学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決算文書改ざん問題を巡り、参院予算委員会で２７日午前、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問が始まった。冒頭、文書改ざんを知っていたか問われた佐川氏は「現在、告発を受けている身であり、書き換え問題についても捜査を受けている。従いまして、刑事訴追を受ける恐れがあるので、答弁を差し控えさせていただく」と述べた。【統合デジタル取材センター】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000013-mai-pol

予想通りの喚問になった。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c2

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題をめぐり、改ざん当時の同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）に対する証人喚問が２７日午前、参院予算委員会で始まった。佐川氏は改ざんを知っていたかどうかとの質問について、「捜査の対象で刑事訴追を受ける恐れがあり、答弁を差し控えたい」と述べ、答弁を拒んだ。

　財務省はこれまで、改ざんは国会答弁との整合性を図るため、理財局の一部職員により２０１７年２月下旬から４月にかけて行われたと説明している。理財局長だった佐川氏は改ざんへの関与が大きかったとしているものの、佐川氏の関与の具体的な内容までは明らかになっていない。

　佐川氏はこの日の証人喚問で、改ざんについて「当時の担当局長として責任はひとえに私にある。深くおわびしたい」と陳謝。そのうえで、政治家らの関与について「首相官邸の指示はなく、財務省理財局で対応した」と語った。

　一方、安倍晋三首相の妻昭恵氏は、森友学園が開設予定だった小学校の名誉校長を一時務めたり、昭恵氏付の政府職員が財務省に国有地に関して照会したりしていた。改ざん前の決裁文書にも昭恵氏に関する記述があったことから、国有地売却や改ざんへの影響も焦点になっている。

　また、首相が１７年２月１７日の衆院予算委で「私や妻が関係していたということになれば、私は総理大臣も国会議員も辞める」と発言。こうした発言が改ざんに影響したのではないかとの見方も出ている。

　佐川氏はこの日の証人喚問で、首相や昭恵夫人の関与について「指示はなかった」と否定。また、麻生財務相の指示についても否定した。

　証人喚問は２７日午後には衆院予算委で行われる。２８日には証人喚問を踏まえ、参院予算委で集中審議が行われる見通しだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000021-asahi-pol

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c3

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日、参院予算委員会での証人喚問で、財務省の決裁文書改竄に関し「理財局の中で対応したと考えている。官邸の指示はない」と証言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000532-san-pol

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c4

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日の参院予算委員会での証人喚問で、財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、安倍晋三首相、昭恵首相夫人、菅義偉官房長官、首相秘書官、麻生太郎財務相、財務相秘書官、内閣官房から指示があったかどうかについて、いずれに対しても「ございませんでした」と証言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000533-san-pol

今井補佐官からあったのか、聞いてほしい。

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c5

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日、参院予算委員会での証人喚問で、森友学園との価格交渉をめぐる昨年の財務省理財局長時代の国会答弁について「路線価や公示地価といった話をすることはあるが、最後は不動産鑑定価格によって決まるという答弁をしてきた。私自身の答弁は、今でもそういう意味では正しかった」と述べた。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000539-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c7

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日、参院予算委員会での証人喚問で、財務省の決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する部分が削除された理由について「答弁を控えたい」と述べた。

　また、学校法人「森友学園」への国有地貸し付けや売却契約で、安倍晋三首相や昭恵首相夫人の影響があったかどうかについては「あったとは考えていない」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000540-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c8

　森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題で、佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問が２７日午前、参院で行われた。

　グレーのスーツで国会に姿を見せた佐川氏は、冒頭の委員長からの説明に対して大きく目を見開いて聞き入った。左胸には証人喚問に呼ばれたことを示す緑色のリボンを左胸に付けていた。

　証言するに当たり、刑事訴追の可能性から証言を拒否することも認められるが、虚偽を話すと処罰される。佐川氏は「良心に従い真実を述べ、何事も付け加えない」と宣誓文を述べて宣誓書に署名、捺印した。

　参院予算委員長の金子委員長から質問を受けた。

　―公文書１４件の書き換えは昨年２月〜４月まで行われた。佐川氏は書き換えを知っていたか。いつ誰がどこでやったものか

　佐川氏　私は告発を受けている身。本件、決裁文書の書き換えについては、いつどのように認識したかは捜査中で刑事訴追を受ける可能性があるので答弁を控えたい。

　―財務省は不誠実の極み。証言を拒否するとのことですが、こうした事態の責任は誰にあるのか

　佐川氏　決裁文書の書き換え問題は、国会で大きな混乱を招き、国民の皆さまに行政の信頼を揺るがす事態で誠に申し訳ない。当時の担当局長として責任はひとえに私にある。深くお詫びしたい。

　−財務省幹部や政治家の関与は

　佐川氏　本件は理財局の国有財産部局の個別案件で、理財局で対応しています。財務省の官房部局や官邸の指示はありませんでした。官邸に報告することもありませんでした。

　−財務省では従来、文書の書き換えや文書の抜き取りが行われてのか

　佐川氏　答える立場にありません。

　佐川氏は深々と頭を下げた。

　その後、自民党の丸川珠代氏が質問に立った。

　−誰の指示でなぜ書き換えたのか。国民の行政への信頼回復のために知り得る限りの事実をお話下さい

　佐川氏　理財局の中で行ったこと。だれがどうやったか、理財局で私が局長で捜査の対象であり、まさに書き換えられた決裁文書の問題で、刑事訴追のおそれがありますので証言は控えさせていただきたい。

　−自身がいたときに書き換えられたのか

　佐川氏　現実に決裁文書がいつ書き換えられたのか、私の関与も含めてコメントを控えます。

　−安倍総理からの（公文書の改ざんの）指示は

　佐川氏　ございませんでした。

　−安倍総理の夫人からの指示は

　佐川氏　ございませんでした。

　−麻生大臣からの指示は

　佐川氏　大臣からの指示もございませんでした。

　菅義偉官房長官、首相秘書官らからの指示があったかも問われたが、佐川氏はいずれも「ございませんでした」と淡々と述べた。

　　−森友学園への貸し付けに総理、夫人から何らかの指示はあったか

　佐川氏　貸し付け契約、売り払い契約、昨年の国会答弁を通して貸し付け契約の勉強をしたが、一切、総理や総理の夫人が関係があったとは思っていません。

　−官邸関係者から指示は

　そういうものはありませんでした。

　−圧力は感じませんでしたか

　佐川氏　そういうことは感じませんでした。

　−特例的、特殊性という言葉は、官邸のことを意味するのか

　佐川氏　そうではございません。

　−総理夫人が名誉校長であること、なぜ書き換えたのか

　佐川氏　書き換え前にあたる経緯は刑事訴追に関わるので答弁を差し控えたい。

　−再発防止に何が必要か

　佐川氏　国有財産の行政書類について公務員１人１人の意識の高さが必要だ。

　丸川氏は「総理、官邸の関与はなかったという、証言が得られました」と述べて質疑を締めくくった。

　この日の証人喚問でのポイントは、だれがいつ、何の目的で公文書が改ざんされたのかの解明が焦点となる。国有地売却を巡って、政治家、安倍晋三首相、首相の妻である昭恵夫人の関与があったのかが注目される。

　佐川氏が公の場で話すのは、国税庁長官を辞任した先月９日以来。

　この日は午前に参院で８会派が質問に立ち、午後からは衆院で７会派の議員が質問に立ち、それぞれ持ち時間は２時間。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803270000263.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c10

　森友学園への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題を巡り、佐川宣寿・前国税庁長官（６０）の証人喚問が２７日、参院の予算委員会で行われた。

　佐川氏は、文書改ざんが行われた当時、理財局長だった。自民党の丸川珠代氏から「安倍総理からの指示はありませんでしたね？」と聞かれると「ございませんでした」と答えた。

　さらに「総理夫人からの指示は？」と、安倍昭恵夫人の関与について聞かれると「ございませんでした」と答えた。「官房長官、副長官、総理秘書官からの指示は？」と聞かれても「ございませんでした」、「ございませんでした」と重ねて答え、「ございませんでした」を４回も繰り返した。

　佐川氏は、丸川氏から「官邸からの指示はなかった…間違いない？」と聞かれると「間違いございません」と答えた。「麻生財務大臣からの指示は？」と聞かれても「大臣からの指示もございません」と答えた。「財務大臣の秘書官は？」という質問にも「ございませんでした」と返した。「財務事務次官、大臣官房、他の職員からの指示は？」という質問に対しては「大臣官房、その他の部局からの指示もございません」と答えた。

　「他の部局との書き換えは？」との質問にも「理財局長時代に対応している。理財局の中だけでやったことです」と、あくまで、書き換えや改ざんは理財局の中だけでやったことで、安倍首相、昭恵夫人ら官邸からの指示、圧力はなかったことを繰り返し、主張した。

　「（改ざんは）総理、夫人の名前を消すため？」と聞かれると「経緯に関わるお話。誰が消し、どのようにしたかは刑事訴追の恐れがあるので差し控えさせていただきます」と答弁しなかった。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201803270000300.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c11

　「森友学園」国有地売却に関する決算文書改ざん問題を巡る２７日の参院予算委の証人喚問で、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は、安倍晋三首相や昭恵首相夫人の関与の有無について「ございません」「ありませんでした」などと繰り返した。また、麻生太郎財務相や秘書官らからの指示があったかどうかについても「指示はございませんでした。理財局の中で行われたと考えている。私自身が担当局長であり、大変重い責任がある」と述べると同時に「首相官邸の指示はなく理財局で対応した」と重ねて答えた。一方、なぜ昭恵夫人の名前を削除したのかについては「刑事訴追を受ける恐れがあるので、差し控えさせていただく」と述べるにとどめた。【統合デジタル取材センター】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000017-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c14

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日、参院予算委員会での証人喚問で、決裁文書改竄に関し、安倍晋三首相や官邸側との間で「協議、相談もなかった」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000545-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c17

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日の参院予算委員会での証人喚問で、「森友学園」への国有地売却をめぐって安倍晋三首相が昨年２月１７日に「私や妻（昭恵夫人）が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁したことが自らの答弁に影響したか、との質問に、「私自身は変えたとの認識はない」と証言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000546-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c18

　佐川宣寿前国税庁長官２７日、参院予算委員会での証人喚問で、「森友学園」への国有地売却に関し「（政治家からの）不当な働きかけはなかった」と証言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000547-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c19

　「森友学園」国有地売却に関する決算文書改ざん問題を巡る２７日の参院予算委の証人喚問で、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は、民進党の小川敏夫氏から「（安倍晋三首相の）昭恵夫人付職員からの（価格の）要望はどう思うか。昭恵夫人の意向を受けた要望だとは思わなかったか」などと問われ、「首相夫人が（要望した）、という認識はございませんでした」と述べた。さらに「価格が高い」という電話や手紙での要望内容を認識していたかどうかを問われると「私が確認したのは、（職員から）電話で質問されて（担当室長が）一般的なお答えをしたとだけ聞いた」と答えた。また、政治家からの不当な働きかけの有無についても否定した。【統合デジタル取材センター】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000022-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c20

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日、参院予算委員会での証人喚問で、改竄前の決裁文書に「森友学園」との国有地取引で「特例的」「特殊性」という表現が記載されていたことについて、安倍昭恵首相夫人や政治家の関与を意味したものではないと指摘し、「貸し付ける場合の期間は通達に３年と書いてあり、その期間は特例承認をもらって変えることができる。『特例』とはそういう意味だ」と証言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000548-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c21

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日の参院予算委員会での証人喚問で、改竄前の決裁文書に目を通した時期について「答弁を差し控える」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000549-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c22

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる財務省による14件の決裁文書の改ざん問題。佐川宣寿・前国税庁長官が3月27日、参議院予算員会で証人喚問に臨んでいる。

書き換えについて、自民党の丸川珠代議員から安倍晋三首相や、首相の妻である昭恵氏などの指示はあったかについて問われた佐川氏は「ございませんでした」との答弁を連発した。【瀬谷健介 / BuzzFeed Japan】

今回の証人喚問は、文書の書き換えが、誰が、いつ、なんのために指示したのか、国有地売却を含めて政治家や昭恵氏の影響や関与があったかなどが、焦点になる。

まず参議院の金子原二郎委員長が文書の「書き換えを知っていたか、そうならば誰がどのような動機で、いつ、誰に指示したか」を質問すると、回答を避けた。

「私は捜査の対象であり、刑事訴追を受ける恐れがあるので、答弁を差し控えさせていただきます」

その後、「当時の担当局長として責任は私にあります。誠に申し訳ございませんでした」と陳謝。新たな事実が出ることはなく、丸川議員の質疑に移った。
証人喚問で「ございませんでした」を連発する佐川氏　文書の改ざんは誰の指示か質問され

名前が挙がったのは

「（書き換えは）官邸に報告することなく、理財局の中で行ったと考えている」と強調した佐川氏に対し、丸川議員が安倍首相らの名前を次々と挙げて、指示があったか尋ねた。

名前が上がったのは、安倍首相、昭恵氏、菅義偉官房長官、首相秘書官、麻生財務大臣、財務大臣秘書官、財務省の官房、他局の幹部ら。

佐川氏は「ございませんでした」と同じ回答を繰り返し、首相官邸の指示がなかったかについても「間違いございません」とし、理財局外の関与を否定した。

その後、土地取引についての話に入り、安倍首相と昭恵氏が「関わっていないと断言できますか」との質問に、佐川氏は「私がずっと勉強し、書類を読んで答弁した中では、総理も総理夫人の影響もございません」と言い切った。

そして、丸川議員が次のように述べて質疑を終えると、会場は笑いも入り混じり、ざわついた。

「少なくとも総理、総理夫人、官邸の関与はなかったという証言が得られました。ありがとうございました」

やつれた表情の佐川氏の答弁が続いている。証人喚問が始まる冒頭、宣誓書を朗読し、捺印した。

「良心に従って真実を述べ、何事も隠さず、また、何事も付け加えないことを誓います」

もし佐川氏が虚偽の答弁をすれば、3ヶ月以上10年以下の懲役が科せられる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00010000-bfj-pol

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c23

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日、参院予算委員会での証人喚問で、昨年の国会答弁に関し、改竄前の決裁文書を踏まえて答弁したかどうかについても「答弁を差し控えたい」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000550-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c31

　「森友学園」国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡る２７日の参院予算委の証人喚問で、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は、安倍晋三首相が昨年２月の衆院予算委で「私や妻が国有地売却に関与していれば、首相も国会議員も辞める」と答弁したことが、その後の自身の国会答弁に影響したかどうかについて「あの総理答弁の前と後ろで、私自身が答弁を変えたという認識はありません」と影響を否定した。小川敏夫氏（民進党）の質問への答弁。【統合デジタル取材センター】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000025-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c32

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日、参院予算委員会での証人喚問で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関して「貸し付けや売却の契約は当時の不動産鑑定に基づいて行われた」と証言した上で、安倍昭恵首相夫人側から不当な働きかけはあったのかとする質問に対しては重ねて否定した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000552-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c33

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時の同省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）に対する証人喚問が２７日午前、参院予算委員会で行われた。佐川氏は改ざんの経緯や目的について「刑事訴追を受けるおそれがあるので、答弁を差し控えさせていただきたい」と述べ、証言を拒否した。

　金子原二郎委員長（自民）の質問に答えた。金子氏は改ざんを知っていたかなどを聞いたが、佐川氏は「私は現在、告発を受けている身だ。決裁文書の書きかえ問題についても、捜査を受けている身だ」などと述べ、自身が捜査対象になっていると強調。刑事訴追のおそれがあるとして答えなかった。

　一方、金子氏が「理財局長の職にあった者として、責任をどのように感じているのか」とただしたのに対しては、佐川氏は「行政の信頼を揺るがすような事態になり、誠に申し訳ない。当時の担当局長として責任はひとえに私にある」と謝罪した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000037-asahi-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c34

森友文書改ざん問題

いくら衆参で圧倒的多数を占めていても国民の信頼がなければ政権は持たない。

この5年間、安倍政権の人気は安保法案などで多少落ち込むことがあっても、すぐに取り戻し、高水準で安定していた。

しかし今度の問題は、制御不能なほどの大打撃である。

佐川前理財局長ひとりのせいにして乗り切れる問題ではない。

国民は闇の深さに気づき始めている。

3月7日、近畿財務局でこの問題を担当していた上席国有財産管理官が自殺した。

残されたメモには「このままでは自分ひとりの責任にされてしまう」と書かれていたという。

さらにちょうど1年前の3月7日には、8億円値引きの根拠とされるゴミの搬出業者も自殺している。

前者は、道理の通らない改ざんに自分の死をもって抗議した形だが、後者に関しては、動機がよくわからない。

疑獄事件では、重要な情報を知りうる証人が自殺や変死によって口封じが行われることは珍しくない。

ロッキード事件では、児玉 誉士夫氏の元通訳と、田中角栄元首相の運転手が相次いで不審死を遂げている。

リクルート事件では、竹下首相(当時)の金庫番が自殺している。

最近、こうした大型の疑獄事件はあまり見なくなった。

手口が巧妙になっていることもあるが、そもそも政治家のスケールが小さくなって、懐に入る金も少なくなったためだといわれる。

検察の立件する事件も、贈収賄から政治資金規正法違反に移っているようだ。

11年前の5月、第1次安倍政権の農水大臣だった松岡利勝議員は、政治資金をめぐる疑惑を追及される中、自殺、その4カ月後に安倍内閣は総辞職した。

2018年は国政選挙がない

野党は、佐川氏や安倍夫人の証人喚問を求めているが、それで真相が解明できるとは思えない。

一方、自民党議員にとって幸いなのは、ことし(2018年)は国政選挙がないことだ。彼らにとって、最大のイベントは9月の総裁選である。

安倍総裁の再選に黄信号がともり、ライバル最有力の石破 茂氏は、にわかに勢いづいている。さらに半年の間に、思わぬ候補が浮上するかもしれない。

明らかなのは、安倍1強体制が崩れつつあることだ。

フジテレビ解説委員　小林 泰一郎

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00010005-houdouk-pol

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c35

　佐川宣寿前国税庁長官は２７日、参院予算委員会での証人喚問で、森友問題問題について、今井尚哉首相秘書官と話したことはないと証言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000553-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c36

　参院予算委員会は２７日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を受け、前財務省理財局長で９日に国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏（６０）を証人喚問した。佐川氏は改ざんの経緯や理由、自身の関与について「刑事訴追を受ける恐れがある」と繰り返して証言を拒否。一方、改ざんは「首相官邸に報告もせず、理財局内だけでやった話だ」と述べ、安倍晋三首相、妻昭恵氏らの指示や影響を否定した。

　喚問は午前９時半から約２時間実施。冒頭で金子原二郎予算委員長（自民）が虚偽を述べた場合の罰則などを伝え、佐川氏は「良心に従って真実を述べる」と宣誓した。

　佐川氏は改ざんについて「国会に混乱を招き、行政の信頼を揺るがす事態になった。当時の担当局長として責任は私にあり、深くおわびします」と陳謝した。だが改ざんをいつどのように認識したのか、誰が指示したのか、その理由などを問われる度に「私が捜査対象であり、訴追の恐れがある」と証言を拒んだ。改ざんは「理財局の中で行われた」としたが、自身の関与については明言を避けた。

　一方で佐川氏は改ざんされた決裁文書が理財局だけの案件だったと強調。「他の部局に相談したり、まして官邸に報告することもない」と訴え、首相や昭恵氏、首相秘書官、麻生太郎副総理兼財務相らの指示については「ございません」と全て否定した。

　さらに改ざん前の文書にあった「本件の特殊性」などの記述は、国有地の貸付期間が長いため、財務省本省の特例承認を取ったという意味だと説明。従来の同省の説明を繰り返した。

　また、学園との事前の価格交渉を否定した昨年の自身の答弁については「今も正しかったと思っている」と明言した。一方、「学園との交渉記録は廃棄した」とした答弁は、財務省の規則を説明しただけだったと釈明し、「今思えば丁寧さを欠いた」と謝罪した。

　首相は昨年２月１７日に国会で「私や妻が（国有地売却に）関与していたら首相も議員も辞める」と答弁している。佐川氏はこの首相答弁の前後で「私が答弁を変えたという意識はない」と影響を否定。しかし首相や昭恵氏の名前が文書から削除された理由を問われると、訴追される可能性を挙げて説明しなかった。

　また佐川氏は国有地売却そのものについて「勉強したり省内でいろいろ聞いたりして、首相や首相夫人の影響があったとは考えていない」とした。国会の証人喚問は昨年３月２３日の森友学園の籠池泰典理事長（当時）以来約１年ぶり。２７日午後は衆院予算委員会が佐川氏を喚問する。【野口武則、光田宗義】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000029-mai-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c37

　財務省の決裁文書改ざんの真相解明が求められた２７日の証人喚問。だが、午前中２時間の参院予算委員会ではほとんど進展がみられなかった。

　午前９時半前に議場に入ってきた前理財局長・佐川宣寿氏。冒頭、委員長から改ざんへの自身の関与や指示について問われ、「刑事訴追の恐れがある」として証言を拒んだ。改ざんの理由や経緯についても「捜査を受ける身だ」として語らなかった。国税庁長官を辞任した今月９日時点の説明と変わっていない。

　改ざんに対して、官邸をはじめとする政治的な関与については、繰り返し確認を求めた自民議員に対して「ございませんでした」と何度も否定した。理財局内だけで行われたことを強調したのは、改ざん発覚後に財務省が国会で説明してきたことと変わらなかった。

　改ざんについての質問を封じられたかたちになった野党議員は、佐川氏が直接関わっていない国有地取引の経緯や、昨年の答弁内容について質問。改ざん前の決裁文書の内容と違う答弁をしたことについての質問に「書き換えの事実をいつ知ったのかという経緯にかかわる」と証言を拒否され、「証人喚問の意味がない」と紛糾する場面もあった。

　証人喚問は午後２時から、衆院予算委に場所を移す。証人喚問は、公文書改ざんの事実解明のために行われている。佐川氏は捜査の影響への範囲を広く捉えることなく、疑問を少しでも解消させるための姿勢が求められる。（木原貴之）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000041-asahi-pol

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c38

　参院予算委員会は２７日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問を実施した。当時の財務省理財局長だった佐川氏は改竄について「首相官邸に報告せず、理財局の中でやった話だ」と述べ、官邸や麻生太郎副総理兼財務相らの関与を明確に否定した。改竄の動機や経緯は「捜査対象であり刑事訴追の恐れがある」として答弁を拒否した。

　佐川氏は１４件の決裁文書で約３００カ所が改竄されたことについて「国民の行政への信頼を揺るがし、申し訳ない。当時の理財局長として大変重い責任がある」と陳謝した。

　また、安倍晋三首相、昭恵首相夫人、菅義偉官房長官、首相秘書官、麻生氏、財務相秘書官からの指示を問われ、すべて「なかった」と答えた。協議や相談も「なかった」とした。

　改竄前文書には、森友学園への国有地の貸し付けや売却に関する学園側との交渉記録が記されていた。財務省はこれまで改竄の理由について、佐川氏が国会答弁で森友学園側との事前の価格交渉を否定し、「交渉記録は廃棄した」と説明したこととの整合性を取るため、昨年２月下旬から４月に行われたと説明している。佐川氏はこの経緯についても「刑事訴追の恐れがある」として答弁しなかった。「廃棄した」との国会答弁は、文書を個別に確認せずに述べていたことを明らかにした。

　ただ、昨年２月に首相が「私や妻が（国有地売却に）関わっていれば首相も国会議員も辞める」と国会で答弁したことを「忖度」し、昭恵氏らに関する記載を削除したとの野党の見立てについては、「あの前後で私自身が答弁を変えたという意識はない」と述べ、首相答弁は影響していないとの認識を示した。

　佐川氏は、森友学園との交渉や契約について「首相や夫人の影響があったとは考えていない」と述べた。野党は、学園が計画した小学校の名誉校長を昭恵氏が一時務めていたことが影響していると追及している。

　改竄前の決裁文書に森友学園との国有地取り引きで「特例的」「特殊性」との表現が記載されていたことについて、昭恵氏や政治家の関与を意味したものではないと指摘。「貸し付ける場合の期間は通達に３年と書いてあり、その期間は特例承認をもらって変えることができる。『特例』とはそういう意味だ」と証言した。

　証人喚問は冒頭、佐川氏の宣誓などを経て始まった。衆院予算委でも午後２時から行う。証人喚問は昨年３月の森友学園の籠池泰典前理事長以来１年ぶり。

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　「刑事訴追の恐れがあり、答弁を差し控えたい」。学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引を巡る決裁文書の改ざん問題で、２７日午前に参院予算委員会で行われた佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官に対する証人喚問。当時の財務省理財局長が何を語るか注目されたが、佐川氏は大阪地検による捜査を理由に詳しい証言を拒み続けた。【杉本修作、山崎征克、土江洋範】

　２７日午前８時５０分、黒塗りの車で国会議事堂前に到着した佐川氏。黒いスーツに身を包み、緊張した面持ちでカメラのフラッシュを浴びながら、紙袋を抱えて足早に３階の証人控室に入った。

　「国会でこのような混乱を招き、行政の信頼を揺るがせる事態になったことは誠に申し訳ない」。午前９時半過ぎ。参院第１委員会室で証言に立った佐川氏は冒頭、３秒間にわたって頭を下げた。ただ、その後に委員から、自身の関与や指示について何度問われても「繰り返しで恐縮だが、刑事訴追の恐れがあるので答弁は控えたい」と述べるにとどめた。

　昨年の国会答弁で、国有地売却を巡る交渉記録について、保存義務が１年未満になっているとして「破棄した」と繰り返した佐川氏。だが、近畿財務局の職員が「手控え」として保存していたことが毎日新聞の取材で明らかになっている。当時の答弁との整合性を問われると「廃棄という規定になっていた。申し訳なかった」と述べ、確認していなかったことを明らかにした。

　自身の改ざんへの関与について答弁を拒否する一方、安倍晋三首相の周辺や麻生太郎財務相から指示があったかについては、「本件は理財局内の個別案件。財務省の官房部局や総理官邸に報告することも指示されることもなかった」と明言。約９億６０００万円と評価された国有地が１億３４００万円で学園に売却された経緯についても「当時の担当者ではなかったが、勉強した限りでは、総理や総理夫人の影響はなかった」と言い切った。

　質問に立った自民党の丸川珠代氏が「書き換え、売り払いの取引に総理、総理夫人、官邸の関与がなかったと証言が得られた。ありがとうございました」と念押しすると、委員会室にはどよめきが広がった。

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　財務省の文書改ざん問題をめぐる佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問で、野党は２７日午前、証言拒否を繰り返す佐川氏を一斉に批判した。進まぬ問題解明に、安倍晋三首相の妻・昭恵氏の証人喚問を求める声も上がった。

　参院予算委員会の証人喚問。その席上、共産党の小池晃氏は、証言を拒み続ける佐川氏に「これでは証人喚問の意味がない。これ以上聞いたって意味がない。これでは進めるわけにいかない」と声を荒らげ、質疑を一時中断させた。

　自らも質問に立った立憲民主党の福山哲郎幹事長は喚問終了後、記者団に「首相官邸や政治家、昭恵夫人の関与は明確に根拠もなく否定する。政府の国会での姿勢そのものが出ていた。疑惑は深まったとしか言いようがない」と指摘。「これで幕引きとはいかない。国民の怒りや『おかしい』との思いはますます高まる」として、全容解明のためには昭恵氏らの証人喚問が必要だと訴えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000043-asahi-pol

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　立憲民主党の辻元清美国対委員長は２７日午前、財務省による決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「国民の期待を裏切るような証言になっているのではないかということで残念に思っている」と批判した。国会内で記者団に答えた。

　辻元氏は、佐川氏の証言について「自らトカゲの尻尾になろうとしている。すべて理財局で完結をさせて幕引きを図ろうとしているという意図を感じた」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000555-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c42

　佐川宣寿前国税庁長官は証人喚問で、「森友学園」国有地売却に関する決裁文書は書き換えなのか改竄なのかと問われ「改竄と言われれば、重く受け止めなければならない」と述べた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000556-san-pol
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　「森友学園」国有地売却に関する決裁文書改ざん問題を巡る２７日の参院予算委の証人喚問で、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は、森裕子氏（自由）から「（安倍晋三首相の）昭恵夫人の関与がなかったと言うが、なぜ断言できるのか」と問われると、「貸付契約、売却契約の中で不当な働きかけがあれば、記録にあるはず」などと改めて否定した。さらに「『森友問題』について今井尚哉首相秘書官と話をしたことはあるか」と追及されると、「ございません」とかわした。「（財務省理財局、近畿財務局の）下に責任を押しつけている自覚はあるか」とただされたが、「刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控えさせていただきたい」と述べるにとどめた。【統合デジタル取材センター】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000033-mai-pol

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　参院予算委員会での佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問は２７日午前１１時４５分ごろ、終了した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000557-san-pol
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/182.html#c45

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は２７日、財務省による決裁文書改竄（かいざん）問題をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について「まったく不誠実な答弁で疑惑はますます深まったと言わざるを得ない」と批判した。国会内で記者団に答えた。

　福山氏は、佐川氏が刑事訴追の恐れがあることを理由に答弁拒否を連発したことについて「経緯については証言を拒否しながら政治の関与だけは明確に否定する。都合に合わせて答弁拒否を使ったということは姑息（こそく）さを感じた」と憤った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180327-00000560-san-pol
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　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、参院予算委員会は２７日午前、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問を終えたが、自身の関与について刑事訴追の可能性を挙げて証言を重ねて拒否した。改ざんについては「首相官邸に報告せず、理財局内だけでやった」と言明。さらに改ざん前の文書にあった「本件の特殊性」などの記述に関しても従来の財務省の説明を繰り返し、学園との事前の価格交渉を否定した昨年の自身の答弁についても「今も正しかったと思っている」と強弁した。一方、交渉記録を廃棄したことには「今思えば丁寧さを欠いた」と陳謝した。

　新たに解明された事実は乏しく、質問した一部の野党議員は「これでは証人喚問の意味がない」と反発した。

　２７日午後２時から衆院予算委員会が佐川氏を喚問する。【統合デジタル取材センター】

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