[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
53. 2018年11月12日 16:52:53 : 0flBQRM2Dk : HAH@S2ac@eo[1]
▼幼児教育・保育の無償化は、消費税を盗られ返されない非自発的生涯独身者を差別のどん底に叩き落とす

▼日本の消費税率は、すでに十分高い水準になっており、これ以上の増税を正当化する根拠はどこにもない
▼「消費増税凍結」で野党一致の共闘態勢が取られれば、野党に風が吹き、安倍政権は追い詰められる
▼立憲民主党の枝野代表「参院選挙の直前にやっぱり上げないと言い出すのではないかという見方がある」
▼いま国民にとって一番望ましい対策は、参議院選挙までは、消費税対応の動きを一切しないこと

▼財務省が消費増税と法人税減税のバーターを持ち出すので、さらに経済界は消費増税に前のめりに
▼日経新聞は消費税増税によってデフレを継続せよと言わんばかり
▼累進課税制度を適用した方が経済に与える悪影響は小さく、税収も上がる
▼消費税増税分のポイント還元は　税の再分配にならない

保育無償化：半年は国費　消費増税財源　政府、地方に配慮 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181110/ddm/008/010/084000c
　政府は９日、来年１０月から始める幼児教育・保育の無償化について、翌年３月までの半年間の費用は全額国費で賄う方針を固めた。制度変更に伴う事務経費も国が負担する方向で調整している。
　無償化は、消費税率１０％への引き上げに伴う税収増加分が財源。

消費税率引き上げの道筋をつくった「ミスター税制」って誰？/消費税は下げられる！１ | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/167867/
大蔵官僚は「直間比率の是正ではなく、財政危機を乗り切るためには消費税率引き上げが必要と言ってください」と話したという。おそらく、これが、いまの財政危機キャンペーンの源流だったのだと考えられる。
■なぜ財政危機を煽る戦略に切り替えたのか
なぜ財務省（大蔵省）は直間比率の是正という看板を下ろし、財政危機を煽（あお）るという戦略に切り替えたのか。それは、直間比率の是正という水準を超えて、消費税率を上げていきたいという考えが、当時からあったからではないだろうか。
税の構造をどのように構築するのかという本質的な問題から国民の目をそらし、「財政危機だから消費税率を上げざるを得ない」という短絡的な思考を押し付けようとしたのだろう。そこで、財政危機論を広く国民に浸透させるために、直間比率に代わって、財務省の強力なツールとなったのが、消費税率の国際比較のグラフだった。

実はすでに十分高い水準にあるニッポンの消費税率/消費税は下げられる！２ | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168026/
https://news.walkerplus.com/article/168026/982981_615.jpg
重要な国がグラフから漏れていることがわかるだろう。それがアメリカだ。実は、アメリカには消費税そのものが存在しない。
オレゴン州などのように小売売上税をまったく課していない州も実は存在しているのだ。
■消費税率の国際比較グラフのからくり
ヨーロッパは、日本よりもはるかに高福祉だ。医療費の本人負担は小さいし、公的年金給付も手厚い。
また、ヨーロッパは消費税だけでなく、企業に課している法人課税や個人に課している所得課税も高いのだ。だから、消費税率そのものを比較しても、あまり意味はないのだ。
もう一つ技術的な問題がある。
ヨーロッパの消費税は標準税率こそ高いが、生活必需品に幅広く軽減税率あるいはゼロ税率が適用されている。たとえば、イギリスはパンや新聞など、生活必需品には消費税がまったく課されていない。低所得者は、消費税を支払わないで生活することも、やる気になれば可能だと言われている（ガス・電気にはかかるので完全にゼロは難しいが）。そのため、ヨーロッパの実効消費税率は、標準税率で見たほど高くないのだ。そこが、投網（とあみ）を打つように、あらゆる商品に同一の消費税率をかけている日本との大きな差なのだ。
日本の消費税率は、すでに十分高い水準になっており、これ以上の増税を正当化する根拠はどこにもないということだ。それでも財務省は、社会保障の維持拡大のためには、消費税増税が不可欠だとのスタンスを崩さない。しかし、消費税増税が、すべて社会保障に使われるということは、最初から想定されていなかったのだ。

消費税は下げられる! 借金1000兆円の大嘘を暴く (角川新書) | 森永 卓郎 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4040821246
借金1000兆円は大嘘。日本の財政は世界一健全。消費税率を下げるなら今
この本で強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」だということだ。
もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは、「日本の財政は破たん寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。
なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。
そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。
本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。

森永卓郎の「経済“千夜一夜 物語」 ★消費税は上がらない？ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15582103/
閣議後に安倍総理は記者会見をせず、会見を行った菅官房長官も、「リーマンショック級の経済変動がなければ実施するというのは過去の答弁通り」、「最終的な決断は、状況を見ながら判断する」と、むしろ消費税増税が決定事項ではないことを強調した。
　それでは、なぜ多くのメディアが「消費増税決定」と報じたのか。そこには、財務省得意のメディア・コントロールがあったとみられる。
増税対策をメディアが騒げば騒ぐほど、消費税の増税が既成事実化してしまう。財務省の狙いは、まさにそこにあったのではないだろうか。
私はまだ、安倍総理が消費増税の延期に出る可能性のほうが高いと考えている。もちろん、その理由は、来年夏の参議院選挙だ。立憲民主、共産、社民、自由の4党に加え、国民民主、日本維新の会も、今回の消費増税に反対の態度を明らかにしている。「消費増税凍結」で野党一致の共闘態勢が取られれば、野党に風が吹き、安倍政権は追い詰められてしまう。それを打ち破ろうと思ったら、自民党も「増税延期」を言わざるを得なくなるのだ。
立憲民主党の枝野代表は、10月15日夕方の記者会見で、「参院選挙の直前にやっぱり上げないと言い出すのではないかという見方がある」として、安倍総理の三度目の消費税引き上げ延期の可能性を示唆した。さらに野田佳彦前総理も20日のよみうりテレビの番組で「二度あることは三度ある」と、再延期が行われる見通しを述べている。
いま国民にとって一番望ましい対策は、参議院選挙までは、消費税対応の動きを一切しないことだろう。

「痛みを伴う」消費増税に嫌な予感がするワケ | 国内経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
https://toyokeizai.net/articles/-/246363

【日本の解き方】消費増税に財界が賛成のワケ　社会保障目的税化は邪道も…保険料は労使折半で企業負担 （2/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181110/soc1811100010-n2.html
　財務省は、社会保障財源の確保について、歳入庁創設による保険料という正道ではなく、消費税の社会保障目的税化という邪道を進めた。
経済団体が消費増税に賛成している理由についても、鍵はここにある。保険料は労使が折半するので企業負担もあるが、消費税は企業負担がないと経済界は考えて、消費増税に前向きなのだろう。
　その上に、財務省が消費増税と法人税減税のバーターを持ち出すので、さらに経済界は消費増税に前のめりになっている。

【お金は知っている】無理筋でも「消費増税」を勧める日経新聞…　 （1/2ページ） - zakzak
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/181109/eco1811090006-n1.html
アベノミクスは当初こそ、景気を上向かせたが、増税ショックで一挙に失速した。トランプ米政権による米景気拡大策がなければ、マイナス成長に陥っただろう。
無理筋の論理は、稲田、宮川両教授の考え方と言うよりも、日経新聞そのものの編集方針から来ているはずだ。日経新聞は財務省の増税路線に絶えず沿った論調で一貫している。日本は消費税増税によってデフレを継続せよと言わんばかりではないか。

消費税導入から30年間も「ある大事なこと」を放置した財務省の怠慢（ドクター Z） | マネー現代 | 講談社（1/2）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58320
消費税は国民を苦しめる「諸悪の根源」と捉えられることが多いが、裏を返せば政府としてはもっとも効率よく税金を集められる優れた方法ということになる。ただし、それは先のインボイスが付随していればの話だ。
インボイスを導入することで、消費税の「脱税」が防止でき、より効率的に税収を上げられるからだ。
日本で消費税が導入されたのは'89年だが、以後30年ものあいだインボイスは導入されてこなかった。ほかの先進国ではインボイス付きで消費税が導入されている。
その理由として、零細業者の事務負担が大変だからといわれていたが、どんな商取引でも請求書（領収書）があるのは当たり前だ。いくら消費税の導入ですったもんだしたとはいえ、30年も放置した税務当局の怠慢は否めないだろう。
どうせならば30年前の導入時から検討するべきだった。結局のところ、「インボイスで税収が上がるとわかれば、消費増税を言いづらくなる」という財務省の意図が透けて見える。

消費税には「軽減税率」よりも「累進課税」
https://blogos.com/article/338074/
■「消費税に累進課税」という政策
　日本の所得税は累進課税制度になっている。
最高税率は４５％（住民税を入れれば５５％）になっている。ちなみに現在一律１０％の住民税も昔は累進課税制度が適用されていた。
所得税率が７５％という時代もあった
所得税を累進課税にするなら、消費税も累進課税にしなければ辻褄が合わないとも思う。
　消費税収というものは、高額な買い物をすればするほど増加するものなので、高い商品に高額の税率をかけて、安価な商品には低額の税率をかける方が理に適っているのではないかと思う。 ちょうど、株式の売買手数料のように、取引が高額になればなるほど手数料が高くなるというシステムだ。
■「軽減税率制度」＜「累進課税制度」
消費税が上がって困るのは消費限度額が固定されている低所得層であり、それが原因で税収が下がることに繋がるわけだから、消費税率は生活必需品かそうでないかで分けるよりも、高額かどうかで分ける方が望ましい。
商品を買うお金の限度額があるため、その限度額を超過した買い物はできなくなるということ、そこが消費増税の問題なのである。
　ゆえに、その限度額（消費リミッター）が無い高所得者が主に買うと思われる高額商品は多少、税率が上がっても消費量は減少しない。しかし、消費限度額を有する低所得者に対する税率を僅か２％でも上げてしまうと、その２％分だけでなく、ヘタをすると、それ以上に消費量が減少してしまう（＝消費税収が落ち込んでしまう）。
累進課税制度を適用した方が経済に与える悪影響は小さくて済むだろうし、税収も上がる可能性が高い。
　どちらも正しい政策とは言えないが、比較論として言えば、「軽減税率制度」よりも「累進課税制度」の方が正しい選択だと言える。

クレジットカードで消費税増税分のポイント還元は　税の再分配にならない - 田中紀子（タナカノリコ） ｜ 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/151502/posts/30351

幸せな老後への一歩：／６０３　「消費税ポイント還元」で、街の商店は壊滅的打撃を受ける！＝荻原博子 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/sunday/articles/20181105/org/00m/070/014000d

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c39

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c53