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ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生（追記あり）

山本一郎 | 個人投資家・作家

1/26(金) 15:35
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　国内のビットコイン取引所大手のコインチェック（coincheck）社で、顧客の預かり資産とみられる仮想通貨「XEM」が5.4億XEM、日本円にして約620億円以上が引き出されていることが分かりました。

　現在、コインチェック社に問い合わせを行っても繋がらず、オンラインで個別に質問を投げても「公式に説明ができる状況になるまで待ってほしい」という内容の返答があるのみの状態です。

【重要】NEMの入金について（随時更新）（コインチェック公式　18/1/26）

1/26　12:38　追記

現在、NEMの売買についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

1/26 12:52 追記

現在、NEMの出金についても一時停止をしております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

ご迷惑、ご心配をおかけしておりまして申し訳ございません。原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致しますため、何卒、よろしくお願い申し上げます。

　このコインチェック社、現在は金融庁の仮想通貨交換業者の登録が行われていない事業者で、暗号通貨「XEM」に限らず万一の事態が発生した場合の投資資金の保全や補償が行われるのか未知数であるため、一般的には取引所に暗号通貨を留めおかないことが望ましいとされています。それでも、相場が大きく下落すれば保全した暗号通貨が目減りするわけですが、現在株式市場上場を目指している取引所大手のビットフライヤー（BitFlyer）社などでは証拠金取引と呼ばれる借り入れによるトレードが15倍という高いレバレッジ率で取引されることも少なくなく、FX市場以上に賭博性の高い状況に陥っているのが仮想通貨取引であるといえます。

仮想通貨交換業者　登録業者一覧（金融庁）

仮想通貨のウォレットとは？初心者向けに種類と使い方を解説。（まだ仮想通貨持ってないの？　イケダハヤト 18/1/26）

仮想通貨”バブル”に群がる問題児たちと、のめり込む冴えない面々（デイリーニュースオンライン　18/1/23）

　関係者によると、投資家の資金を保全するための措置をどうもコインチェック社は取っておらず、この方針はコインチェック社の経営方針に深い影響力を持っている佐俣アンリさん率いる株主の「ANRI」によるものだと言われています。これがマウントゴックス社の事例のようなクラッキングによる盗難であったとしても、取引所は投資家の資金を可能な限り返還する必要がありますが、取引所がきちんと投資家保護のための口座分割をせずただ利益拡大のためにずさんな経営管理をしていたのだとするならば経営陣のみならず株主も責任を問われることになるでしょうし、仮想通貨全体の相場観を大きく冷やすことにもなるでしょう。

ANRIが60億円新ファンド、ネット・テクノロジー領域のシードを支援ーーICO活用も視野（The Bridge 17/8/31）

　一般論としてはサイバー攻撃事案ですが、今回問題となっている暗号通貨「NEM」は、中国製チャットアプリ「WeChat」や中国での取引所で兌換できる仕組みを有しており、もともと中華圏からの不正なアクセスが多い暗号通貨のひとつとされてきました。他の取引所も含めて、暗号通貨の取引にあたってはサイバー攻撃（国家的、民間を問わず）に対する適切な防御策が取れない限り、サイバー盗難の問題を起こしやすいことはよく承知したうえで消費者に暗号通貨の安全な取引が実現できるよう周知しておかなければならないと思います。

　今回のコインチェック社は、状況を覆い隠さず早期に公表する義務を持つと思いますが、いまの段階では所轄署に被害の連絡はまだきていない模様です。

（追記　18:21）

　取材や寄せられた情報について、整理して以下にまとめて記述します。

・　コインチェック社は大口のNEM引き出しについて14時過ぎには不正な取引発生の状況を把握し、14時40分ごろにはNEM.io財団（NEM技術を振興し、NEM取引をサーベランスしている団体）に事態収拾のためのコンタクトを取っていたことが関係者からの証言によって分かりました。

　つまり、コインチェック社は少なくとも14時過ぎの段階で暗号通貨NEMで不正な取引が発生し被害が起きていることを認識していたことになります。

・　コインチェック社では、暗号通貨NEM以外でも取引をしている顧客から預かっている暗号通貨複数の不正な流出を発見し、現在状況を精査中であるとのことです（18時02分現在）。この不正な取引が確認されたため、コインチェック社は顧客である消費者の現金引き出しや一部の取引をストップしなければならない状況になっているようです。

・　仮想通貨交換業者の登録をコインチェック社はしておりませんが、関東財務局の関係者によれば「コインチェック社は匿名性の高いコインの取り扱いを行いたいという意向が強かったため、資金決済法上の交換業者登録を見送っていた」と説明しています。
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山本一郎
個人投資家・作家

個人投資家、作家。1973年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。「ネットビジネスの終わり(Voice select)」、「情報革命バブルの崩壊 (文春新書)」など著書多数。介護を手掛けながら、夫婦で子供三人と猫二匹、金魚二匹を育てる。

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通貨とはそれぞれ金本位、石油本位、とあるように対価交換できる担保保障があってこそ確かなものと言えたものですが、暗号通貨の担保とは一体何であると言うのですかね？暗号が絶対破られないとする確証が担保になっている？暗号通貨とは名ばかり通貨であってただの投機対象でしか無いのだと思います。しかも簡単に暗号が破られ守られる保障も無い。

そんなものに手を出して笑ってられるのなら構いませんが、泣くなら救い難いと思います。

国民全体が享楽を分配するために十分な金額というものが必要だとするならば、それに見合った労働対価が必要。その負担がどれくらい必要かを具体的にしたら国民全体でひとりあたりどれだけの負担で済むかを試算すればよく、ベーシックインカムを柱に、定期的に一定額が常に市場に流通するようにすればいい。もちろんそれには日銀の株主がだれかをきちんと国民に明かすこと。国民全体に無理なく金と労働場所を再配分し、国民はその恩恵を享受し、犯罪をへらし、そこに生まれた余暇と頭脳を如何無く有効的に活かして、真に人間らしい生活を送るよう努力すればいい。
それだけのこと。

http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/630.html#c1