15. 樹里亜[287] jveXooif 2018年10月10日 23:43:21 : 3eRfYbiaSA : gVX8e6xzVUQ[1]
響堂雪乃(現・秋嶋亮)氏の著作はまだ読んでいないが、阿修羅その他で見聞する主張はかなり理解できるし、賛成もできる(ただし、彼の絶望の度合いは相当に深いので、オプティミストの多い日本人には今一つ、届きにくいかも知れない)。
>君たちが対峙する脅威とは、外国資本の傀儡と化した自国政府であり
これを本当にわかってる人がどれだけいるかということ。
わかりやすい例は、たとえば郵便局のアヒル(アフラックの収入の半分以上が日本から。彼らは郵便局が扱うガン保険を独占できるように、米国政府から日本政府への働きかけをしてきた)。
郵政民営化はその地ならしだったのであって、民営化とは、外国資本に日本の富を売り渡すことだと思って、あまり間違いではない(日本企業も参入できる分野にはもちろん参入するが、今後、純粋な日本企業などはどんどん無くなるだろう)。
植草氏やカレル・ヴァン・ウォルフレン氏、白井聡氏などの著作を数冊読むと概要はつかめるはずなので、おすすめします(陰謀論は無しで、充分、理解できます)。
>生存権すら無効とする壮絶な搾取であり
麻生が外国で約束してきた「水道民営化」もこれであるし(今のところ、ちょっと止まっているが、水道の管理・運営をフランス系の企業に売り渡す予定でいる)、「消費増税分はすべて社会保障に回します」と大嘘をついて5%だった消費税を8%に引き上げたと思ったら、どんどん社会保障をカットしている詐欺と搾取。
実際は増収ぶんの20数%しか社会保障に使われていない(山本太郎による)。
ただでさえ、まともに払われていない大企業の法人税を、さらに下げることにも使われている(そのせいで企業の内部留保は史上最大を更新し続け)。
>永劫に収束することのない原発事故であり
と、その後に続く文章は、言うまでもなくそのとおりである。
>>8さん
日本の政府が悪いのはたしかですが、米国が長年、日本につきつけてきた「年次改革要望書」という脅迫状のことはご存知ないですか?
日本の政治家も官僚も米国には逆らえず(逆らえば社会的地位や政治生命を失うか、政治的影響力を剥奪されます)、米国の政府自体も、多国籍企業に乗っ取られている状態です(米国政府の要職につく人間の多くはグローバル企業の幹部経験者)。
それと、たしかに労働組合が強かった時代(私が子どもの頃です)のほうが日本人の暮らし向きはよかったですね(経済成長が続いていたこともありますが)。ですが、自民党政権は計画的に組合を解体・弱体化するために、民営化を推し進めたのです。
>おかしくなりだした時と消費税を始めた時が妙に一致するのはなぜか。
中曽根・レーガン・サッチャーの時代に、今に至る市場原理主義・新自由主義、暴走資本主義の基礎が計画・実行に移されました(英米のほうが日本より一足早く、舵を切ったため、社会保障の切り捨ても先におこなわれました)。
日本に消費税が導入されたのは(主な目的は法人税を引き下げるため)、竹下内閣の時代で、だいぶ後になりますが、組合の弱体化も含め、現在に至る、非人道な計画は中曽根の時代からです。
英米ではバランスを取る必要が認識され、社会主義者のサンダースやコービンが大きな人気を持つようになりましたが、日本は考えられる限り最悪な道を歩んでいるように見えます(念のため、サンダースやコービンは、弱肉強食の政治を是正しようとしているだけです)。
もし今の日本に、政治的にほのかな希望があるとすれば、沖縄だけでしょう。