP Paribas Asset Management,
and author, Demystifying China’s Mega Trends:
The Driving Forces That Will Shake Up China and
the World (Emerald Publishing, 2017)
Given the size of the Chinese economy, its rapid rise
in global influence, and the similarities that it shares
with Japan’s economic development, a clue to assessing
whether the world is at risk of the “Japanese disease” is
to understand whether China is contracting the “disease.”
My assessment at this point is no, because China does not
necessarily have to follow the Japanese footsteps into prolonged
stagnation as some analysts worry will happen.
Let’s not forget the big differences between the two
economic giants. First and foremost, China’s current
economic development stage is only equivalent to where
Japan was in the early 1970s. Its potential growth is presumably
higher than many observers expect. It is possible
that a combination of structural reform, debt reduction,
corporate balance-sheet repairing, and economic growth
will still enable China to skirt the debt-deflation spiral that
has plagued Japan since the early 1990s.
Furthermore, the proximate cause of China’s economic
woes is, arguably, less damaging than Japan’s.
By the late 1980s, Japan suffered an extremely large and
prolonged asset bubble which valued the land under the
Imperial Palace in Tokyo at more than the total land value
of the state of California in the United States. The bursting
of this giant property bubble set off prolonged asset
price deflation with both land and equity prices falling by
three-quarters in the following few years. And this drastic
wealth destruction led to a balance sheet recession that
forced Japan into a debt-deflation spiral.
China is not there yet. While Japan’s property bubble
was systemic, China’s bubble risk is local, with bubbly
conditions seen in the first-tier (large) cities only while the
rest of the country’s property market is stuck with recessionary
conditions. China’s main problem is capital misallocation
leading to excess capacity being concentrated
in a few state industries, notably steel, cement, glass,
shipbuilding, and others, whose fortunes are tied closely
18 The International Economy Summer 2017
to the construction industry. But China has not suffered a
balance-sheet recession, and structural reforms are meant
to correct the capital misallocation and excess capacity
problems and prevent the country from falling into a debtdeflation
trap. China has so far shown a much stronger
reform resolve than Japan.
Last but not least, China is a far bigger and more
independent country than Japan, which relies heavily on
the United States for military and strategic support. This
means that China has in store more potential domestic
demand and entrepreneurship than Japan for boosting
growth if and when its structural reform program unfolds
to deliver results. The Chinese leadership’s strategic ambitions
of rejuvenating China’s international and economic
influence suggest that it would be very unlikely to follow
the Japanese path of sinking into a stagnant growth paradigm
and relying on American military support. Its desire
to wield more global influence may even become a force
for sustaining economic reforms.
Without the destabilizing force from China, the risk
of the world contracting the “Japan disease” is low in the
medium term.
What disease?
Japan’s successes
are underreported.
Andrew DeWit
Professor, School of Economic Policy Studies,
Rikkyo University
J
apan is more than a basket-case of negative lessons.
The Japanese are doing more with less, through extensive
and inclusive policy integration. They maintain
an enviable sociopolitical stability, and a responsive
democracy, even as their population shrinks and ages
more rapidly than anywhere else.
The glass seems at least half-full on Abenomics. In
June, the International Monetary Fund declared it “successful
in easing financial conditions, increasing corporate
profits, and boosting employment and female labor force
participation.”
Other indicators include a 9 percent growth in Japan’s
nominal GDP, between 2012 and 2016. Jobs increased by
1.85 million over the same period, with a striking reversal
of eight years of declines in non-contractual, “regular”
employment. These latter grew by 290,000 in 2015 and
500,000 in 2016. Japan also posted a 15 percent increase
in capital investment, returning it to levels preceding the
Lehman shock.
Japanese workers’ incomes also finally appear to be
rising, after a protracted fall of 12.5 percent between 1997
and 2012. In their July 7 analysis of Japan’s May 2017
“Monthly Labor Survey,” Japan Macro Advisors argue
that the 0.9 percent increase in the basic wage is the highest
in just under twenty years.
Lessons to learn from Japan include smart structural
reform, which has generally been overlooked by the spotlight
on tax cuts and deregulation. Decades of adversity,
and the sobering reality of demographic, disaster, and
energy vulnerabilities, have driven policy coordination
and strategic planning. One important focus is bolstering
the sociopolitical and infrastructural resilience of local
communities.
For example, over one-third of Japan’s 1,718 local
governments have set up new citizen- and NPO-led organizations
to help manage a range of local challenges.
These organizations nearly doubled between 2014 and
2016, from 1,656 to 3,071, and will likely increase further
as 89 percent of local governments deem these necessary.
This expanded local democratization is one element
of an unprecedented collaboration among central agencies,
subnational governments, business, academia, and
other stakeholders. Cooperation extends across all policy
fronts, linking urban, demographic, industrial, and other
planning. Extensive and inclusive vertical and horizontal
collaboration not only keeps the streets clean and safe; it
also facilitates finding and implementing a consensus on
long-range goals.
Moreover, this broadly participatory approach helps
concentrate productivity-enhancing information and communication
technology investment on urgent priorities,
particularly disaster resilience. We see this in Japan’s
“Dam Revival Vision,” adopted June 27, 2017. Supported
by a cross-party alliance, the Vision aims at more than
doubling hydro output from existing dam assets, while
diffusing artificial intelligence, drone, and other technologies
to cope with climate and other risks as well as build
international competitiveness in smart hydro systems.
Ironically, even as Abenomics began to bear real fruit,
Japanese Prime Minister Shinzo Abe grew more interested
in his controversial constitutional reform and historical
revisionism. But recent electoral shocks and a stunning 13
percent drop in the opinion polls in early July suggest he
either puts his nose back to the grindstone of economic
policy or finds himself deposed. So while hardly hale,
Japan is clearly robust enough to deliver a swift kick when
and where it counts.
Summer 2017 The International Economy 19
Here’s how to avoid
the “Japan disease.”
George R. Hoguet
Chief Executive Officer, Chesham Investments, LLC
T
he International Monetary Fund forecasts that world
economic growth will accelerate over the next several
years, but risks to global economic activity remain to
the downside given the bad debts in the Chinese financial
system and the enduring legacy of the global financial crisis,
including a sharp increase in sovereign debt levels, the
possibility of trade wars, and ongoing vulnerabilities in the
global financial system. However, the pace of technological
change is so rapid, and the impact of disruptive technologies
so profound, that we should be cautious in asserting that the
current global productivity slowdown is permanent and that
the world economy is slipping into the “Japan disease.”
Several factors have contributed to Japan’s “Lost
Decade(s)”: monetary policy mistakes; failure to rapidly
restructure failing enterprises; and a cumbersome business
environment for small- and medium-scale enterprises, to
name a few. Japan’s demographic dynamic has also contributed
to slow growth. Twenty-seven percent of Japan’s
population is over sixty-five (versus 15 percent in the
United States). Japan’s population has fallen by roughly
one million over the last five years, and Japan has entered
a period of slow but inexorable population decline.
According to the United Nation’s latest “World
Population Prospects,” over the past ten years world population
growth has fallen from 1.24 percent annually to 1.10
percent. While there are many imponderables, this declining
trend is expected to continue, with a 27 percent chance
that the world’s population could stabilize or even begin
to fall before 2100. The Pew Research Center projects that
by 2050 Germany’s population will fall by 13 percent;
Russia’s by 16 percent; and Japan’s by 15 percent.
While the level of output per capita is the most relevant
metric, rapidly aging societies, particularly in advanced
economies, will limit potential growth and place
large strains on public finances and private pension plans.
Some promises will be broken.
To avoid the “Japan disease,” carefully considered
and prudently implemented structural, fiscal, and monetary
policies are required. Structural policies to enhance
long-run potential growth are key. This means an ongoing
commitment to pro-competition policies, flexible product,
labor and capital markets, and the promotion of an open
and expanding world trade and investment regime characterized
by equitable burden sharing and market access.
Policy should also focus intensively on family-friendly
measures and human capital development, building effective
and credible retraining efforts, and offering to individuals
incentives to delay retirement and to firms to retain
qualified older workers.
Prompt focus on longer-term fiscal imbalances
should accompany structural measures. Part of the solution
could entail a coordinated global crackdown on tax
evasion. And the world can ill afford another major financial
crisis. Accordingly, policymakers should continue to
research carefully crafted, market-sensitive macro and micro
prudential regulations, with a particular focus on the
non-bank sector.
Finally, emerging markets’ share of global output
will continue to grow; the fate of the world economy is
increasingly influenced by developments in China. Policy
should continue to focus on constructively engaging with
China, providing incentives for it to further integrate into
international norms.
No, watch instead
for an India fever
that envelopes
the world!
Kishore Mahbubani
Dean, Lee Kuan Yew School of Public Policy,
National University of Singapore, and author, The Great
Convergence: Asia, the West and the Logic of One World
(PublicAffairs, 2013)
No! The world is not in danger of contracting Japan
disease. Instead, it will be infected by an India fever.
It is a fundamental mistake to view the world
through a Japanese lens. Japan has seen its heyday. The
Japanese people will continue to enjoy a wonderful quality
of life, the envy of many. But Japan represents the past.
India represents the future. At least three forces will
continue to propel India forward. The first is the removal of
obvious bureaucratic inefficiencies which blocked growth.
20 The International Economy Summer 2017
With a single electronic ID (the Aadhaar), a billion Indians
can now access all kinds of services. The demonetization
exercise slowed Indian growth in the short term, but also
gave a massive boost to mobile payments. With a billion
cell phones, India is leapfrogging over conventional banking
systems. The massive introduction of harmonized GST
rates will also cause short-term disruptions and promote
long-term growth. Indian planners were known for caution,
not boldness. Now their courage will become infectious.
Second, India is at an inflexion point in the growth
of its middle classes, from 5.4 million in 1990 to 50 million
in 2013. The number is expected to reach 475 million
by 2030. This is part of a larger explosion of the Asian
middle-class population, which will grow four-fold in a
decade, from 500 million in 2010 to two billion in 2020.
These new Asian consuming classes don’t understand
contemporary Western pessimism on globalization. They
want more of it, not less.
Third, all this optimism is triggering a vital psychological
change in Asian societies that has gone largely
unnoticed in the West: a revival of the strong animal
spirits of many Asian societies. While Japan may not be
experiencing this, most of the rest of Asia is. There are
risks. All these power shifts could lead to new geopolitical
competition in Asia. But not all geopolitical competition
is zero-sum. Some of it will be positive-sum.
China could win the race to build new infrastructure in
Southeast Asia, while Japan could win in India. This explosion
of infrastructure spending will provide another
positive boost to the virtuous circle of development which
many Asian societies are already experiencing. Incomes
will rise sharply. Between 1980 and 2014, India’s per
capita income in PPP terms jumped 10.3 times, while
China’s jumped an astonishing 42 times. What China accomplished
yesterday, India will accomplish tomorrow.
And an India fever will envelop the world. u
The Magazine of international
economic policy
220 I Street, N.E., Suite 200
Washington, D.C. 20002
Phone: 202-861-0791
Fax: 202-861-0790
www.international-economy.com
editor@international-economy.com
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/884.html#c15
>>現在の国債債残高はほぼ絶望的なほど大きいのだ。
＞今日本の7000兆円の負債があり、国債債残高は1000兆円をやや上回る程度です。
＞絶望的なほど大きいのでしょうか？
そう考えています。
１４さんの書かれている「今日本の7000兆円の負債があり、国債債残高は1000兆円をやや上回る程度」は事態が深刻だということを表していても、事態が楽観的だということにはなっていません。
税収を増やすことは民間から金を政府が取るということです。しかし、その民間にそもそも借金が多くある。
それから、多くのエコノミストが無視していますが、日本国内の借金構造は大きな問題があるのです。それは、利子の問題であり、不良債権化したときの問題です。
１．貸し出された資金が利子を生みますが、健全な経済下では、その利子は社会そのものがより効率化されたり、より経済が発展した結果の果実です。しかし、現在の日本は多くの場合、貸し出された資金が単に生き延びるだけのことに使われていて、新たな資源を開拓したりと言ったことには使われていないのです。このことは、利子収入があっても、その実態は社会が全体的に劣化しているだけであることを示しています。
２．既に、銀行のカードローンが個人破産を増やすだけだということが話題になっていますが、銀行貸出の多くが今後不良債権化するのです。特に問題であるのが、首都圏などの都市圏を今後襲っていくであろう大地震です。関東圏の大地震は遅くとも数年以内には起こるでしょう。その時、都市部の不動産や会社が金融機関から借り入れていた資金のおおくが返済不可能になるでしょう。都市部の建物は多くが被災し、大規模に倒壊はしないまでも使用不可となる建物が多くなるはずです。いわば社会に積み上げられていた信用が、担保が、一気に崩壊するのです。
都市の地方分散と食糧とエネルギーの自給率向上を急ぐ必要があるのですが、そういった動きは全くと言っていいほどありません。自分から見ると今の日本はまさにアメリカの誘導に乗って狂ってしまっていると見えます。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/884.html#c16
＞しかし、現在の日本は多くの場合、貸し出された資金が単に生き延びるだけのことに使われていて、新たな資源を開拓したりと言ったことには使われていないのです。このことは、利子収入があっても、その実態は社会が全体的に劣化しているだけであることを示しています。
と書きましたが、もう少し書き足します。
いわゆる競争が今の日本社会では社会の発展に結びついていないのです。
同業他社を追い落とす形でしか、資金が使われず、社会全体から見た時、劣化しか残っていかないのです。これが大きな問題ですが、とても不思議なことに、経済学者、霞が関の官僚からの指摘は多分ありません。
よりはっきり言えば、日本が今後生き延びていく道は地熱開発しかありません。ところが全くと言っていいほど進んでいない。一部で多少開発がされているが環境省はいらんブレーキをかけるし、各地方自治体も今後ほとんど伸びる可能性がない観光にしがみついていて自滅を招いているだけです。
あまりにも、現状をきちんと見ていないのです。新聞報道やいろいろな専門家が述べていることは、単にアメリカの誘導に乗っているだけです。事態をきちんと見ていくことをすれば、現状がどれほどひどい状態になっているか分かるでしょう。
そもそも、2000年代の一流企業の利益は派遣の人たちの犠牲の上に築かれたものです。
社会全体としては劣化しているのです。
競争という概念がアメリカ化しているのですが、アメリカ社会は日本とは違います。アメリカは今でも銃で一般市民が武装している社会です。独立宣言がされた１７７６年のころは、まだ西部の多くの地域にはもともとの住民であった人たち（アメリカインディアン）が多く居て、彼らとの紛争が絶えませんでした。また、メキシコからの流入もあり、そういった形でも事件が絶えなかったのです。いわば、武力で土地を奪い、武力で他者を抑えつて生活を維持してきたのがアメリカ社会です。そういった社会での競争は、負け犬は死ねということが暗黙のルールであり、負け犬は社会そのものの中に存在しないとみなされるのです。このことには二つの意味があり、一つは、上層部は幾らでもある意味ヨーロッパから供給が出来ること。そして、もう一つは下層階級も周囲の国からいくらでも供給が出来ることがあります。これが移民社会アメリカの究極的な意味です。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/884.html#c17
首都圏の土地も、今後は一気に陳腐化する可能性は高いのです。それほど、今後起こっていく地震と噴火、そして、原発事故は苛酷であるはずです。
アメリカの誘導に乗らず、きちんと日本社会にあったあり方、生活の仕方を作っていくべきです。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/884.html#c18
＞本来、こういったものをネットへ投稿すれば、それ自体が罪に問われ、罰せられるべきだからだ。
と書きましたが、本来は、ネット投稿する前の段階の行為そのものが罰せられるべきものです。それに触れるのは忘れていました。
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/358.html#c1
福島第一原発事故のおかしさに気が付いていますか。
９１１アメリカ同時テロのおかしさに気が付いていますか。
ISの存在のおかしさに気が付いていますか。
単にアメリカの宣伝にのっているだけなら、楽なものでしょうが、その行きつく先は確実に破滅ですよ。
＞飛蚊症、眼科へGo！
そう簡単な事態に自分は生きていません。
そもそも、飛蚊症は結果であって、被害の原因ではありません。
ナイフで刺されたとき、確かに医者にかかって治療しますが、それがナイフで刺されたことを不問に付すことになるわけではありません。
論理がおかしいのですよ。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c26
＞簡単に言うと、精神的なものを我慢できていたものが
＞加齢により我慢出来なくなった。
＞その後ストレスから解消されて我慢する必要が無くなった。
簡単に決めつけていますね。
自分は自分自身で体験したことを述べています。同じような事例というか、より深刻な事例もあります。
単に、決めつけで終わるなら、世の中簡単なものです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c27
元記事の投稿者です。
自分は、
＞被曝影響が大便やおしっこの不始末を引き起こしているという主張がされていますが、その可能性を否定はしないまでも、福島第一原発事故の経緯の不自然さを考えると、単に、被曝影響だと決めつけることは実態を見誤ることにつながると思います。
と書いています。被曝影響の可能性を否定はしません。しかし、事故過程は非常に不可解なものであり、そういったことを考えると、単に被曝影響だと考えることは事態を誤解することになります。
なお、仮に被曝影響だとすると、事故直後に飯館村に避難された方たちは、最もそういった症状をきたしているはずですが、どうなのでしょうか。また、福島県内で、そういった症状は顕在化しているのですか。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c29
＞今日本の7000兆円の負債があり、国債債残高は1000兆円をやや上回る程度です。
＞絶望的なほど大きいのでしょうか？
「今日本の7000兆円の負債」は正しいのでしょうか？
http://agora-web.jp/archives/1611793.html
6月末の国の借金の総額は1年前と比べ3.1％増え1039兆円だった。国債の発行増などで1年前より30兆円強増えた。2014年度の当初予算での見積もりによると、15年３月に1143兆円に膨らむ。一方、3月末の企業の債務は688兆円、家計は368兆円で合計すると1056兆円だ。4月以降も伸び悩んでおり、今年度中に国の借金に抜かれる公算が大きい。
とあり、企業部門と家計部門を合わせても1100兆円程度とされています。
＞この人妄想言動がひどくなって、先生を辞めたのかな。確かに生徒に害が及びそうだな。
逆ですよ。世間一般があまりに実態を見なくなって、妄想にふけっているからです。
日露戦争直後の日本社会もそうでした。バブル期の日本社会もそうでした。
神話に浸り込み、損害を深くした。今の日本社会もそうです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/768.html#c31
＞同省もない状態が続いていたのです。
は
どうしようもない状態が続いていたのです。
が正しいものです。お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/795.html#c1
ある意味、これは平常時に戻ったというべきです。
新燃岳周辺にあるえびの高原で、地熱発電所が出来たから噴気の量が減ったとか、温泉の源泉が枯れたとの主張がされていたのですが、結局、主な原因は地殻の動きにあり、３１１大地震で太平洋プレートの東日本の地下への沈み込みが600年以上ぶりに再開されたため、それがフィリピン海プレートの動きも活発化させ、今回の噴火に至ったのです。３１１大地震と関連があることは前回の噴火が311大地震前後であったことから明らかです。
却って地熱資源が豊富になり、地熱開発の好機が訪れていると考えるべきです。自分は、関東地方でも今後地熱勾配が大きくなり、地熱発電が出来る地域が広がると考えています。
なお、今後、まず、関東地震が起こり、その後、東海地震が起こるはずです。そうすると、南海地震も切迫してきます。その場合、現在の噴火よりもずっと苛酷な噴火が起こります。
ただ、九州はまだ10年程度は先のことだと思います。富士山噴火の方が先です。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/239.html#c1
大変に良い環境で生活をされているようですね。うらやましい限りです。
ただ、自分が危惧しているのは、より大規模なことなのです。
既に財政赤字は積み上がり、今後、何らかのきっかけで大幅な円安に振れるのは明らかです。そうなった場合、化石燃料や食料、飼料、肥料なども一気に値上がりします。
日本社会は一気に不安定化するでしょう。
都市部の方が大きな影響を受けるでしょうし、お書きになっているように田舎は比較的自給自足ができやすい環境にあります。しかし、そうであっても、やはり、大きな影響を受けてしまうと思います。
八丈島のような孤島であれば、それなりに生活が安定的に出来ていく可能性がありますが、本土の田舎はかなりいろいろな影響を受けると思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/235.html#c10
意味が分かりました。
http://mitsuifudosan.co.jp/realestate_statics/download/fudousantoukei_2017_4_3.pdf
にある「正味資産・負債」の合計金額のことを言われているのですね。
しかし、これは、正味資産が含まれていますから、本来の意味の負債ではないのではありませんか。
バランスシートに記載する都合上、正味資産と負債が合計されているわけで、負債がそれだけ大きい訳ではありません。
自分が問題だと思うのは、現在の資産の多くが大規模震災などで一気に陳腐化する可能性が高いからです。不動産の評価額などは、その不動産が地震などで使用不可になれば、巨大な債務に一気になってしまいます。これが問題です。銀行が抱えている担保も、そういった形で一気に資産価値が消滅し、銀行の財務が悪化します。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/884.html#c24
3月11日の地震発生した当日の深夜には複数台の電源車が現場に到着していました。その後も続々と電源車が行ったのですが、不思議なことに一台も使われることはありませんでした。
理由はプラグが合わなかったということでした。しかし、どのようなプラグが電源車についていて、どのようなプラグだったら大丈夫だったのかというような検証はされていません。数百ページもある各種の事故調の報告書も一切そのような検証はしていないのです。
そもそも、現場には電気技術者が多数いたはずです。電気技術者が居れば、コードをつなげるのは簡単です。プラグ自体が不要です。現場にはコードも工具も十分にあったはずであり、単に電源車を使えばあの（水素）爆発などの事故は防げていたはずなのです。
２００１年のアメリカ同時テロ、あの９１１以来、おかしな事故・事件が多数発生しています。そのどれも、実際に何が起こったのかがハッキリとは検証されず、宣伝で事故原因、事故経過がこうだとされているだけです。
最近は大きな爆発テロが起こっても、どんな爆薬が使われたのかの報道は全くなくなりました。
印象操作にのっていろいろと発言することは楽ですが、そうやって誘導された先にあるのはかなりよくない状況だと思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/794.html#c6
＞「建屋内に放射性物質が充満して数十秒で死ぬほどの放射線が飛び交い、人力で行うハンドルまで人が近づけなかった」
＞そもそも菅総理が現地に行くことに決めた理由が、ベントしない理由を何度聞いても東電が答えなかったから。
初耳です。根拠というか、情報源はどこですか。今でもその情報源は、例えばネットで見れますか。
＞事故から1〜2ヶ月後に東電が事故の何らかの情報を政権与党には隠して自民党のグループだけ伝えた、
＞という行為を行ったことが発覚しました。大手マスコミ各社も報道しています。
これも初耳です。そういった報道があれば、今でもどこかに残っていると思いますが、それを示していただけませんか。
＞真実を、そのまま書いてあるのです。
残念ながら、全体に、やはり、情報が不正確だと思います。または、誤解をされていると思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/783.html#c7
＞９１１ 飛行機を見た 人はゼロ
＞ニュースメディアが 画像ねつ造
違います。飛行機が世界貿易センタービルにぶつかる映像は実際にあったものです。目撃証言も多数あり、目撃者は100人単位で多数います。
０５さんのような発言はアメリカ軍産複合体の情報操作の典型です。色々な情報を流し、どんどんと確実な情報を不確実なものだと印象付けするのです。結果的に、どんどんと社会はどんな方向にも誘導されてしまうようになるのです。
大きな権力が背後に居て、好きなように誘導しますが、その実態に一般市民は気が付かず、ひどい場合には一般市民同士で殺し合いさえもするようになります。それが実際に起こっているのが中東であり、シリアであり、リビアであり、イラクです。
そうなることを０５さんは望んではいないはずです。こういった誤誘導につながるコメントは止めましょう。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/783.html#c8
そして、地球規模の寒冷化もやってきます。
対処するべきことは多数あるのです。行政が動くべきことはいっぱいあります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/240.html#c1
＞しかし、なんで籠池の奥さんまで逮捕したのか⁉︎
自分は検察ではないので、またあまり調べてはいないので、正確ではない可能性がありますが、基本的には園長さんだったからでしょう。補助金不正受給を指揮した責任を問われているのだと思います。
なお、
全体に、郷原氏の記事は続き物であること、つまり、今までの記事を読んでいる読者に対して書かれているので、今回の記事だけを読むと誤解しがちです。
郷原氏が指摘しているのは、
＞「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。
であり、このことをよりはっきり言えば、補助金適正化法違反で逮捕するべきであって、詐欺罪で逮捕したり、起訴すべきではなかった ということです。詐欺罪を着ているする刑法と、補助金適正化法という詐欺罪の特殊形態を規定する法律があり、今回、法律違反として逮捕・起訴するのであれば、補助金適正化法でやるべきであるという主張です。
適用する法律が犯罪事実にあっていないということを指摘されているだけであり、郷原氏も犯罪が行われたことそのものを否定しているわけではありません。
＞１０月２２日以降を お楽しみにね。
まあ、その可能性は否定できません。
しかし、同時に、アメリカ軍産複合体内部で意見が割れている可能性もあります。
１．既に人口抑制は十分にできる。政治的にも、技術的（という言葉を使うといろいろなニュアンスが出てしまいますが、ともかく科学として可能だということです）にも人口爆発を防ぐことはかなり容易に地球規模で可能です。
２．アメリカ本国、つまり、北アメリカ大陸自体が大きな影響を受ける可能性がある白頭山の噴火について、現状のやり方（北が核実験を白頭山のそばで行うこと）を続けることがいいかどうか、判断がもともと微妙なこと。
３．北アメリカ大陸だけでなく、ヨーロッパの内陸部でも大きな地震が今後かなり継続的に発生する可能性が高いこと。
こういったことについて、アメリカ軍産複合体の内部で意見が割れている可能性があります。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/222.html#c3
現在の滑走路の配置：
https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/2/26/Haneda_Expansion_ja.svg
上の滑走路のD滑走路は桟橋方式、つまり、コンクリート杭やステンレス杭を海底に打ち込んで支えています。これがまず傷む可能性があるのですが、それよりも、羽田の土地全体が大きく崩れる可能性があると思います。
被ばくされたという米兵の方たちが日本のどの地域でどういった活動をどのぐらいの期間されていたのか。また、その地域にもともとの住民の方は居なかったのか。
更に、本来、福島第一原発に米兵の方が事故対処に関わっていたという報道が事故当時にはありました。これとは関連性がないのでしょうか。
ともかく、今回の事故はいろいろな意味で実態がはっきりしません。米兵の方たちが被曝されたのが事実だとして、米軍がわざわざ彼らを犠牲にした可能性もあると思います。あまりに原発事故の経緯がハッキリせず、その原因を考えると、どうしても米軍の影響を考えざるを得ないからです。普通に事故対処していての被曝であれば、これほど事故経緯が隠ぺいされることはないと思います。
また、1号機、3号機と続いた爆発が偶然にも昼間の映像がハッキリと撮影できる時間帯に起こったことも、ある意味、あの二つの爆発が故意に起こされたものであることを疑わせます。少なくとも、オペレーションフロアの排気は簡単にできるものでした。電源車から電源を取って、排気設備を動かせばよいだけであったからです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/789.html#c8
＞郷原さんは、籠池氏は、国土交通省の補助金の不正受給として詐欺罪で起訴されたが、刑事事件については「推定無罪の原則」が働き、籠池氏は、その容疑事実については完全黙秘をし、裁判もまだなのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言するのは大きな問題であると指摘しているが、法律の専門家として当然の発言だろう。
確かに、そういったことを郷原氏は主張されています。しかし、同時に、安倍首相が今回の事件で当事者であることも事実です。第三者であれば、推定無罪の原則を重視する必要がありますが、安倍首相は当事者です。仮に、安倍首相が籠池氏が無罪である可能性があると言ってしまうと、それだけで、安倍首相自身が自らに非があると認めてしまうことになりかねないわけで、今回の表現は、ある意味、致し方ないものであるのではないでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/827.html#c30
東京湾北部地震で津波が発生する仕組み：
１．東京湾の水深図が
https://www.env.go.jp/council/09water/y0910-04/mat06-5.pdf
にあります。
２．上の図を見ると、かなり等深線が込み合っている地域があります。川崎市沿岸や袖ケ浦市沿岸部が典型ですが、浦安あたりもかなり急な崖になっています。
３．これらの崖が崩れることで津波が発生します。多分、東京湾北部でM8が仮に起こるとすると、その余震が周囲で何回も発生して行くはずで、東京湾周囲の崖が何か所も比較的短い間隔を置いて崩れて、津波を発生させるのです。
４．高さはそんなに高くはないと思います。しかし、それでも３ｍ程度にはなる可能性があります。湾内で津波がどんどんと発生して行くと場所によっては波が重なって2倍程度の高さになりえます。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/240.html#c4
東京湾北部地震で発生する可能性がある津波は、あまり破壊力は大きくないはずです。
外洋で発生する津波は嵩が大きいです。いわば、体積が大きく、高くなった海面がそのまま内陸へ進んでくるため、速度×体積が大きくなり、被害が大きくなります。
しかし、東京湾内で発生する津波は海面が持ち上げられる面積があまり大きくなく、そのため、高波と言ったほうが良いような津波になるはずなのです。
そのため、破壊力は大きくはなく、問題は油などが波に乗って内陸部へ入り込んでしまうことだと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/240.html#c6
＞国債を発行してそれが売れたということは、それを買うだけのおかねが遊んでいたからでそれでいいのです。国債が売れなかったらどうするのか、と言えば、その時は遊んでいるお金がなくてすべてが使われていたからなのだから、それでいいのです。
＞税金を取りたいなら、その使われていない貯蓄を没収すればいいのです。
最後の
＞税金を取りたいなら、その使われていない貯蓄を没収すればいいのです。
にはある程度賛成ですが、他の部分はかなり誤解というか、乱暴すぎる議論だと思います。
１．市民や企業による貯蓄はそれなりに銀行などの金融機関によって様々な形で運用されています。運用先は国債だけではないのです。民間の活動に融資はどんどんとされています。銀行の投資先としては民間が最も大きく、国債や地方債はずっと少ない割合です。（余談ですが、現在の国債、地方債の残高はやはり大きすぎるのです。そして、その大きな問題点は、お年寄りの方たちが比較的大きな貯蓄を持っていると言われていることが表しているように、年金などの国からの給付がそのまま貯蓄され、それがまた国債や地方債を買う原資になっているという点です。これの問題点は、赤字が単により大きな赤字を支える構造になっているという点です。利子が国債にも預金にも付きますが、その出所は労働ではなく、単に国債発行に伴う利子なのです。こうやって架空のGDPが増加して行くわけです。これは上げ底であり、経済の実態としては活動がないまま、経済のかさだけが大きくなってしまうのです。）
２．「国債が売れなかったらどうするのか、と言えば、その時は遊んでいるお金がなくてすべてが使われていたからなのだから、それでいいのです。」は、では、国債を発行して財源を確保しようとしている側はどうするのですか。遊んでいる金はないのだから、税金としても取れませんよね。
「専門家からは巨大な大噴火を懸念」と書いていますが、その根拠は「２０１１年１月のような大きな噴火」です。2011年1月の噴火は巨大とは言えないと思います。少なくとも、巨大な噴火であれば、固有の名前が付けられています。例えば宝永噴火とか享保噴火とかです。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/243.html#c1
＞そうなった時、東京は捨てられるんだろうと思う
それは早計です。
東京をはじめとした首都圏は人口の密集地であり、それに見合った様々なインフラが整備されています。その地域的な広がりはかなり控えめに見ても神奈川県や埼玉県、千葉県の全域に及び、茨城県の南部や栃木県、群馬県の南部もかなり都市化しています。
そういった都市化した地域一帯が海に接しているのが東京湾であり、その東京湾の沿岸部に東京23区は立地しているわけですから、都市圏の湾岸域という意味でとても良い地理的条件を持っています。
問題は、あまりに開発が進み過密化している点です。過密を解消すれば、たとえ大震災が直撃してもそんなに被害が拡大せず、回復も容易になります。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/240.html#c8
＞ＳＰＥＥＤＩ、予測を知ってたはず。
確かに、2010年10月21日 原子力総合防災訓練が行われています。ＳＰＥＥＤＩについても、そのシュミレーション予測を見て避難をするとシナリオが出来ていたはずです。
ただ、基本的にすべては官僚任せです。政治家は官僚のお神輿に乗って、実務はほとんど知らないのが普通です。政策の方向付けをするのが政治家の仕事であり、ＳＰＥＥＤＩなどの様々なシステムを知らないのはほとんどだれでも同じだと思います。
そのため、あれだけの大地震が起こり、常時東京も揺れる中、ＳＰＥＥＤＩの存在に気が付かないのはある意味ごく普通のことだと思います。
ともかく、菅直人首相の東電の撤退はダメだという断言が事故の苛酷化を食い止めたのは事実だと思います。
仮に、事実ではないのであれば、音声付の動画が東電から公開されているはずです。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/804.html#c3
＞福島第一の原発事故の前までは、原発は、事故や地震があった際にはシャットダウンの後緊急炉心冷却装置で炉心のの熱を急速に除去するという説明がなされていました。
鋭いご指摘です。
自分は気が付いていませんでした。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/783.html#c11
＞たらればならどんな話もできる。ればたらでもいいよ。日本列島すべての場所に地震の危険性があるのは当然のこと。
未来予測は、基本的に「なになにしたら」とならざるを得ません。仮定は、その可能性を無視すれば、どんな仮定も出来てしまいますから、どんな話も確かにできてしまいます。
しかし、東京湾北部地震はかなり可能性の高い、つまり、蓋然性の高い仮定なのです。
＞２Fは外部電源が１系統だけ確保された、もし外部電源が喪失したら炉心溶融になっていた、津波で最終廃熱の海水ポンプは機能停止、そのため非常用発電機も喪失、Ｓ／Ｃは100度以上、最終廃熱ラインを１系統だけ何とか確保して、首の皮１枚でなんとか復旧した、もし地震が深夜に起こっていたら作業員は集まらず炉心溶融になっていただろう。
というお話がされているだけです。全体が壮大なお芝居であった可能性もあるのです。というか、そう考える方が実態に合っているのではという気がしてなりません。
根拠は、いろいろあります。F1の1号機のアラームタイパーの件、地震・事故当日の作業員の方たちの体験談が全くと言っていいほど出てきていない点、消防・自衛隊の方たちが事故対応に行っていたはずなのに、やはりまったく体験談などが出てきていない点。何台もあるはずの監視カメラ映像が全く公開されていない点。地震当日の夜には現場についていた電源車が一台もプラグが合わなかったという理由で使われなかった点。4号機の爆発映像がやはり出てきていない点。
一部で発表されることだけを見ていくと、それなりに矛盾なく事故過程をたどることが出来るとは思いますが、おかしなできごとが起こっていることは明らかで、背後には９１１アメリカ同時テロと同じような不合理性がいっぱいあると思います。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/804.html#c20
アフリカに欧米資本の工場は全くと言っていいほど出てきていません。アフリカは欧米の植民地であったわけで、普通なら、欧米から工場がどんどんとアフリカに建設されて行くべきでした。
ところが全くそういった動きは無かったのです。現在でもありません。世界の工場と囃された中国と比べると非常に大きな差があります。
工場労働に向いているかいないかの民族性があるというような説明をする方がいるかも知れませんが、アフリカの人びとも働き者です。アメリカ国内の工場で働いている黒人の方は多数います。
世界は非常に政治的に動いているのです。それも、表立ってはそういった政治的な動きは目立つことがなく、ひそかにされていくのです。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/895.html#c1
10月は13日までの集計で、
10月分：62件（陸域：41件、海域：21件）（陸域÷海域＝41÷21=1.95）
です。2010年の最大値は1.24ですから、今年9月の1.80、10月の1.95がかなり大きなものであることが分かります。
内陸性の地震が今後、どんどんと発生して行くと思います。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/895.html#c2
という早川由紀夫教授のツイートが引用されていますが、これ、矛盾していませんか。
なぜ、「このあと何が起こるか、正確に言い当てることができる人はひとりもいない」と書いておきながら、「百年、千年、あるいは万年に一度の噴火がいま新燃岳で起ころうとしている」と言えるのですか。
または、自ら、「百年、千年、あるいは万年に一度の噴火がいま新燃岳で起ころうとしている」ということは正確なものではないと断っているのでしょうか。
本日14日の噴火は、昨日、一度噴火活動の停止が宣言されて後のことです。このことは、一度、新燃岳のマグマだまりにかかる圧力が低下し、その後、また大きくなったことを意味しています。京都府南部地震とか、または三重県沖の深発地震などが影響していて、関東地方からの西向き圧力が一度止められ、それがまた復活したということです。このことは、西向き圧力がそう簡単には止まらないほど強いという意味であり、この西向き圧力の影響を直接受ける関東地方及びその沖合でかなり大きな地震が起こることを警戒するべきだと思います。
新燃岳の噴火自体は小規模なもので、それでも火山灰が降る地域は大きな影響を受けますが、過酷噴火はまだまだです。九州で過酷噴火が起こる前に関東で相当大きな地震が起こるはずなので、関東での地震対応をして頂きたいと思います。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/244.html#c1
＞実際噴火しているのに根拠もなく安全だと言っている人がどこかにいるようですね。富士山の方を警戒すべきだと主張しているようです。
「実際噴火している」と言っても、小規模な噴火です。震度１の地震が起こったからと言って、危険だという人はいないでしょう。火の国九州では、あの程度の噴火は地震でいうと震度１程度なのです。
もっとも火山灰被害を受ける人は大変ですが。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/243.html#c7
自分は、
＞百年、千年、あるいは万年に一度の噴火がいま新燃岳で起ころうとしている
とは考えていないからです。明らかに、今回の噴火は関東からの西向き圧力が陸の地殻を伝わって新燃岳のマグマだまりを押しているための噴火です。そういった噴火は基本的にマグマの供給がないため、大きな噴火になりません。それを100年に一度の噴火と言うなら、100年に一度の噴火となるかも知れませんが、普通はそうは言いません。まして、千年、万年に一度の噴火などにはなり得ないのです。まあ、あと千年とか万年後にそういった噴火が起こるということでは有り得るかも知れませんが。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/244.html#c5
http://www.tenki.jp/bousai/earthquake/seismicity_map/?area_type=japan_east&recent_type=100days
を見てください。
和歌山県沖に北西から南東方向、
琵琶湖あたりに、北東から南西方向に地震が起こっています。
活断層の向きで言うことが多いのですが、矢印の頭部の斜線のように並ぶと、その矢印の方向に圧力が向かっていることが分かるのです。
コンクリートの立方体に上下から圧力を加えると側面にXの字の亀裂が出来ます。これも、立方体の中心に向けて、上下から圧力が加わるからです。
＞貴殿の理系の考え方の実際のレベルは小学校３年生程度に見えるが。
これは決めつけ。根拠は？？
自分は自分の考えの根拠を述べています。なぜ、関東からの西向き圧力の存在を想定できるかを、地震発生のパターンを示して明らかにしている。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/244.html#c8
まあ、９９．９９％原発攻撃はありません。福島第一原発の例で、米軍には日本も警戒しています。つまり、八百長の原発攻撃はできません。もし、本当に原発を攻撃すれば、その結果は相当な量の放射性物質の大気中への漏れとなり、地球規模で汚染につながります。さすがに、アメリカ軍産複合体もそれはできません。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/238.html#c3
＞核を持ってるぞというデモンストレーションをすれば目的達成
＞核はそもそも究極の抑止力だ、もってないとシリアやイラクみたいに
＞侵略されたり戦場にされたりしちゃう、この点北朝鮮は合理的戦略をしている。
違うと思いますよ。北朝鮮は旧ソ連が作った国。そして、旧ソ連はアメリカからの情報で原爆を造った。つまり、太平洋戦争末期、既にソ連はアメリカの息のかかっていた連中を中枢部に抱えていた可能性が高い。よって、北朝鮮はアメリカ軍産複合体のリモコンで動いている。（なお、このことは、中国の軍関係者にもアメリカの息のかかった連中が原爆技術の受け渡しに関連している可能性を示してる。）
つまり、北朝鮮は核兵器など持っていないのです。単に、そういったことを主張しているだけ。
そもそも、北朝鮮は金正恩氏肝いりの遊園地を建設する時、ごく一般的な重機がなく、ほぼ手作業で土木工事をやっていたのです。これ、数年前のことです。原発・原爆といえども、一般の工業製品と同じく、社会全体の工業水準がある程度ないと作れません。
北朝鮮は日本や韓国、そして、中国向けに世論操作、政治状況を動かすためにアメリカ軍産複合体の意向で置かれている人工的な国家です。
このことは、何を意味しているのでしょうか。
ミサイル発射自体は行われていませんが、色々な動きをしているという報道はかなり頻繁に出てきています。よって、北朝鮮にミサイル発射をさせたいという意向をアメリカ軍産複合体は持っているのでしょう。
ただ、選挙中はミサイル発射をすると安倍政権を助けてしまうため、やりたがらない。
このことは、選挙終盤に自民党のスキャンダルが出てくる可能性があるということでもありますし、投票後、かなり活発に北朝鮮による脅しが行われる可能性があるという意味でもあるのではないでしょうか。
しかし、それにしても、北朝鮮の軍関係者などは、白頭山の噴火があった場合、どうなるかを考えていないのでしょうか。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/222.html#c11
＞地面が縦方向に数十センチでも断裂すればライフラインが止まるので復旧を急いでも２千万人が生活することは何年も難しく、移住することになると思います
まあ、確かに縦揺れについて考慮していないのは確かですが、2000万人の居住地域全体で「地面が縦方向に数十センチでも断裂」することは、さすがにあり得ません。
しかし、東京都の東半分とかの地域なら、今後の大地震でそういった事態になる可能性がありますね。
気が付きませんでした。気が付いた人に座布団10枚。有田さんかな？
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/212.html#c7
＞線状
とあるのは、戦場の間違えです。お詫びして訂正します。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/169.html#c1
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。