2. 2017年3月01日 19:41:51 : a5cHNwNtRc : Gq@ZUBQ09pc[1]
国有地売却 首相「自身も妻も関わりない」
3月1日 19時30分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010895181000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、みずからも昭恵夫人も売却などには一切関わっていないと強調するとともに、国会議員による不当な働きかけも無かったと報告を受けていると説明しました。
この中で、公明党の魚住参議院会長は「政府が成長戦略の柱と位置づけてきたＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の発効が見通せないなか、ほかの経済連携協定をどう進めていくのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ＴＰＰ協定に結実した新たなルールは、今後の通商交渉におけるモデルとなるものであり、ＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携などに関係する国々にも説いていきたい。ＴＰＰの成果を基礎として、日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定、ＲＣＥＰなどの交渉で質の高い協定を目指し、自由貿易の推進に全力を尽くしていきたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、「安倍総理大臣は、『私も妻も認可にも国有地払い下げにも関係無い』、与党の国会議員からの働きかけも『一切無かった』などと述べているが、なぜ断言できるのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「私自身のことは、断言させていただいたとおりだ。まるで私が関わっていたような質問をするから、イメージ操作に対して、『全くそれは違うんだ』と、はっきり申し上げた。ほかの議員については、不当な働きかけは無かったと財務省の理財局から聞いている」と述べました。
さらに小池氏は、ある自民党国会議員事務所の面談記録を入手したと主張し、記録には学校法人の籠池理事長が土地の価格を下げるよう働きかけを依頼してきたことや、籠池氏と近畿財務局や大阪航空局とのやり取りなどが記されていると指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「どういう文書かもわからず、本当のことかもわからないものを立証する責任は、そちらにある。無いものを証明するのは、いわば『悪魔の証明』で、事務所の名前も出さず、調べようがない」と反論しました。
また、安倍総理大臣は、小池氏が「昭恵夫人は、籠池氏とはいつからの知り合いで何度会っているのか」とただしたのに対し、「私は公人だが、妻は私人だ。その妻をまるで犯罪者扱いするのは、極めて不愉快だ。いつ知ったか承知していない」と述べ、不快感を示しました。
一方、財務省の佐川理財局長は「土地の取得要望が学校法人から出てから、いろいろな協議をしているが、面会記録は残っていない。不当な働きかけは、一切無かった」と述べました。
そして、佐川局長は、去年３月の籠池氏と理財局の国有財産審理室長との面会について、「３月１１日に新たな埋設物が発見されたのを受けて、理事長からは１年後の学校開校で大変急いでおり、『なるべく早く対応してほしい』という要望が出され、当方は『法令などに従って対応し、現地で近畿財務局などと連携して対応したい』と回答した」と説明しました。
さらに、安倍総理大臣は「払い下げが不当なものだったとすれば、学校法人の教育方針に賛同してきた安倍総理大臣夫妻の政治的・道義的責任は免れない」と指摘され、「例えば、『安倍昭恵幼稚園』と書いてあれば、理財局が『恐れ入りました』と安くするのか、そんなことはありえない。まさに印象操作だ」と反論しました。
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/574.html#c2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。