[政治・選挙・ＮＨＫ225] 「一帯一路」首脳会合に招待されなかった安倍首相　　天木直人 赤かぶ
6. 2017年5月16日 11:56:49 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[1]
> 出席して祝福すれば恩が売れる。

米国は会議の2日前になってようやく代表団を派遣すると発表し、米国家安全保障会議（NSC）のポッティンジャー・アジア上級部長と商務省の高官らが北京へ向かった[註]。
首相が出席するような会議では無い。
天木直人は外交センス皆無の愚か者。

仏RFIは、北朝鮮が中国のメンツをつぶすかのように会議開幕に合わせて弾道ミサイルを発射し「祝賀」したと伝えている[註]。

[註] 中国発狂　習近平が一路一体会議で大恥をかかされる　欧州に皮肉られてメンツ丸潰れ
http://www.news-us.jp/article/20170516-000002c.html
北朝鮮、中国「一帯一路」会議開幕を弾道ミサイルで「祝賀」―仏メディア
2017年5月15日(月) 9時50分
2017年5月14日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が北京で開幕した。仏RFIは、北朝鮮が中国のメンツをつぶすかのように会議開幕に合わせて弾道ミサイルを発射し「祝賀」したと伝えている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/724.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 安倍でんでんは、国民投票に積極的だ。負けるわけがないと考えているからだろうな。今度こそ、国民は、その自信の秘密を知る… 赤かぶ
2. 2017年5月16日 12:03:14 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[2]
>>1. 2017年5月16日 11:58:25 : iyF0Dj9vaM : ePcxG64BeJA[33]
> 単に総理を続けるための名目づくり
> まともに相手にする必要なし

在日韓国・朝鮮人には投票権は無いので、まともに相手にする必要なし
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/728.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ225] パッサス教授「パレルモ条約の目的は、テロのような政治犯対策ではない」「（日本は）現在の法体系で対応できないものは見当たら 仁王像
2. 2017年5月18日 21:51:01 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[3]
> この条約は組織化された犯罪行為と戦うために作られたもので、組織犯罪の物理的利益を取り締まることが目的なのです」

日本には「暴力団」組織が存在します。
日本国民は「暴力団」組織の組織化された犯罪行為と戦うための法律を望んでいます。その法律で組織犯罪の物理的利益を取り締まることが必要です。

> バッサス「どの国の政府も国際条約を口実にして国内で、優先したい犯罪対策を実現させることは可能なのです。（国内法の整備は）法の支配にのっとり公正でなくてはいけません。日本国民の意向を反映させるべきです」

民進党などの野党は、「暴力団」組織の組織化された犯罪行為を放置したいようですが、日本国民は組織化された犯罪行為を放置したいとは思っていません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/827.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 北朝鮮の独裁体制がイヤな人は共謀罪法案に反対すべし！羊の群れ日本人は何度でもダマされる。 赤かぶ
7. 2017年5月22日 10:59:38 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[4]
> 国連プライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ教授が、共謀罪法案について安倍総理宛のレターを2017年5月18日付で出した。

何故、国連の特別報告者が一人で、共謀罪法案について安倍総理宛のレターを出す権限があるのか？
特別報告者のジョセフ・ケナタッチ教授は国連の独裁者か？

> 1）法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり、捜査機関による恣意的な適用の恐れがある。

1）特別報告者の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり、特別報告者による恣意的な解釈の恐れがある。

> 2）対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいる。

高山佳奈子京都大学教授は、政府案では「対象犯罪を六百数十から２７７迄減らしている。法定刑の重いものまで減っている。国連条約が重視している犯罪までも除かれている、」と政府案を批判している。
特別報告者のジョセフ・ケナタッチ教授は何故、嘘を吐くのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/173.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜本末転倒＞��山佳奈子教授が指摘「共謀罪ができると、国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる可能性」 赤かぶ
8. 2017年5月23日 11:59:13 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[5]
> ��山佳奈子さん「国連の安倍首相への書簡。これは大変な書簡。国連から異議が出ているのに無視してこのまま与党が強行採決をすると、国連国際組織犯罪防止条約への日本の参加がスムーズに行かなくなる心配が出てきた。さらにもっと上からのクレームが来ることも必至」

国連の事務総長でも個人で政府宛に異議の手紙を送りつける権限は無いだろう。
１個人が勝手に出した手紙を「国連から異議が出ている」と書くのも異常だが、更に「さらにもっと上からのクレームが来ることも必至」と脅迫するも異様である。
��山佳奈子さんは民主主義の根幹を理解していない。

「もっと上からのクレーム」とは、国連事務総長からのクレームか？

大体、共謀罪等の創設を求めている国際組織犯罪防止条約は， 既に１ ２ ０ か国によって締結されており， 欧米先進国でも既に共謀罪等が設けられている。
何故、国連は国際組織犯罪防止条約を既に批准している１ ２ ０ か国へは異議を申し立てないのか？
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/217.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 国連報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が大激怒！報ステで独占インタビュー！「全てを国連に報告する」　 赤かぶ
6. 2017年5月24日 10:49:16 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[6]
> ジョセフ氏は５月２３日に放送された報道ステーションのインタビューで「日本政府からの回答を含めて全てを国連に報告する」と述べ、

つまり、ジョセフ氏は今まで「全てを国連に報告する」をしてこなかった、すなわち、ジョセフ氏は独断で「特別報告者の個人の考え」を日本政府へ伝えた、と自ら認めた。
本来は、「全てを国連に報告する」を実行し、了解を得てから日本政府へ手紙を出すのが筋だろう。

> と述べ、今まで以上に強い対応を検討していると言及しています。

ジョセフ氏は「特別報告者の個人の考え」で今まで以上に強い対応を検討している、と言うこと。

裁判所では検事と弁護士は何れも法律の専門家であるが、主張は真逆である。検事が有罪を主張すれば弁護士は無罪を主張する。
同様に、国連の委員会でも委員によって主張は真逆であるのが普通である。
にもかかわらず、ジョセフ氏が「特別報告者の個人の考え」を一人で日本政府へ送るのは珍妙である。
反日勢力がジョセフ氏をけしかけているのではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/267.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 野党共闘は今すぐ河野統合幕僚長の首を取れ　　天木直人 赤かぶ
3. 2017年5月24日 11:03:48 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[7]
憲法では言論の自由が保障されている。

第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

天木直人は憲法第二十一条は眼中にないらしい。
憲法９条改憲案を「非常にありがたい」と語ったらしいから、今すぐ河野統合幕僚長の首を取れと大騒ぎをするのはさすがに元害務省役人の天木直人。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/268.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜大丈夫？＞菅官房長官が「共謀罪書簡」で陰謀論に走る！「何か背景があって（書簡を）出されたのではないか」 赤かぶ
4. 2017年5月25日 15:12:51 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[8]
> 菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「何か背景があって（書簡を）出されたのではないかと思わざるを得ない」と批判した。

ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子 (弁護士)が共謀罪へについて国連宛手紙を送った[1]。
ので、それに対応したのだろう。

「国連特別報告者」という連中は、ウソ報告や出鱈目報告の常習犯だ！と言われている[1]。
例えば、平成２７年（２０１５年）１０月、「国連特別報告者」は、「日本の女子学生の３０％（後に１３％に訂正）が援助交際を経験している」などというデマを言っていた！[1]

「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」に係る国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオに「日本の女子学生の30％（後に１３％に訂正）が援交経験」とデマ情報を流したのは、仁藤夢乃という西早稲田ウリスト日本基督教団のバカ女だった！

国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオが面会した関連団体とは、女子高生サポートセンターColaboを開設している【一般社団法人Colabo（こらぼ）】（代表：仁藤夢乃）のことだと分かった。

仁藤夢乃が盛んに恩師として仰いでいる故人・阿蘇敏文は、中核派や革マル派とも連携する反日テロ集団「日本基督教団」（日本キリスト教団＝西早稲田２−３−１８）という朝鮮ウリスト教の牧師をやっていた反日工作員なのだ。

つまり、国連特別報告者を陰で動かしているのは、息を吐くように嘘を吐く半島人だった。

[1] 国連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6673.html
ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子 (弁護士)▼
https://twitter.com/KazukoIto_Law?visibility_check=true
Kazuko Ito 伊藤和子

お問い合わせがあったのですが、
私たちが5月15日に共謀罪への懸念について国連宛声明を出したのは事実ですが、無論うちの声明一本でケナタチ氏が動いたわけではない。
その前から心配して多々情報収集してた模様。
特別報告者が共謀罪に懸念 http://hrn.or.jp/news/11031/
2017年May23日 19:40
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/306.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 国連特別報告者も呆れる安倍政権の傲慢さと粗末な共謀罪　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
2. 2017年5月25日 19:14:43 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[9]
> 日本政府は実質的な反論を送付できていない。

日本政府は平成29年5月18日付けの「国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解」で、具体的な反論を行っている[註]。

日刊ゲンダイは日本語が読めないのか？
それとも読んでも文章を理解できないのか？

[註] 国際組織犯罪に対する国際社会と日本の取組
国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解 平成29年5月18日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/is_sc/page3_002110.html
5月18日夜（日本時間），ジョゼフ・カンナタチ国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者（Mr. Joseph Cannataci, Special Rapporteur on the right to privacy）発安倍総理大臣宛の公開書簡の発出を受け，我が方ジュネーブ代表部から国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に対して，以下の抗議を行いました。

1. 貴特別報告者の懸念及び質問に関しては，日本政府として速やかに御説明する用意がある。しかしながら，そもそも我が国における今回の組織的犯罪処罰法の改正（テロ等準備罪の創設）は，既に187の国・地域が締結している国際組織犯罪防止条約（TOC条約）を締結するための国内担保法を整備するものであることを指摘したい。

2. TOC条約第5条は，締約国に対し，「重大な犯罪を行うことの合意」又は「組織的な犯罪集団の活動への参加」の少なくとも一方を犯罪化することを義務付けている。しかし，我が国には，現行法上，「参加罪」は存在しない上，「重大な犯罪の合意罪」に相当する罪も，ごく一部しか存在しない。つまり，我が国の現行の国内法では，TOC条約の義務を履行できないのである。

3. このように，我が国がTOC条約を締結するためには，新たな立法措置が必要である。しかしながら，TOC条約の国内担保法については，国民の内心を処罰することに繋がるのではないかといった様々な懸念が示され，10年以上の長きにわたり議論が行われてきた背景がある。

4. 今回，我が国が整備しようとしている「テロ等準備罪」の法案は，そのような国民の意見を十分に踏まえて策定されたものである。すなわち，同条約が規定する「長期4年以上の自由を剥奪する刑」を「重大な犯罪」とした上で，同条約が認めている「組織的な犯罪集団が関与するもの」との要件を付し，対象犯罪を「組織的犯罪集団」が関与することが現実的に想定される「重大な犯罪」に限定している。さらに，同条約が認めている「合意の内容を推進するための行為を伴う」という要件も付している。

5. 前述のとおり，187の国と地域が同条約を締結しているが，我が国が承知する限り，「テロ等準備罪」のように，国内法において2つの要件を付している国はほとんどない。そして，ほとんどの国が，「重大な犯罪の合意罪（いわゆる共謀罪）」の対象犯罪を，「長期4年以上の自由を剥奪する刑」に限定せず，あらゆる犯罪としている。また，同条約の採択以前から，ほとんどの国には「重大な犯罪の合意罪」又は「参加罪」が存在し，本条約の締結に際し新たな法整備が必要でなかったことも指摘したい。

6. これらのことからも，我が国の「テロ等準備罪」が，187の国と地域の国内法との比較において，極めて制限的な処罰法であることは明らかである。そして，仮に貴特別報告者の懸念が正しいものであるならば，それは，我が国の「テロ等準備罪」に向けられる前に，187の国と地域の国内法に向けられなければならないはずである。

7. 本件について，我が国としては，貴特別報告者が国連の立場から（注）このような懸念を表明することは差し控えて頂きたかった。貴特別報告者が海外にて断片的に得た情報のみをもってこのような懸念を示すことは，日本の国内事情や「テロ等準備罪」の内容を全く踏まえておらず，明らかにバランスを欠いており，不適切であると言わざるを得ない。まずは，現在我が国で行われている議論の内容について，公開書簡ではなく，直接説明する機会を得られてしかるべきであり，貴特別報告者が我が国の説明も聞かずに一方的に本件公開書簡を発出したことに，我が国として強く抗議する。
（注）国連側に''in the name of the Special Rapporteur of the United Nations''との表現で伝達済み。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/314.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 5分程度で日本の現状を知りたい人にオススメ！聞く者を眠くさせない山本太郎氏の説得力！　 赤かぶ
2. 2017年5月26日 10:34:11 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[10]
> 具体的に食料自給率を上げる施策を打ち出さなきゃマズいですよ。

昔あった田畑を工場や住宅地に変えたために食糧自給率が僅か４０％まで下がった。
食料自給率が４０％の日本が食料自給率を上げることが必要なことは小学生でも分かるし、小学生でも言える。
具体策を言えない山本太郎氏の無能・愚かさが良く分かる。

> もしも、いつの日か許されるんだったら、憲法九条3項というのに「集団的自衛権、これを認めない」という加筆をしたいという思いが私自身にもあります。

山本太郎氏の無能・愚かさが極めて分かり安い。

核兵器を持っているイギリスやフランスでさえNATOへ加盟し、集団的自衛権を行使している。
核兵器を持たない日本が集団的自衛権無しに中国、ロシア、北朝鮮の核兵器に対応できるわけが無い。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/334.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 前川前事務次官は立派な「公僕」である　「安倍政権は『私利私欲』の腐敗政権だ」　小林よしのり 赤かぶ
10. 2017年5月27日 10:23:18 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[11]
「前川前事務次官は憲法無視の腐敗政官僚だ」

> 前川前事務次官は立派な「公僕」である

前川前事務次官は公然と憲法違反を主張する「立派な公僕」である。

憲法第八十九条には「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とある[1]。
朝鮮学校が日本の「公の支配に属しない教育の事業」であることは明らかであり、その朝鮮学校へ公金を支出せよとの前川前事務次官の主張[2]は明らかに憲法に違反する。

[1] 第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

[2] 前川喜平「女性の貧困調査のため出会い系バーで小遣いをあげていた」・朝鮮学校の無償化の旗振り役
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6675.html
さらに、この嘘吐き前文科事務次官の前川喜平は、民主党政権時代に「朝鮮学校無償化の旗振り役」だったことが判明した！
平成22年（2010年）7月27日当時「官房審議官」だった前川喜平は、高校無償化の後、数校の朝鮮学校を訪問し、「適用可否がはっきりしない状態が続き、生徒たちを不安な気持ちにさせて申し訳ないと思っている。生徒たちの力でこんなに多くの署名を集めたことを評価したい。日本人にも理解が広がっているということは良いこと。生徒たちの気持ちと署名は、必ず文科大臣に伝える」と話していた。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/377.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＯＢを含め官僚たちは仰天した！　 赤かぶ
1. 2017年5月28日 00:07:19 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[12]
> そんな中で、前文科事務次官の前川喜平は顔をさらして堂々と安倍晋三の不正に立ち向かった。ＯＢを含め官僚たちは仰天した。

そんな中で、前文科事務次官の前川喜平は顔をさらして堂々と憲法違反を主張した。ＯＢを含め官僚たちは仰天した。

前文科事務次官の前川喜平は、民主党政権時代に「朝鮮学校無償化の旗振り役」だったことが判明している。

憲法第八十九条には「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とある。

朝鮮学校は各種学校（学校教育に類する教育を行うもので、所定の要件を満たす教育施設）であり教育基本法6条・学校教育法1条に定める「法律に定める学校」(一条校)には該当しない。公安調査庁によると、朝鮮学校では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の主体思想・先軍政治を称賛する教科書『現代朝鮮歴史』を使用しているほか、初級部4年生以上中級部3年生までの生徒を在日本朝鮮少年団（ピオネール）へ、そして高級部からは在日本朝鮮青年同盟（朝青）に義務的に所属させ、政治的活動への参加を呼び掛けたり金父子の「偉大性」を紹介するなどの思想教育を積極的に行っている。(ウイキペディア　朝鮮学校)

朝鮮学校が日本の教育基本法に定められた「公の支配に属する教育の事業」ではなく、「公の支配に属しない教育の事業」であることは明らかであり、その朝鮮学校へ公金を支出せよとの前川前事務次官の主張は明らかに憲法に違反する。

「よほどの思いがあったのだろう」が、何が前川喜平を憲法違反に駆り立てたのか？

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/409.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＯＢを含め官僚たちは仰天した！　 赤かぶ
10. 2017年5月28日 10:29:23 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[13]
>>5. 2017年5月28日 07:31:25 : H4Uu73j18Y : W4sBItWGMuo[102]
> それで前川氏を貶めているつもりか？

前文科事務次官の前川喜平は >>1 に書いた憲法第八十九条だけでなく第九十九条の「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」にも違反している。
つまり、公然と憲法を無視する最悪の公務員であった。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

> 朝鮮学校は現にこの国に存在しているのだ。
　籍を置いて学んでいる子がいてその家族もいる。
　そこを想え。

朝鮮学校へ行かなくても日本の学校で学べる。
金父子の「偉大性」を紹介するなどの思想教育を積極的に行っている朝鮮学校の教育で、一生を狂わせられ不幸な人生を送ることになるかも知れない。そこを想え。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/409.html#c10

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜国連事務総長＞共謀罪への懸念「個人の資格で活動しており、必ずしも国連の総意を反映するものではない」(毎日新聞) JAXVN
8. 2017年5月28日 10:52:24 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[14]
>>1. 2017年5月28日 09:29:27 : XcI9qVMjS2 : Tn1OvbHDHak[73]
> 国連特別調査官これから国連に報告するんだから、今時点は国連の総意ではないなんて当たり前のこと

この阿修羅でも個人の意見では無く「国連」の総意かのような詐欺まがいの投稿が沢山ある。
特に高山加奈子さんは、国連特別調査官個人の意見を国連の総意かのように取り上げ、日本政府は国連の意見を無視していると強く主張して居る。

ほとんどのメディアが無視する共謀罪に対する国連特別報告者からの質問状　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/153.html

国連報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が大激怒！報ステで独占インタビュー！「全てを国連に報告する」　
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/267.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/431.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 釜山総領事の帰国命令を「事実上の更迭」と書いた産経新聞　　天木直人 赤かぶ
2. 2017年6月01日 22:44:26 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[15]
> 森本氏は今年１−４月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された事への対抗策として一時帰国していた。政府の方針に異を唱えてたとされており、事実上の更迭と見られる」と。

売春は朝鮮の国技だと言われており[1][2]、慰安婦像を建てること自体、何の問題は無い。
問題は慰安婦像と一緒に「日本軍が20万人の朝鮮人女性を強制連行した」なる大嘘が書かれることである。

> こんなことをやっている様では、この国の行政は本当にダメになる。

森本氏を放置するようなことをやっている様では、この国の行政は本当にダメになる。
速やかに更迭することが国のためになる。

[1] 売春は韓国の国技です
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/42a97b448edc4de8652818fdfb73eed9
20歳以上の韓国女性の25人に1人が娼婦であるという調査結果を韓国の刑事政策研究院は公表しています。
　日本で働く韓国人売春婦は３万人と言われていますが、従軍慰安婦の大嘘でお金をたかる前に現在３万人もいる韓国人売春婦を引き取って欲しいものですね。アメリカやオーストラリアで
　売春する韓国女性が「日本人」を名乗るのも迷惑な話です。
いずれにしても、韓国人を無理矢理売春婦にする必要など皆無でした、戦争中に。なりたい韓国人女性はひしめいていたのです。

[2] 韓国で性犯罪増加、朴大統領のせい？　強姦件数、日本の３倍から８年で７倍超に増加 (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161205/frn1612051130003-n1.htm
本当に韓国で性犯罪が増加しているのか。近現代史研究家の細谷清氏が調査し、緊急寄稿した。
　私は、報道の真偽に迫るため、世界各国の情報を収集・公開している国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）と、日本の犯罪白書（法務省）、韓国・警察庁が出している犯罪年鑑のデータを比較した。
　まず、日本と韓国の、強姦を含む「強制わいせつ」について調べた。ちなみに、日本の人口は約１億２６００万人で、韓国は約５１００万人である。
　２００２年時点では、日本が１万１５２８件で、韓国が６７５４件だったが、その後、日本が減少する半面、韓国は増加して０５年に逆転した。１４年時点では、日本が８６５０件で、韓国は２万１０５５件と、約２・４倍の差になっている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/631.html#c2

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 東京新聞　/　「準強姦訴え実名と素顔で会見詩織さん『弱い被害者像 変える』」　称賛の声「勇気に敬意」 赤かぶ
6. 2017年6月02日 17:55:47 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[16]
> 東京新聞　/　「準強姦訴え実名と素顔で会見詩織さん

「詩織さんの本名は尹(ユン)詩織」なる記事がある。
本当だろうか？

詩織さんの本名は尹(ユン)詩織で伊藤詩織は通名？
http://candy17.club/8384.html
伊東詩織＝通名。実名＝ユン。山尾志桜里の夫（弁護士）の事務所の所長が（松？）
次期衆院選に民進党から出馬の予定。
伊東（ユン）詩織の弁護士？？陽子。
「テロ等準備罪」成立を防ぐために12月まで引っ張れと
山尾志桜里に指令されているらしい
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/663.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 「琉球新報が本気出した！」　日曜コラムの陣容にネットがざわつく／谷口真由美・香山リカ・浜矩子・室井佑月 何て骨体
7. 2017年6月05日 11:57:18 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[17]
「香山リカの本名は金梨花で中塚尚子は通名だった」との記事がある[1]。
事実だろうか？

浜矩子は2011年1月に「2011年は1ドル50円時代が到来する」と予測し、『1ドル50円時代を生き抜く日本経済』を出版した。また、2012年1月にも「2012年は1ドル50円時代が到来する」と予測していた。2013年11月時点でも超円高予想は「全く変わっていない」としている。
円高について「日本は世界最大の債権国であり、円の価値が上がることは日本経済の成熟度の証にほかならず、当然の帰結といえる」と述べている。[2]
2014年1月のテレビ番組で年末の日経平均株価が10,000円を割ると予測した。
（2014年12月30日の日経平均株価は17,702円であり浜の予測とは正反対の結果となった。）[2]

【2017年問題】紫髪おばさんこと浜矩子氏の経済予測本が発売されていない恐怖w[3]。

息を吐く様に嘘を吐く紫髪おばさんこと浜矩子に何故琉球新報が目を付けたのか？
「琉球新報が本気出した！」とは、「琉球新報が嘘を主張することに本気出した！」と言う意味か？

[1] 香山リカの本名は金梨花で中塚尚子は通名だったことが判明　[芸能]
http://reiji0129-00.blog.so-net.ne.jp/2015-05-08-1
精神科医の香山リカが生放送番組「虎ノ門ニュース８時入り！」を降格するというニュースが入ってきました。
もともとツイッターでの発言が過激ということもあり注目を集めていましたが
どうやら香山リカは本名が金梨花という在日韓国人であり
さらには中塚尚子という通名を使っているということでも話題になっているようです。

[2] 浜矩子
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%9C%E7%9F%A9%E5%AD%90
経済予測[編集]
『2010年日本経済―「二番底」不況へ突入する！』
『2011年日本経済-ソブリン恐慌の年になる！』
『2012年資本主義経済大清算の年になる 』
『2013年世界経済総崩れの年になる！』
『2014年 戦後最大級の経済危機がやって来る！』
『2015年日本経済 景気大失速の年になる!』
『2016年日本経済 複合危機襲来の年になる!』
と、世界恐慌の予言を毎年行っている。

[3]【2017年問題】紫髪おばさんこと浜矩子氏の経済予測本が発売されていない恐怖w
http://www.cubmaga.com/column-44/
毎年、欠かさず発売していた経済破綻予測本・・通称「狼ババア」「紫髪ババア」こと浜矩子氏の予測本が来年版が発売されないようなのである。
それの何が問題なのか？
いえいえい、大いに問題あるのですよwwww
きゃああああああああ
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/788.html#c7

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 読売新聞は死んだに等しい（郷原信郎が斬る） 赤かぶ
8. 2017年6月05日 16:09:34 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[18]
朝日新聞は死んだに等しい、郷原信郎を斬る

> 動機・目的が、時の政権を擁護する政治的目的としか考えられないこと、記事の内容が客観的事実に反していること、そのような不当な内容の記事の掲載が組織的に決定されたと考えられること、という３点から、過去に例のない「新聞史上最悪の不祥事」と言わざるを得ない。

朝日新聞の慰安婦強制連行の記事は、動機・目的が、時の政権を非難する政治的目的としか考えられないこと、その内容が客観的事実に反していること、そのような不当な内容の記事の掲載が組織的に決定されたと考えられること、という３点から、過去に例のない「新聞史上最悪の不祥事」と言わざるを得ない[1]。

郷原信郎は朝日新聞の長期間の慰安問題に関する虚偽報道は眼中に無いようだ。
何故か？

[1] 朝日新聞の慰安婦報道問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AE%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%A0%B1%E9%81%93%E5%95%8F%E9%A1%8C
2012年11月自民党安倍晋三総裁の日本記者クラブ主催の党首討論会での朝日新聞の誤報による詐欺師のような吉田の本がまるで事実のように伝わり問題が大きくなったとの安倍の指摘までなどを順次経過を追って記述し、「2014年4月から5月にかけて済州島内で70代後半から90代の計約40人から話を聞いたが強制連行したという吉田の記述を裏付ける証言は得られなかったとして『「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断』とした」。また「読者のみなさまへ」として「当時、虚偽の証言は見抜けませんでした。」としている[40][41][42][43]。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/804.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜ヤバすぎ＞とうとう産経新聞が国連を「反日」呼ばわり！タイトルに「国連反日報告」 赤かぶ
13. 2017年6月05日 16:34:31 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[19]
「ダデン氏は2000年の東京での「女性国際戦犯法廷」という模擬裁判で慰安婦問題を追及し、昭和天皇に有罪判決を出すという活動をはじめとして、日本の歴代政権を糾弾してきた。日本の北方領土や竹島、尖閣諸島の主権主張も「膨張主義的な野心」の結果として批判した事実もある。」[1]

「ダデン氏はアメリカ学界全体でも最も過激な反日派であり、韓国の利益を推進する政治活動家としても知られる。国連特別報告者の肩書きを持つケイ氏がそのダデン氏との密接な協力を露呈した今回の『対話』はアメリカ学界の安倍叩き、日本叩きの勢力がその政治目的のために国連をも利用している実態を示したといえる。明らかに日本や日本語を知らないケイ氏がわずか１週間の滞在で日本の報道や政治の全容をつかむというのは不可能であり、この種の日本断罪は不公正であり、、傲慢だ」[1]、と言われている。
　すなわち、国連特別報告者のデビッド・ケイ氏は韓国側の大嘘の主張代弁してきた過激な反日活動家であり、その反日運動の一環として国連特別報告者の立場を利用しているに過ぎない。
日本政府は彼の虚偽の主張に強く反論せねばならない。

[1] 国連特別報告者、反日の系譜 『Japan In-depth』 2016/05/20
http://ironna.jp/article/3374?p=2
「日本の報道は政府により抑圧されている」――こんな託宣が国連特別報告者によって下された。さてどこにそんな実態があるのだろうか。この「報告者」の動きに光を当てると意外な事実が浮かびあがる。

1表現の自由を担当する国連特別報告者のデビッド・ケイ氏＝２０１５年１０月２２日、ニューヨークの国連本部（国連提供）
1表現の自由を担当する国連特別報告者のデビッド・ケイ氏
＝２０１５年１０月２２日、ニューヨークの国連本部（国連提供）

　アメリカのカリフォルニア大学アーバイン校のデービッド・ケイ教授がこの4月、国連特別報告者として「日本の表現の自由」を調べるために来日した。そして1週間の滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧により脅威にさらされている」という結論を出した。日本政府はこの結論は誤りだとして、いま反論の準備中だという。
　ところが当のケイ氏は5月12日に母校のアーバイン校ですでに「日本の言論の自由への脅威」と題する公開討論を開くことを発表した。しかもその討論の相手が日本の慰安婦問題を長年、糾弾し、とくに安倍晋三首相への一方的な非難を続けてきたアメリカのコネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、さらに討論会の共催者側には同じように慰安婦問題で日本政府を攻撃してきたジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授が位置するのだ。
　日本側の反論がまだ出ないうちにアメリカ国内で一方的に日本の「言論弾圧」への断罪を打ち上げるというこの動きに、アメリカの別の日本研究者からは「アメリカ学界の一部の偏向した安倍叩き、日本叩きの勢力が国連までを利用するという非常に政治的な動きだ」という批判も出ている。
　国連特別報告者としてのケイ氏は4月12日から19日まで日本に滞在し、日本での報道の自由の実情を調査するとして、日本側の官民両方の関係者多数と面談した。その結果を4月19日に東京で記者会見して、「日本の報道の自由は政府の圧力や抑圧により危機に瀕している」という趣旨を総括した。
　この結論に対し日本政府の外務省などやニュースメディアの一部は「そんな事実はない」という反論をすぐに公表した。日本政府では近くケイ氏への反論を文書にまとめて公表し、国連本部へも伝達するという。

ところが日本側のそうした公式な対応がまだ出ないうちにケイ氏の母校のカリフォルニア大学アーバイン校では「アレクシス・ダデン教授とデービッド・ケイ教授の『日本の言論の自由への脅威』についての対話が5月12日に催される」という通知が流された。この「対話」はアメリカのアジア研究学会の機関誌「アジア研究ジャーナル」の共催とされていた。この機関紙の編集長格のジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授はダデン教授とともに慰安婦問題で日本への批判を続けてきた人物である。
　ダデン氏は2000年の東京での「女性国際戦犯法廷」という模擬裁判で慰安婦問題を追及し、昭和天皇に有罪判決を出すという活動をはじめとして、日本の歴代政権を糾弾してきた。日本の北方領土や竹島、尖閣諸島の主権主張も「膨張主義的な野心」の結果として批判した事実もある。ダデン氏はとくに安倍晋三氏に対して「悪漢」「軍国主義志向」「裸の王様」などというののしりの言葉も浴びせてきた。その一方、韓国とは親密な関係を保ち、韓国政府の対米政策の相談にも乗ってきた実績がある。

　またダデン氏は昨年、欧米の日本研究学者らの多数の署名を得て日本の国民や政府、安倍首相あてに日本の慰安婦問題への態度が不適切だと非難する書簡のまとめ役となった。その際にサンド氏もダデン氏とともに書簡草案の起草や発信の役を担った。
　このように「反日」とか「日本叩き」という描写が当てはまる政治活動家的な人物と国連特別報告者としての日本での調査活動を終えたばかりのケイ教授がすでに日本での「言論の自由への脅威」という結論を打ち出しての公開討論をすることは日本にとってまさに不公正だといえる。
　そのうえに共催組織の代表のサンド氏も日本糾弾という政治色の濃い履歴を持つ人物なわけだ。だからケイ氏の今回の日本での調査も、すでに最初に結論ありきの安倍政権非難という政治傾向がにじむのだ。
　しかしケイ氏の調査結果は本来、国連への報告が主目的なはずである。その過程では「報道の抑圧」を非難された日本政府側がその非難は事実に反するとして、正規の反論をいま準備中なのだ。であるにもかかわらず、ケイ氏は自分だけの結論をアメリカ国内ですでに一方的に広めようとする構えを明らかにした。日本にとってまさに不公正な動きである。
　
　アメリカの学界にもこのケイ氏の今回の動きを不適切だとする意見がある。ウィスコンシン大学の日本歴史研究学者のジェーソン・モーガン博士は次のように述べるのだった。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/797.html#c13

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 安倍政権、米の安定供給を放棄…専門家の議論なし、突然の種子法廃止が波紋　：経済板リンク 赤かぶ
6. 2017年6月06日 10:34:48 : fmBPD6Kvgk : gm9bWxtj5Po[20]
5月15日の日経夕刊に「日本郵便は15日、６月１日からの郵便新料金に対応した切手とはがきを発売した。価格は62円で、現行の52円から10円値上げする。郵便需要の減少や人件費の上昇に対応する。」とあった。
　値上げするのは葉書だけでは無く、定形外郵便物は例えば120円が200円、870円が1，020円に値上がりする。また、ゆうメールは180円が265円へ、360円が560円へ値上がりする。

この値上げが「郵便需要の減少や人件費の上昇に対応する」は嘘である。
翌日の5月16日の日経には「郵便・物流事業の営業利益は120億円にとどまった」とあり、赤字にはなっていない。
　日本郵政が赤字になったのは、日本郵政が買収したオーストラリアの物流子会社トールホールディグスが4,003億円の赤字を出したからである。つまり「郵便需要の減少や人件費の上昇に対応する」は真っ赤な大嘘。

このような赤字は2005年10月14日に小泉内閣の元で郵政民営化法案が可決・成立した[1]結果起きた。
種子法廃止で同じような問題が起きる可能性がある。
マスコミは何故、このような重要な問題を報道しないのか？

[1] 郵政民営化
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%B5%E6%94%BF%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
米国政府と米国の保険・経済界の要求[編集]
　1990年代初頭から、郵政民営化論に米国の保険業界や経済団体と、米国政府が毎年、規制緩和要求や保険協議などで郵貯・簡保の廃止、民営化の要求を日本政府に一方的に突きつけ始めた。平成16年9月22日の日米首脳会談でブッシュ大統領自身が直接、小泉首相に郵政民営化が進んでいるかと確認したほど米国側は熱心であった[3][4]。
　米紙大手ウォール・ストリート・ジャーナルは郵政民営化で米国債や株式市場が大勝利者になるとのべている[5]。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/830.html#c6