|
★阿修羅♪ > HJlYz4UYAmk > 100000
|
g検索 HJlYz4UYAmk |
|
|
岡目からすれば、濃密な関係を持った国はイスラエルであった。その後のＵＳ内での展開を見るに、ロシアとＵＳのチャンネルが細るなか、イスラエルはＵＳとロシア相手に、あの国はこんなだあんなだと、おしゃべり女を演じている。
ＵＳとロシアの関係のパイプが詰まれば詰まるほど、イスラエル首相は頻回にクレムリンを訪問し、自国と汚職の嫌疑にさらされている自身の価値を高めようとするであろう。
ＵＳの対ロシア外交能力はますます低下するのだろう、職業外交官は外力に抗してま口を挟めない、そのような状況かと想像している。
ＵＳは変わらないし、ロシアも祖国防衛の大義から踏み出ることはない、したがってこのままの愚かしい情勢が続く。
劇的な変化はＵＳに於いて徴兵制が復活した時であろう。軍事訓練を受けた、自由なる個人がＵＳ中に散らばる、その時であろう。
かくして、ＵＳでの徴兵制のきっかけとなる、そのような、大規模の軍事紛争は起こりえない、そのように理解している。
ひとたび、軍事的な必要にかられて、徴兵制を復活するならば、その帰結はＵＳ内戦であろう。
伝え聞くところでは、ロシアも民間傭兵会社の設立を認める方向にシフトしている。
要するに、ＵＳ、ロシア間で傭兵による衝突が頻繁に起きる可能性が高い。このときには、ロシア民間傭兵会社への支払いはロシア政府ではなく中国政府となる可能性が高いのではないかと想像する。
国政選挙と同時に投票があれば、機械に数えさせれば都合よいのだろうが、今回は単独選挙なので、そうはいかない。
チョービン氏が当選した南城市では選管を対立候補が握っていただろうと想定されるが僅差で勝利している。今回の名護市長選では選管は中立を維持したであろうと想像している。
結果は選挙運動の優劣？に依存したか民意に依存したか、であろう。
ネオコンの一部の軍事関係者とその利益享受者には、承服しがたい、やり取りであったのではないかと想像する。
レバノン発のミュースサイトによれば、消息筋の情報として、ロシア、シリア、ヒズボラ、イランで構成される、共同指令室、united operation room はイラン製のドローンはイスラエルとその支配地域には立ち入っていないとの声明を出しており、イスラエルサイドによるシリア、ダマスカス周辺へのミサイル攻撃を正当化するフェイクニュースであると断じている。
ミサイル攻撃後の顛末はというと、ほぼブロックされたらしく、心理的な効果不十分、即ち対シリア政府へのダメージとイスラエル支援テロリスト集団への鼓舞になっていない、と判断したらしく、更にイスラエル機による越境空爆をしたが確実に一機は地対空ミサイルにて撃墜されている。
その後、イスラエル国防相はこれ以上の野放図なエスカレーションはないとの声明を出している。２月１０日。
ロシアはsputnikにおいては、公表された事実を追っての報道しかされていない。
しかしビジネス面において、ＵＳネオコンに近い研究財団に属する人物の、ノルド・ストリーム２に対する論説を紹介している。引用によれば、長らくＵＳはブリュッセルを通じて上記パイプラインの建設に反対し種々の工作をしてきたが、情勢は変化しており、むしろ認める方向が好ましいとの趣旨となっている。
その根拠はロシアートルコ経由のパイプラインがヨーロッパに供給されるであろうから、仮にノルド・ストリーム２プロジェクトを阻止するなら、ヨーロッパへのロシア産エネルギー供給の通過国がドイツ、トルコになり、既存のノルド・ストリームのみでは、トルコの影響力が大きくなりすぎる、好ましくないとの分析である。経済的に現状の国際情勢の変化を的確にとらえている。
大前提としてＵＳ産のＬＰＧは価格面でロシア産天然ガスとは競争できない上に、ロシア産のＬＰＧも国際市場に登場しＵＳ産ＬＰＧとの価格競争が始まり、ＵＳ産のＬＰＧをもってロシア産の天然ガスを駆逐するには価格的に無理すぎるとの現状と将来の展望を述べている。
ＵＳの大きな戦略は、ロシア産天然ガスのヨーロッパへの通過国であるウクライナをロシアから切り離し、ロシア産天然ガスの価格決定をロシアから奪う、と同時にシリアを侵略し中東親ＵＳ国の天然ガスをヨーロッパへ供給するというものであった。当然、この戦略はイスラエルにとっては渡りに船である。シリア侵略の過程でシリア政府の要請をうけてのロシアの参戦でシリアで親ＵＳ政権の樹立のメドは不可能となってしまった。軍事的な敗北を受け入れられずに、クルド政府の独立を画策しているが、そのことでトルコの離反を招いている。結果としてヨーロッパへのエネルギー供給においてＵＳによるコントロールがしずらいトルコの影響力が強まる可能性がたかまっている。
トルコがＳ−４００を導入した時点が今から考えるにＵＳがクルド独立に戦略変更したときであろう。
流通している情報を読み解く方策を有することを至上命題としている国からの妨害工作と無縁の国、例えば中国のほうが開発スピードは速いだろうと想像する。中国の能力の高い低いには無関係だろうことは申し添えておく。
イスラエルをとるか？トルコをとるか？答えは自ずと明らかであろう。
クルド独立阻止の為ならば、トルコは悪魔であっても契る。
ロシアへのイスラエルの泣き言に対しては、定型文、トルコ・イラン・ロシアの３国協調はシリアの政治的な解決には必要だ、が繰り返されている。
ＵＳは本格的に参戦したくても、出撃基地はどこになるのであろうか？
トルコからか？イラクからか？
クルド支配地域にあるＵＳ基地からとして、その基地にどこから兵員を継続的におくりだせるのだろうか？
ヨルダンは巻き込まれたくないであろうから丁寧に断るであろう。
可能性として残るのはイスラエルとＳ・アラビアとなってしまうが、この両国は他人の褌でしか闘わない。
ＵＳ参戦は軍事的に考えれば可能性はない。
したがって、ＵＳはトルコに対して曖昧な二枚舌を使うしか方策はない。
例によって化学兵器を使用しシリア政府に責めを負わせ、政治的に優位に立とうとの目論見は進行中らしい、ロシア外相、１３日。
ＵＳは自分で蒔いた種を刈り取らねばならない。
中東地域に限って云えば、クルド支配地域のＵＳ軍は誰もが知っている、日陰の存在であって、シリアに駐留するロシア軍は軍隊を名乗れる存在である。
周辺国からすれば、いくら親ＵＳ国であっても、軍隊を駐留させている国と日陰者を駐留させている国とでは、軍隊を駐留させている国をそれなりに遇せねばならないであろう。日陰者であるが故に弱いのか本当に弱いのかは別として。
中東地域でロシアのプレゼンスが高まってしまった。
ロシアはシリア参戦で、得るものを得ている。第三次世界大戦を防ぎながら、親ＵＳ地域(≒反ロシア地域)に対して中立的な振る舞いを求める事が可能になっている。
ロシアはＳ・アラビア国営石油のＩＰＯへ、中国と組み５％程度を購入予定であると云われている。石油価格への決定権については、ロシア、Ｓ・アラビア、そして最大の消費国である中国の関与がたかまる。平行して中国はドルを離れ金を裏付けとする取引をＳ・アラビアと交渉している。
小生にはロシアがＳ・アラビアに大量のＳ−４００を売りつけようとしているようにしか思えない…ＵＳ製の装備はＵＳの為に購入しているならば、ロシア製も買え！
８氏の述べられている見解に全面的に賛成です。
Ｓ・アラビアがＵＳの圧力をかわしてＳー４００を購入できるか、は見ものだと思ってます。
仮に購入した、圧力をかわして購入できたならば、世界に与えるそのインパクトは大きい。
特に、極東の島国のエスタブリッシュメントが感じる戦慄きは筆舌に尽くせないだろうと思っている、敗戦後のコース、江戸末期〜明治期にまで辿る政策の源泉への自信が揺らがざるを得ないでしょうから。
錯綜していた情報の中に、シリア政府とクルド勢力との話し合いで、シリア政府はアフリンでのクルド勢力の武装解除を求めていた。武装解除がなされれば政府軍がアフリンに進行する、というものであったらしい。レバノンのサイトによる。
以上を勘案すると、シリア政府は条件が満たされていないが故に政府軍を派遣しないが、民兵組織の派遣となり、クルドはアフリン全地域での武装解除ではなく、上記一部都市を手渡すことになったように思える。
トルコは自国が接するクルド支配地域アフリンとの国境沿いに大部分に軍隊を駐留させることに成功し、ＵＳが計画を発表したクルド支配地域でのクルド主体での国境警備のための組織創出を阻止できている。したがって、シリア民兵への攻撃は控えると思われる。
ロシアはアフリンに関しては激しい調子での避難を避けていたが、鋭い言説でシリアからのＵＳ軍の撤退を要求していた。面の皮の厚い輩を対象としていたが故に、まわりまわっての駐留を認めているクルドへの批難であったろう。駐留を認めている、そのことでロシア人はＵＳ攻撃で死んでいる、認めながらシリア、ロシア政府に助けを求めるとは何たる行為であるか、そのように想像している。
今後はシリアに居住するクルド人を代表しるのがＹＰＧであり続けるのか？ それともＹＰＧの戦略が修正されるのか？どちらかであろう。
グータ住民への避難路は確保されているようなので、避難路を利用しての避難が確保できるような合意に達するならば、停戦の可能性はある、しかし、合意は順守されないだろうから時期を待たずに停戦は破棄され総攻撃はやはり始まるであろう。
グータ地域はもともとはアストナ和平交渉の前提としての停戦地域であったが、ＵＳ連合が、アストナ交渉を妨害し、ジュネーブ交渉をメインにしようと画策し反政府派を焚き付け、その行き着いた先が今の状態である。
シリア政府の軍事力は反政府派のそれを凌駕しており、ＵＳ連合側の対抗手段はこのたびのキャンペーンしかなく、遠からず、ロシア大統領選挙の前には、アレッポ陥落が再現されると思われる。
ＵＳ連合はロシア大統領選が控えていて、ロシアは宣伝戦にひるんで、強くはでないであろうとの読みでの行動であろうが、むしろ控えているが故にアレッポの再現をロシアは目指すとと判断している。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/700.html#c4
グータに立てこもる反政府派は、なんとままあ、自分等のエリアにいるアル・ヌスラ兵士と戦ったりせずに食客として遇いている。
ＡＦＰのいう空爆はアル・ヌスラを対象としており、大きく決議からは外れてはいない。
決議の成果として、トルコからするとシリア政府系の民兵との戦闘をしなくて済んだということであろう。さらには、クルドはアレッポ地方の雑多なエスニックが住むマンビジをシリア政府に手渡す決定をし、トルコのオリーブの木作戦の目的が消え去ってしまい、トルコの作戦終了に行き着くと思われる。
アストナ和平交渉への攪乱要因はグータ地域のみとなりロシアにとっては、見通しは良くなっている。
反体制武装勢力の弾圧に曝される市民に寄り添いたくとも、ＭＳＭは方向転換できない
或いは
政府軍の弾圧に曝される市民に寄り添うには、ホワイトヘルメッツとシリア人権何とかしかなくて、みーんながスルーしてしまう
どちらなんだろう。
加害者を表示しない受身形での表現は、売文家としては、秀逸である。
不明なものは、いくら読んでも現状の判断への足しにはならない。
シリアで進行している事柄は枝葉を全部省いて記せば、ＵＳ連合による内政干渉が実らず、武力侵略をしている。その武力侵略に対し、シリア政府は正式にイランとロシアに軍事介入を要請している。
トルコはＮＡＴＯから除名されようが、クルド独立は認めない。大事な点は以上であろう。
トルコ軍のシリア駐留はＵＳ軍のそれと同じように国際法に違反している。
クルドサイドがアフリン地区への政府軍の進行を要請したがシリア政府は地区にシリア国旗をクルド勢力が掲げることを要求しクルドは受け入れなかった、そのため民兵部隊の派遣となっている。その後クルドはマンビジを政府側に手渡している。この一連の過程にロシアの関与はあったであろうが、トルコ対策というよりも対クルド、対ＵＳへのメッセージのほうが重要であろう。一体としてのシリアをクルドが受け入れなければ、ユーフラテス以東北部へのトルコの侵略がありうる。この際には、ＹＰＧ以外の親シリア政府のクルド部隊が突如として登場するのであろう。この親シリア政府の部隊を援護するのは、イランとイラクの民兵となる。そしてこの部隊は軍事組織としてのＹＰＧの無力化を目的に行動するであろう。
要するにＵＳがクルド独立を捨てないで、より強固にしようと動き出せば、トルコによるロシア、イランが協調しての偽装侵攻が待っていよう。
そこでは、シリアでのＵＳの軍事・外交的なへまを率直に認め、対ＩＳＩＬ攻略に於いてＵＳ−ロシアの協調路線をとり、この過程でウクライナ問題を一体的に協調・解決に至るコースを選択しなかったと控えめな記載がなされている。
思うにコースを違えていなければ、対ロ経済制裁も止み、ヨーヨッパ諸国の混乱は今よりは少なくて済んだであろう。極東に於いても、同一民族を相戦わせんと云う、土台無理なシナリオをもちだす必要もなかった。
死んだ子の歳を数えてもなんとかであるが。
プーチン演説のありうる解釈の一つとしてロシアが協調したいこととして、やはり、sputnikにおいて、トルコの退役軍人の見方を紹介している。トルコ内にはＮＡＴＯの核が存在するが、この核をＮＡＴＯに属する任意の国がトルコを破壊する目的を持って第三国に向けて発射したとしても、第三国は対抗可能な最新軍事技術を有しており、発射地のトルコへの核攻撃ではなく核の引き金を引いた国を攻撃する。要するに自国にある、ＮＡＴＯ核はトルコへの恐怖でななくなっている、そのようにプーチン演説を解釈している。トルコはＮＡＴＯから距離をとりやすくなっている。
日本国が頑なに国交正常化を拒むのは、米国に強固な敵視政策維持の意思があるからであって、米国にその意思がなくなれば、日本国の対応は変わる。
小生はそのように理解している。日本国が周辺国に対して独自の外交政策をするためには、エスタブリッシュメントの強固な意志が必要であるが、底流にあるとしても、小生を含め底辺でその日暮らしをしている者には、感知できない。わかりやすく外形的に見える形として云うならば、国会に議席を有する政党からは日本国の外交政策へのオルタナティブな提案を見ない。
遠因としては、左翼の担い手がグローバリズムにシフトし、受け狙いの表現をするなら、独自の外交政策なるものを掲げる全うな集団は一水会だけになってしまった。
朝鮮半島の安定化において、日本国は当事者ではない、したがって周辺国としてふるまうことになるが、日本国では絶対的な人材の不足による想像力の欠如があるとみている。
さかのぼれば、代々木が独自路線を歩み、反代々木系が反米反スタをスローガンとしてかかげていたが、ソ連邦崩壊後のロシア復活に直面して、日本国内ではロシアとの関係を再構築しようにも、なにからはじめてよいのかわからないのが実情であろう。中国、ノースコリア、サウスコリア、ＵＳとの関係性のみでは、周辺国としてＵＳによる圧倒的な制約下でなんらかの役割は果たせない、ロシアとの関係回復がなければ日本国の対朝鮮半島外交は半島の人々にとっては邪魔なだけであろう。
現在、ロシア政府、シリア政府はシリア、イドリブ地域でホワイトヘルメッツがスタンバイを終えあとは実行するのみになっていると警告している。
それはそれとして、ノルド・ストリーム２案件についてであるが、ロシア産天然ガスのパイプラインによるヨーロッパへの供給を制限せんとの思惑は常にあって、ブリュッセル官僚はＵＳの意向に沿って動いている。独、オーストリーは推進派であるが、ＥＵは結論を先送りしている。
計画中止の決定はＥＵ内部の亀裂を拡大するであろうから、先送りを持続させるしか、ＵＳ、ＵＫには方策はない。だとしても状況は有利には転ばないであろう。
ロシアサイドは天然ガスを液化して輸出する次善策を取ったとしても、ＵＳ産の液化ガスよりも価格競争力はある。
従って、この問題を先送りをすればするほど、ＥＵ諸国においてＭＳＭが極右とラベリングする政治勢力が力をつけてくるのを助ける結果になるであろうと、思慮する。経済原則ほど庶民にわかりやすいものはないのだから。
流れをせき止め続けるのは簡単であるが、他に流す方策がなければいつかは堤防は決壊する。愚に愚を重ねることになろう。
ＵＫ、ＵＳの言動はカタストロフィーを目指したものではなく、新たな冷戦構造を一時的に演出するのが目的かと読んでいる。
ＵＫの国内事情、ＥＵからの離脱への目くらましとの論説も散見されるが、ＵＳも他の方法で強硬路線を敷いている点から、上記のように判断している。
端的に云えば、シリアに於ける敗北がショックとして世界中に広まるのを防ぐのを目的とした一時的な冷戦構造の演出による、別の報道アイテム提供でのＭＳＭへの報道規制であろう。
アレッポ、ラッカ、グータでの戦闘をみてほしい。アレッポとそのうちに解放されるであろうグータでは住民の被害が最小限になるように、作戦が遂行されていたし、されている。住民の避難経路を確保する努力がなされ、機能している。
さて、ラッカはどうか？
廃墟にしてしまったではないか！アラブ系の住民は帰る場所がない。アラブ系の住民の帰還によりラッカ統治が困難となるのを見こしての廃墟化であったであろう。
もとの住民であるアラブ系の部族は親政府の武装集団を形成を計画している。おそらくは、グータの陥落後にはＵＳ支配地域で同様な流れがでるであろう。
堰を切ったような流れに対して、クルド勢力がＵＳの代理行為をするずもなく、ＵＳの直接的な関与しか、せき止めようはない。
ＵＳ連合はシリアの流れを掉ささずに過ごすのか、直接介入に踏み切るのか、重大な決断を迫られよう。
冷戦構造の演出によりロシアからのシリアでの妥協を引き出そうとの思いかと察するが、時は既に遅しで、もはやロシアは妥協するほどの国力ではなくなっている。
チキンレースを演出しつつ掉さす間もなく大勢は決するのであろう。
ベトマム戦争敗北の再来ショックを時間によって緩和する、そのような結末であろうと見ている。
東グータ地域はＵＳ連合から見れば、息も絶え絶えで、もはや陥落に近い。包囲され陥落を待つ領域には、ＵＳ、ＵＫ、仏などの国の特殊部隊の成員が少なからず存在する。そのような存在を充分に我々は把握している。現地、即ち、東グータの軍事的な進展によっては、彼等の存在、即ち所属国の認識票と本人の写真を公開しても、よろしいか？との問いかけと解釈している。
イドリブ地域への転送に際して、見逃すこともできるし、見逃さない手段もあるが、という事であろう。
彼の発言後、東グータからのテロリスト集団へのＵＳ連合からの圧力が強まり
イドリブへの島送りが加速しているように思える。
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/764.html#c2
例のＵＫの仕立て屋だが、ここはＵＫの情報機関の出先と思ったほうがよい、発表数字は膨れたり縮んだりするようだが。
Doumaの反体制武装勢力は、Jeish al-Islamを名乗り、Ｓ・アラビアが後援者となっている。すでにイドリブに島送りとなった反政府武装集団とは後援者が異なる。先にこの集団が支配地域をシリア政府に明け渡すことは合意していたが、移動先の細部が未定であった。彼らの願望は仕立て屋さんによれば、ダマスカスより北のレバノンに近いQalamoun、ないしはヨルダン国境に近い南部であった。現在シリア政府より合意事項が発表されているが、それによると、負傷者はイドリブへその他の者はトルコ国境の近いユーフラテス川西岸の街、Jarablusに決まった。
トルコ政府の監視下に入るように強いられたと解釈してよいかと思っている。Ｓ・アラビア後援のテロリスト集団であるが、ＵＳ連合から少なくはない特殊部隊が混じっており、彼らを救うためには望む地域での再武装計画を断念せざるを得なかったのだろうと判断している。
軍事的にはシリア国内で人口密集地の７５％近くを開放されており、反政府勢力との将来をめぐる政治協議が予定されているが、反政府を名乗る勢力はダマスカス周辺の武装勢力が存在しなくなれば自動的に発言力もパラレルに低下する。
政治協議はロシア主導で決着がつくのが確定した、そのように判断している。
どのような形になるかは未定だが、極論をいうと、シリアの政治システム云々をＵＳ連合は口にするが、周辺の中東諸国、例えばＳ・アラビアと比較してシリアの政治システムのどこが問題なのだろうか？
現状の憲法のもとで大統領選挙をしたとして、シリア人にとって何か問題はあるのだろうか？
あるとしても、それをシリア以外のものが云う筋合いのものであろうか？！
ＵＳは２４−４８時間以内にシリア、ダマスカス郊外のDouma地区での化学兵器攻撃の主犯者を特定し、人道への罪の故に裁きを行うと宣告している。
実行者はホワイトヘルメッツだが、彼等以外の誰かがしたことにしたいのならば、確かに時間はかかるのであろう。
ロシア、イラン、シリアの反応をみる限り、幾ら時間を与えても妥協をひきだせない。
ゴリアテを引き合いにだしている意味を一両日の間、ＵＳは思案せねばなるまい。
現役の軍人は政治に口出しできない、すべきでないであろう。したがって、議員である、ロシア下院国防部会委員長の退役軍人が会見し次のように述べている。
ＵＳの二重基準が規矩を大きく超え、軍事的な行動を許すに至るならば、ロシアはその軍議的行動に対してかならずや軍事的行動をとる。
対抗的に軍事行動がなされたならば、ロシア大統領と国防大臣が声明を発表するであろうが、そうでなければ、武力衝突に至ってなければ、この会見がロシアの正式な立場表明と云うことになろう。
会見の中で、二重基準なるタームを用いている、ここに注目すべきかと理解している。
ＵＫでは、労働党党首ジェレミー・コルビン潰しが上手くいっておらず、開戦となれば、ＵＫ内での不協和音は激しくなる。ＵＳ内においても、先のイラン侵攻後に事前報道の怪しげな破壊兵器はなかった、その事との関連性でＭＳＭが一糸乱れずに報道できるかについて疑問が残る。
仏大統領は国内政治での評判の悪さもあってか、さっさと退却路を準備しはじめ、仏軍はシリア内の化学兵器工場を空爆のターゲットにすると云いだしている。
シリア政府軍が既に明らかにした、地下に設置されたテロリスト集団の化学兵器工場をシリア政府のものだと云って？空爆するのであろうか。
木登りは降りる時が難しいとは色恋沙汰ではよく云われるが、さてさて
ＵＳの将軍等は自分の領域にあって、木登り巧者を自認しているであろうが、ひとたび木に登れば、木は無事には降りるのを許さないであろう、少なくても、舌にはダメージを受けるであろう。
１と２の間には、シリア軍の作戦中に逃げ遅れたＵＫ兵士の数十人がシリア軍に捕らえられていたとの報道が昨日から、イランとロシアのニュースサイトに流れている。
ＵＫ兵士の解放はなされているのか？
穿った見方をすると、２の自作自演行為でロシア経由での捕虜の解放のための交換条件づくりだったかもしれない。
取引が不成立
３が引き起こされたが、この時にイスラエルがそこにイラン民兵がいるとの理由づけでパルミアに近いシリア空軍基地へレバノン空域からミサイルを発射している。ＵＫ兵士であるとＵＫ政府は主張するであろうが、ロシア語に堪能なイスラエル兵士が混在しているのではないか？
偽旗作戦とイスラエルの行為にはシリア、ロシアともに怒り心頭であろうから、偽旗作戦の手打ちと捕虜の交換は不成立
おそらく、シリア政府が捕虜交換の対価として要求しているのは、ヨルダンとイスラエル国境に巣くうテロ集団のイドリブ移送であったろう。
現在は４のＵＳの口先攻撃とＵＳ連合の大合唱。しかし、独は空爆に不参加を表明、ＵＫは国会の議決をえようとすれば、圧倒的な票差で否決されるといわれており、国会の議決なくＵＳ作戦への参加表明に踏み切れるか不確定。
両サイド、兵力を寄せ合ってはいるが、シリア内のＵＳ、ロシア現地軍は互いに交戦を避けるために情報を今までと同じようにやり取りしている。
見えてくるのは、ショーはそろそろ何事もなく収束に向かうだろという結末であろう。先のイラク侵攻とは軍事的な布置が圧倒的に異なる点に留意すれば、そのように結論してよいのではないか？イラクにはロシア軍は駐留していなかった、イラク進攻で味わった思いを再び味わうことは不可能であろう。
あり得るとすればＵＳ連合によるヒットアンドラン作戦であろうが、それをさせてくれとＡＦＰは懇願しているかのように読んでしまうのは小生だけであろうか？
ＵＫ捕虜はいまだ解放されていないのであろうが、両者の対峙は今が極であって、ゆっくりと潮はひいてゆくだろとみている。
クリミアでの住民投票の結果を受け入れ(このとき、選挙監視団として、日本国からは一水会が参加していた)再編入をうけいれたが、これにケチつけて経済制裁がＵＳ主導でなされ、それに対してロシアは、対抗措置をとった。このとき、ロシアはＵＳ内において圧倒的なシェアを占めるロシア産のチタニウム、宇宙産業用のエンジンを禁輸していなかった。
今回のＵＳの経済制裁への対抗措置として、上記２項目が予定として含まれており、依然として優位を保つＵＳ製造業にはダメージが大きいのであろう。
上記２項目が対抗手段とならぬような経済措置が新国務長官のもとで策定されるだろうと考えている。
まあ、経済制裁が繰り返されながら行きつくところまで行くか？すなわちＵＳ−ロシア関係が実体的に冷却状態に至ったかの判断としては、上記２項目をロシアが禁輸するに至るか否かがリトマス紙になると考えている。
シリアは製薬業が盛んであった国であったが、化学兵器工場を標的にしたと云って、わずかに残った医薬品工場を破壊している、シリアのインフラストラクチャーを破壊していくという戦略は常に保持されている。
私たちはそろそろ呪縛から目を覚ますべきであろう。
仮に、Ａなる国で選挙で選ばれた行政機関が当該の住民に対して化学兵器を使用したとして、武力干渉する権利はあるのか？
証拠があれば権利はあるのか？
私は証拠があっても武力介入は少なくとも国連安全保障理事会の承認がなければ、国際法上は違法行為であると考えている。
人道への侵略行為、人権への侵害を指摘して、法をはみ出るならば、法により守られている多くの事柄が瓦解してしまう。
証拠があれば武力行使は当然であって、善であるという論法の見直しが必要であろう。よく考えてほしいが、力のないものは武力行使を云わない、もし云うならばその背後に力のあるものがいるであろう。まわりまわれば、力のあるものが力を背景にしてあらゆる物事を己の意向で運ぶ状況が現出してしまう。
現在のシリアはデープステイトなる圧力団体による利権獲得の渦中にあって、利権集団が不利な情勢になっている、そのようにみている。
現シリア大統領がレジョンドヌール勲章を返還しないならば、それこそブラックジョークであろう。
現仏大統領は若い世代だが、その行動は帝国主義路線の復活とは時代錯誤もはなはだしい。彼は常々、シリア政府が化学兵器をしたならば、空爆をすると明言していたが、なんのことはない、その頃からのシナリオであったのだろう、どさくさ騒ぎをつくりだして、派兵している、仏軍派兵のための煙幕が意味不明の空爆の一つの説明かもしれない。
ＵＳ連合は、東グータ地域が予想に反して早く陥落してしまい偽旗作戦の適切な機会を逃してしまった。空爆は東グータ地域がテロリスト勢力の支配下にあるときに決行する予定であったろうし、連動しての空爆でテロリスト勢力を鼓舞しシリアのあちらこちらを破壊し、ジュネーヴ和平交渉を主たる交渉場所にする予定だったかと想像する。この辺のところはＵＫ、ＵＳ、仏、ヨルダンの４か国による今年初めのスモール会議録なるものがＵＫ外交連絡文書として流出している。
流出後にシリアによる東グータ攻略がおそらくはロシア特殊部隊の参加が大きく寄与したであろうが、一気呵成に進行した。
ＵＳ連合の計画は頓挫し、さっそうと登場するはずの仏軍はこそこそとした進軍となっている。
国連のシリア和平交渉で特使を務める人物は仏人だが、今後、彼の信任への疑問が提出されなくとも。辞任したならば後任はおらず、留任しつづけても、ジュネーヴェ交渉は有名無実化するように思われる。
仏のクルド地域への派兵が呼び起こすものは、トルコが時に言及しているトルコシリア国境のシリア北東部のハサカ地域への侵攻かもしれない。トルコは仏との直接対峙ならば一戦を交える可能性はあろう。
帝国主義的、植民地主義的な行動そのものである。植民地運営が長かった国では、普通の光景なのであろうか？国内での反対が少ないのであろう？
シリアに駐留するロシア将兵への危険度が増す、自軍への防衛に手間暇がとられる、その結果シリア政府軍への３国による帝国主義的な攻撃がロシア駐留によっては阻止しづらい。そのようにロシアが先を見通すならば、その一つの解決策として、シリアの防衛力の増強を計ろうとするであろう。
シリアの防衛力の増大を隣国イスラエルは脅威に感じるであろう。このことはロシアは認識してはいるが、イスラエルへの行動への不信感が増大しており、隣国への配慮は今回はないであろう。
ロシア外相はＳ−３００のシリアへの供与を考慮するとのコメントを出している。コメントを出したからと言って仏軍が引き上げるはずもないであろうから、供与は時間の問題であろう。
コメント後には早速にＵＳ高位の軍人がイスラエルに足を運んでいる。
どうも数合わせの仏軍駐留によってイスラエルが脅威にさらされる上に尚且つ、想定としてあったシリアへのイスラエルからの空爆、ミサイル攻撃が完全に抑制されるだろうから、収支決算はロシアとシリアに分があるように思われる。
３国の行動は後手にまわっての行動なのであろう、その行動のもたらす反応までうまくシュミレーションしてないのではないかと思われる節がある。
このＵＳはずしに対して、日本国はＵＳの意を受けて妨害するなと云う点で発言に注意せねばならない。
もっと実際的な事実を強調しておく。
ノース、サウス国籍の半島出身者は日本国に居住している。国籍故に、両者がいかに政治的に激しく対立しようとも、対立を乗り越える心情がなくなっているわけではない。
ＵＫでコルビーが支持を集める状況と、メルケルの対ロシア政策、特にノルド・ストリーム２支持に見て取れるＥＵのエネルギー政策への不満が、彼をそれこそ救世主としたい思いの理由であろうと想像する。
彼のレトリックに満ちたその言葉の意味の同定には、対象としているイランやシリアの当局者による論評と彼がしている事との分析とが役立つ。(ロシア、中国は自国に害がなければ彼を表面的には非難せずに捨て置く対応をとるだろうと予想している)
例示するならば、シリアの将来はシリア人が決めると逃げ口上を云いつつ、新しいシリアをつくるために仏(仏軍の侵攻)は行動するとのたまっている。植民地の支配者は力の存在を背景にして、植民地の人々の自主性と幸福を願っていると対外的にかつ自国民にたいして述べていた。シリア政府の答えは明白であろう。
多国間協調は各国がドルの支配的の役割を認めて協調するのか、ドルの支配的な役割を軽くして協調するのか、具体的には述べていない。前者を意図しているとロシア中国はみているであろう。
マクロンとはＭＳＭのうしろだてがあっての仏大統領であって、そのような人物とみて間違いはないであろう。
日本のエスタブリッシュメント(☆)は駐留経費を支払い、自らの権力の維持をはかるように行動するであろう。
岡目から見れば、周辺国とは摩擦がはげしくなるわ、軍事費が増大するわ、しかし安全には程遠いわという状況が予想される。
☆：彼らは、ＵＳ一極構造が持続するとの予想のもとで行動しており、したがって、いつの間にか、地政学的な想像力を失っている。
どんな理由でアサドマストゴーなのか？
人道的観点なり、人権なりを挙げて云うのであれば、ＫＳＡ国内の実体と比較して、具体的にご教示願いたい。
それはさておき、
ＭＢＳなる人物はＵＫ皇太子が雇った広報戦略会社と契約し、好ましいイメージを作り上げてＭＳＭに流している。彼のＵＳ内での行動も会社からのアドバイスを受けてのことであろう。この辺のところは、極東の某国に於ける煎餅屋さんが諸外国での持参金による接待で、有名人とお写真を一緒に採ってもらう行為と変わらないが、さすがスケールが違う。
ＫＳＢの先行きに関しては、創業者を継いで、最後にドラ息子が社長となり、周りを自分の遊び仲間で固め、会社をつぶしてしまうだろうとみている。
石油価格が上がらなければ、国家財政を支えきれないが、石油価格が上がれば、対中国からの輸出代金は実物金を担保としたメカニズムでの受け取りとなる。石油価格が上がれば、実物金価格が上がるシステムが導入されている。
従って、実物金の上昇で自国の通貨発行権が棄損されるが故に、石油価格の上昇を手放しでは望まない国があるであろうから、石油価格の上昇はロケットのようにはならない。加えるに国営石油会社の半数近くの株式を売却する予定であろうが、一定の割合を中国が所有するはずで、石油価格は思ったような価格にならない。かくして、国家財政の悪化に歯止めがかからないだろうとみる。
人口比でみて、底辺層にはシーア派集団がある程度存在し、国内経済がたちゆかなくなれば、対立は顕在化しよう。
熟柿が落ちるのをみることになろう。
確立後は、韓国軍の装備増大をなんだかんだとせず、駐留経費の支払いをケチり、ＵＳ軍人の特別な地位協定を例えば独なみにしてゆく。
焦らず、２０年程度のスパンで行動すれば未来は待っている。
ＵＳはサウスコリアに自国予算で駐留する経済力はなくなっているであろうから、自ずと撤収せざるを得ない。
周辺の中国、ノースコリア、ロシアには未来が待っているであろう。
小生は日本国のことは見通せない。
彼も述べているように、ＵＳを除く外部環境として、巨大化した中国、スリム化し筋肉質となったロシアの存在と、心情的に祖国が相争うことの無意味さの力のほが勝っているとみている。サウスコリア、ノースコリアが中ロのアドバイスに、ということは、情報機関が密に連絡を取りあえば、情報戦に敗北はなく、軍事的な衝突は回避可能とみる。
統一ドイツはＮＡＴＯに加盟しており、ＮＡＴＯ経由でＵＳ軍の増強となったが、サウス、ノースともに集団的な安全保障機構にはともに参加していない。
考えられるのは、二つの半島国家、中国、ロシアが何らかの集団安全保障機構を形式的に構築する、そのようにロシアは行動しＵＳの予想可能な子供じみた行動を縛るのではないかと予想している。
かりにこのように進行したならば、日本国は邪魔をせずに、折を見て、その機構に日米安全保障条約を存続させつつ参加すればよいと考えている。
参加後は日米安保は存続させるが、軍備の増強をせず、駐留経費を削減しつつ、行動するのが理に適っている。
日本国の対外的な脅威なるものは、ＵＳ権益の都合上描かれた仮想脅威であって、実際的には、パラダイムの変化に対応可能な外交的なプロセスを確立できれば、地政学的にある、本来的な脅威に対しては、対応可能とみている。
イスラエルによるＸ国＆その他の国によるイランとの実質的な開戦への強い誘導が、この一件で、減速しているように思うのは小生だけであろうか？
シリアは当然のことながら、主権の侵害と云って非難するが、ロシア、イランは沈黙を守っている。叩かれた方が沈黙しているのは、叩いた方には無言の圧力となろう、特に力の差が叩いたほうにわずかに不利ならば、なおのことであろう。
独はイラン核合意のＵＳによる破棄に強く反対しており、この一件の後にはＵＳサイドの隊列が整わない方向により向かうように思える。
ロシアはシリア南部ヨルダンとの国境の町、アルタンフにてＵＳは反政府ゲリラに軍事教練を施しているとの非難を再びしており、ミサイル発射場所はアルタンフ基地なりシリアに近いヨルダン国内かと想像している。アルタンフとの情報は親反政府武装勢力が早くから、流しており、深読みすれば、ヨルダンを守っている可能性は捨てられない。
今後はヨルダンによる反政府派への支援は表立ってはしずらくなるであろう、イスラエル、ヨルダン、シリア国境に位置する反政府武装勢力はロシアからの圧力が強まれば、武装解除に追い込まれると予想している。
シリア政府の申し出を受けて、ロシア政府軍による空爆が始まったが、その後、アレッポとデリゾール、パルミラはシリア政府軍の、ラッカはＵＳ連合の手に落ちた。
シリア首都ダマスカス周辺は現在進行中でシリア政府軍が確保するであろう。ロシア参戦以前に占めていた反政府武装勢力、即ち代理戦争を担った武装勢力は北部イドリブ県に武装解除の後に転封となっている。シリア政府軍はレバノン国境をほぼ全面的に確保し、ヨルダン国境とイラク国境を一部回復している。
ロシア参戦後に起きたこととして、ユーフラテス東部については、描写の仕方は立場により異なるであろうが、小生はこのようにみている。ユーフラテス東部の北部は元来はクルド人の居住者が多く、そのため、クルド政治組織とその武装集団が実行支配をしていた。言い換えると、ＩＳＩＬはクルド人実行支配地域を侵略することなく、双方は武力衝突を避けていた(ラッカの解放に際して、クルド人勢力が血を流すことは少なく、ＵＳ連合の空爆が街を瓦礫の山にしただけであろう)。
ＩＳＩｌはユーフラテス東部のクルド人居住地以外の地をイラク国境まで支配していたがシリア政府軍のデリゾール攻略に合わせて、クルド勢力に支配地域を明け渡すこととなった。
クルド支配地域が石油の豊富な地域をＩＳＩＬから譲りうけたのをみて、
ＵＳによる、クルド国成立の画策がより明瞭となり、トルコによるトルコ国境のクルド居住地であるシリア国内アフリン地区へのトルコの侵攻が始まった。現状アフリン地区はトルコ政府が実行支配している。
ＵＳとその連合が画策しているのは、クルド国の成立による、シリア領土の切り取りと、その地の傀儡政権によるイランへの圧力であったであろうが、クルド傀儡政権樹立がほぼ消え去り、クルド支配地域の維持をし続ける目的が難しくなってしまった。その為にフランス軍がクルド支配地域に進攻し、アラブ連合国軍の侵攻が画策されている。何もしなければクルド国は自然消滅の運命にあり、応急処置として、クルド国の樹立の代わりにＵＳ連合による当該地域の占拠の持続を狙っている。この占拠は対イラン効果が主たる目的であって、シリア攻略の意味は失っている。
ＵＳ連合とロシア、イラン、シリアとの地上戦での軍事的な交戦の可能性は、もはや、クルドが支配していると云われる、ユーフラテス東部のみになっている。
連合が本格的な空爆をシリア政府支配地域にできない文脈になっており、クルド支配地域を発火点としようと目論んだとしても、戦略的な重要性はなく拡大できない。シリアサイドはクルド支配地域が軍事的に強大になったとしても傍観する方針を取り、その他の地点の反政府勢力の駆逐に勢力を注ぐと思われる。実際のところ、ＫＳＡ軍が侵攻駐留したとしていかほどの軍事的なインパクトとなるのだろうか？ヨルダンはシリアと国境を接するがゆえにアラブ連合国軍には参加しないであろう。
ただし、トルコはトルコ国境に接するハサカ県への侵攻をフランスの侵攻に合わせて強化すると思われる。
近い将来にシリアでの色分けが、シリア政府支配地域、トルコ政府支配地域、クルド勢力(ＵＳ連合支配地域)となるが、その見取り図のもとでの政治交渉となろう。
その時点では、首都ダマスカスはロンドン、パリ程度には安全な都市となっており、シリア政府の支配地域の人口は７５％近くになっている。
この政治交渉においては、もはや、シリア反政治勢力は発言力となる支配地域はなく、クルド勢力とトルコ、シリアとの交渉となろう。
サラエボの繰り返しはないと判断している。
チェコ大統領がロンドンで使用されたとする化学兵器をチェコがかつて所有していたことを認めた。しかしＵＫからの論評はない。
ＵＳ情報機関がユーフラテス東岸のＵＳ支配地域をテロ集団に明け渡し、その地での化学兵器使用での偽旗作戦を画策している。これは、スプトニクアラビア語版にて報道されている。farsnewsによる。
以上、関連ニュースをふたつ。
ＲＴはパリでの５月５日の反マクロンデモを実況中継していた。放水車と催涙ガスが登場する、激しい抗議行動となったが、そこでは女性リポーターは身の安全の為にヘルメットを着用したほうがよかった？のかな？
ヘルメットの色は勿論、ホワイトではなく、ブラックであった。
訪ロ中に、イスラエル首相がロシアに強く求めているのは、Ｓ−３００のシリアへの配備の阻止であろうが、ロシアはイスラエルによるシリア空爆をまたぐこの数日で表現が微妙に変化している。現在は交渉はしていないとの表現が配備の必要性によっては可能性はあるに変化している。
シリアでのイスラム過激派と戦っているのはシリア政府であって、シリア政府軍の戦闘能力をイスラエルが阻害するならば、配備するとのメッセージになっている。
ゴラン高原にイラン云々が口実なのは双方は重々承知の上であろう。
シリア、ヨルダン、イスラエル占拠ゴラン高原に接して位置する反体制派へのシリア政府軍の攻撃はそのうちに始まるが、その時にイスラエルは露骨には反体制派をシリア空爆によっては支援できない、そのような状況であろう。
レバノンに関しては、選挙が終わりヒズボラの勝利となっている、現首相の続投の可能性は低くなっており、ＫＳＡの影響力は低下する。ヒズボラの勢力拡大はつまるところ、イスラエルが種をまいた結果とも云える。
イスラエルロビーに近いトランプ政権がネオコンを抱え込む布陣をとり、対イラン強硬策を明確にした。イスラエルからすれば、ＵＳ連合のシリア攻略の失敗をイラン強硬策をＵＳにとらせて戦場を拡大しようとの目論見と思われるが、ロシアはシリア戦況とイランーＵＳ間の対立をリンケージさせないように行動する。イスラエルによる計略が度を越せば、リンケージさせない為に、ロシアによるシリア政府軍への支援が強まる方向に働きシリア戦況が一気にシリア政府軍に有利になるのではないかとみている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。