[政治・選挙・ＮＨＫ221] 防衛費ＧＮＰ１％枠の撤廃を国会で明言した安倍首相の衝撃　　天木直人 赤かぶ
6. 2017年3月03日 12:28:33 : k8IUEo53Dc : gY62zaFLZO0[1]
3/1阿修羅甘木ブログ「トランプの頭の中にはまともな政策がないことが分かった。特に外交・安保問題について、化けの皮がはがれた。・・・そして、今度の国防費１割増の方針発表だ。それが戦争のためなのか、雇用増出の為の軍需産業支援なのか知らないが、どっちに転んでも間違いだ」

　　当甘木ブログは、今次トランプ発表政策の将来的自滅と方向転換の必然性を指摘したが、賛同する。今回の国防費１割増発表をどう見るか、その当否の判断の前提として、アメリカは目下戦争中であることに留意し、その上で判断する必要ある。中東で手を拡げた戦争に手足とられ、泥沼化で、最早抜き差しならなくなってる。こうした視点に立ち今回発表を見るべきだが、アメリカの状況は、我が国で喩えれば、いつ頃の状況か。226後の軍拡馬場財政にも目が行くが、むしろ、高橋財政前期でねえか。満州事変ちゅう戦争を推進しながら、高橋は軍需予算増に加えて、経済恐慌脱出の諸施策を実施した、それはインフラ投資や恤救政策・農村対策等があった、トランプが直面している状況に似ているともいえる。しかし、赤字公債の欺瞞性を熟知してた高橋は、高橋財政後期では軍需引締めなど緊縮財政に向ったが、そのために226で倒された。トランプは一大軍拡をブチアゲたが、この方向は甘木氏指摘のように、挫折は必然的だろう。そのとき、トランプは高橋のように、ギヤチェンジして方向転換できるか、軍にも独占資本にも金融資本にも、あるいは白人貧困層にも、リップサービスで八方美人のトランプが、有効に対応は難しいだろう、そんときトランプはどう出るか。
　　軍事費増が、長期的視点で一国の国力を何故削ぐか、ポイントだけ指摘する。軍事費は、直接的に軍に投入の場合と、軍需産業という民間産業に投入の場合と、2つある。いずれの場合でも、兵士や労働者の懐に貨幣は流入し、それが有効需要となり、景気上向きに作用することは事実だ。しかし同時に、軍事費は、武器・兵器・弾薬等製作あるいは開発するが、これらに充当された価値は、経済の再生産過程から引き上げられ、経済全体から見れば縮小生産に入る。よって、有効需要として景気上昇に充当の部分と、価値引き揚げで景気縮小の部分との、比較あるいはバランスである。軍事費が止めどなくなった場合、このバランスを崩し、景気悪化を導くばあいが、大方に多い。我が国の軍事費は、敗戦直前など国家予算の8割、9割にたっしたが、もはや予算の体を成さなくなっていた。防衛費ＧＮＰ1％枠ちゅんは、経済体制からみれば、非常に賢明な理念と言えるが、この枠を取り外すとき、かっての道を辿ることは必然である。
　　小沢さんや野党共闘主導の新政権成立は、最早時間の問題であるが、新政権は、目先のトランプ政権の動向に目を奪われることなく、長期的視点から、我が国家・国民の真実の利益の視点に立ち、政策を検討すべきだ。

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