[政治・選挙・ＮＨＫ225] 笑い話のような読売新聞のミサイル発射警報のスクープ記事　　天木直人 赤かぶ
1. 2017年5月11日 14:56:29 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[1]
政府、Jアラートによるミサイル発射情報の初報で避難までを呼びかけるように内容を変更
2017.05.10 21:55 juggly.cn　ガジェット通信

4 月に朝鮮半島の情勢が緊迫度を増したことによって緊急情報を即座に国民に伝達する「J アラート（全国瞬時警報システム）」の認知度が一気に高まりましたが、政府は 5 月 9 日、「J アラート」によるミサイル発射の伝達内容を変更すると発表しました。「J アラート」は、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃、大規模テロなどの発生が政府から発表されると、その情報を基にした警報を影響を受ける地域に伝達するシステムです。通常は市町村の防災無線や屋外スピーカーからの警報、テレビへの警報表示、携帯電話やスマートフォンへのエリアメール・緊急速報メールなどで伝達されます。今回の変更は、北朝鮮から日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合を想定して発射の確認が取れた第一報で避難までを呼びかけるという内容です。北朝鮮から発射されたミサイルが日本に届くまでには 10 分もかからないとされているので初期の段階で避難までを呼びかけるようにしたのだと思います。「J アラート」の情報がエリアメールや緊急速報メールで伝達された場合、これまでの第一報は、「弾道ミサイルが発射された模様です。続報が入り次第、お知らせします」でしたが、今後は「弾道ミサイルが発射された模様です。頑丈な縦基や地下に避難してください」といった内容で伝達されます。

Source : 内閣官房国民保護ポータルサイト
http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html

http://getnews.jp/archives/1733511

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/541.html#c1

[経世済民121] マヤカシの人手不足と完全雇用 なぜ賃金は上がらないのか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
4. 2017年5月11日 21:01:38 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[2]
街角景気4月は5カ月ぶり改善、人手不足の影響再び強まる
2017.5.11

［東京　１１日　ロイター］ - 内閣府が１１日発表した４月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩが４８．１と前月比０．７ポイント上昇し、５カ月ぶりの上昇となった。横ばいを示す５０の水準は４カ月連続で下回ったものの、企業動向関連・雇用関連・家計動向関連のすべてが上昇した。特に人手不足を反映して雇用関連のＤＩは年初の落ち着きから再び上昇している。２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４８．８で、前月比０．７ポイント上昇。２カ月ぶりの上昇となった。

家計関連では「外国人観光客に牽引されている構図は依然として変わらないが、国内客の動きも手ごたえを感じる」（九州・都市型ホテル）、「インバウンド好調もさることながら、来客の固定客化が進み、全体の６０％超を占める。それに伴い、来客数が前年比２ケタ近い伸びとなっている」（近畿・百貨店）など、外国人客に加えて国内客の消費にも底堅さが出てきた様子がうかがえる。

ただ、中には「新車販売が伸び悩み」（東北・乗用車販売店）、「同業者会合ではほぼ全員が売り上げは減少と言っている」（東海・衣料品専門店）など物販が振るわないとの声や、「客の商品選択が一時期の質重視から価格重視に移ってきている」（北陸・通信会社）、「安価な商材の動きが中心」（東海・通信会社）など、デフレ的な現象もうかがえる。

企業・雇用関連では、受注環境は好調との声が多い。さらに雇用関連では人手不足の影響が強まっている。「作業戦力不足や長時間労働是正への取り組みから、受注を制限せざるを得ないケースがあり、これまで同様の対応ができない」（中国・輸送業）といった業務への影響も聞かれる。「県外企業からの求人数が増えており、待遇が改善されているようにみられる」（沖縄・専門学校）など、人手不足の影響は働き手にとっては好影響を及ぼしている。

(中川　泉)

http://diamond.jp/articles/-/127701

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/602.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜いいの？＞「レイプ」疑惑コメンテーターの反論に昭恵夫人が「いいね！」テレビ・新聞はダンマリで後追い報道なし！ 赤かぶ
3. 2017年5月11日 21:25:34 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[3]
山口敬之の準強姦容疑。

公権力を持った安倍政権が逮捕を握り潰すとは末期状態。

正にやりたい放題。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/549.html#c3

[経世済民121] 日本郵政 野村不動産を買収へ　ＮＨＫ 赤かぶ
1. 2017年5月12日 22:27:38 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[4]
日本郵政、野村不動産の買収検討＝株の過半取得目指す
時事通信 5/12(金) 21:35配信

　日本郵政が不動産大手の野村不動産ホールディングス（HD）の買収に向けた検討を進めていることが12日、分かった。TOB（株式公開買い付け）により過半数の株式取得を目指す案が浮上している。

　日本郵政は全国2万4000局の郵便局をはじめ各地に多数の不動産を保有している。野村不動産HDをグループに取り込むことで不動産事業を強化し、新たな収益の柱とするのが狙い。

　関係者によると、日本郵政は野村不動産HDに対し水面下で買収を提案。株式の約33％を保有する筆頭株主の証券最大手、野村ホールディングスとも協議を進めてきた。近く、具体的な交渉に入るための準備として、野村不動産HDの資産価値を評価する作業に入る見通しだ。

　野村不動産HDの時価総額は12日時点で約3900億円。実際に株式の過半数を取得するには数千億円規模の金額が必要になる。取得交渉が難航すれば、一部の株式取得による資本提携にとどまる可能性もある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000161-jij-bus_all
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/617.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 共謀罪修正案に加担した社民党と自由党には失望させられた　　天木直人 赤かぶ
3. 2017年5月13日 10:10:51 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[5]
「共謀罪」法案の採決方針　蓮舫氏が批判「何をもって審議十分とするのか」
2017.05.12 05:30

　民進党の蓮舫代表は11日の定例会見で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、与党側が週明けにも衆院本会議で採決する構えなのに対し、「国民が納得するまで丁寧な審議を尽くすべき」と批判した。

　自民党と公明党は11日、日本維新の会と同改正案の修正で合意。委員会での審議時間が与党側が目安とする30時間を超える見込みがたったため、18日の衆院通過を目指すと報じられている。

　蓮舫氏は、政府の改正案を「テロ対策になっていない。廃案しかない」と否定。法案の内容についても「一般人は対象にならないと言っても、けっしてそうではない。捜査側の恣意的な判断で一般の人に疑いがかけられ、冤罪のリスクがある」と述べた。

　従来の刑法は「行為そのものがあるかどうか」つまり「既遂」の場合に罰せられるのが大原則だが、今回の政府案は「まさに刑法の大原則を大きく変える法案」と指摘。行為そのものが存在していなくても「心の中の計画、実行準備行為だけで罰せられる」可能性があると懸念を示した。その上で、金田法相の国会答弁も不安定で不安は消えていないとし、「何をもって30時間で審議十分と判断するのか。強行採決しようとする姿勢はおごりでしかない」と批判。まだまだ国会審議が必要だとした。

https://thepage.jp/detail/20170512-00000001-wordleaf
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/613.html#c3

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 共謀罪修正案に加担した社民党と自由党には失望させられた　　天木直人 赤かぶ
4. 2017年5月13日 10:14:46 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[6]
ＴＢＳ動画ニュース

“共謀罪”法案 １８日衆院通過目指す、野党側は徹底抗戦の構え
12日 11時24分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3051496.html

　「共謀罪」の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する法案について、与党側が来週１８日にも衆議院を通過させたい考えなのに対し、野党側は徹底抗戦の構えを見せています。

　「テロ等準備罪を新設するなどいたしまして、国際組織犯罪防止条約を締結することは、テロをはじめとする国内外の組織犯罪への対策として高い効果を期待できるものと考えている」（金田勝年 法相）

　衆議院の法務委員会では、民進党が委員会の運営が強引だとして提出した鈴木委員長に対する解任決議案が、９日の衆議院本会議で否決されたことを受け、１２日から審議が再開されました。

　与党側は、日本維新の会が求める「取り調べの可視化」の検討などを法案に盛り込む修正協議を終え、維新の協力を得た上で来週１８日にも衆議院を通過させたい考えです。

　これに対し、民進党は、政府案は内心の自由を侵す可能性がある上にテロ対策になっていないなどと主張し、対案として国会に２つの法案を提出し、引き続き審議を求める方針です。

　与党側が採決に踏み切った場合には、金田法務大臣への不信任決議案の提出も視野に入れ、徹底抗戦の構えを見せています。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/613.html#c4

[国際19] 注目！　今後、このニュースは要注意だ！　 赤かぶ
4. 2017年5月13日 13:45:28 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[7]
トランプ氏、FBI長官「解任するつもりだった」捜査対象か3回確認
2017年05月12日 09:46　発信地：ワシントンD.C./米国

【5月12日 AFP】（更新）米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー（James Comey）長官がドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領により突如解任された問題で、トランプ氏は11日、NBCニュース（NBC News）のインタビューに応じ、コミー氏は以前から解任するつもりだったと強調した。解任は司法長官らの進言を受けて決定したとしたホワイトハウス（White House）の説明と相反する発言だ。トランプ氏はまた、ロシアとの関係をめぐって自身が捜査対象になっていないかコミー氏に3度にわたって確認したことも明らかにした。

　FBIは、昨年の米大統領選挙でロシア政府とトランプ氏陣営が結託していた可能性を含むロシアの選挙干渉疑惑を捜査しており、コミー長官の電撃的解任は捜査妨害が目的だとの批判が上がっている。

　ホワイトハウスは9日に同長官の解任を発表した際、ヒラリー・クリントン（Hillary Clinto）氏の私用メール問題をめぐる捜査対応に過失があったとの評価に基づく措置だと説明していた。

　しかし、トランプ大統領はNBCに対し、常に同長官を解任しようとしていたと発言。「進言がなくても、解任するつもりだった」と述べ、「彼は目立ちたがり屋で、スタンドプレーヤーだ」とコミー氏を批判した。

　マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領を含む多くのホワイトハウス高官はこれに先立ち、大統領によるコミー長官解任はジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官とロッド・ローゼンスタイン（Rod Rosenstein）司法副長官の助言に基づくものだと説明していた。ただ政権関係者らは、コミー氏の指導力に対する大統領の信頼は以前から着実に低下していたとも述べていた。

　インタビューが放送された11日には、アンドリュー・マッケイブ（Andrew McCabe）FBI長官代行が上院情報特別委員会（Select Committee on Intelligence）の公聴会で証言。コミー氏の解任によってロシア関連の捜査が頓挫することはなく、「今のところ、われわれの捜査への妨害行為はない」と述べた。

　トランプ大統領はNBCに対し、コミー氏がFBIを「大混乱」に陥れたと述べたが、一方のマッケイブ長官代行は、同氏がFBI職員らの支持を失ったとする見方を否定。「コミー長官はFBI内部で幅広い支持を得ていたし、今も支持されている」と証言した。

■捜査対象か3回確認

　またトランプ大統領はインタビューで、自身が捜査対象になっていないか、電話で2回、夕食会で1回の計3回にわたってコミー氏に尋ねたことも明らかにした。コミー氏からは「捜査対象ではない」と伝えられたとし、解任発表時の説明を繰り返した。

　しかし、この行為はFBIによる進行中の捜査に干渉したとの批判を受ける可能性がある。

　コミー氏についても対応を問題視する見方が出ている。著名な法学者であるローレンス・トライブ（Laurence Tribe）米ハーバード大学教授はAFPに、コミー氏が実際にトランプ氏の質問に答えていたとすれば司法省の規則を破ったことになると指摘。「この状況ではおよそ考えられないほど道義や職業倫理に反する」との見解を示した。

　この捜査をめぐっては、コミー氏が過去数週間、支援のためより多くの財源を振り向けるよう政府に求めていたとする未確認報道がある。ただ公聴会で、FBIは捜査のために予算増額を必要としているかと聞かれたマッケイブ長官代行は「われわれは十分な支援を受けていると断言できる」と述べている。(c)AFP/Paul HANDLEY/Andrew BEATTY

http://www.afpbb.com/articles/-/3127942
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/413.html#c4

[国際19] 前代未聞！　政権批判の記者を逮捕！　 赤かぶ
1. 2017年5月13日 13:49:16 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[8]
米長官に質問の記者、政務妨害で逮捕　容疑に対し争う構え
2017.05.12 Fri posted at 12:00 JST

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ウエストバージニア州の州議会議事堂で保健福祉省のプライス長官に大声で質問した地元の記者が政務を妨害した容疑で逮捕された事件で、記者は１１日、ＣＮＮの番組に出演し、警察が自分を逮捕する必要はなかったと訴えている。

逮捕されたのはパブリック・ニュース・サービス（ＰＮＳ）のダン・ヘイマン記者（５４）。ウエストバージニア州議会議事堂で９日、与党共和党が進める医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃についてプライス長官にコメントを求めた。

ヘイマン記者によると、プライス長官の身辺警護に当たっていたシークレットサービスが、警察に指示してヘイマン記者を逮捕させたという。

警察はヘイマン記者の逮捕について、「攻撃的な態度でシークレットサービスの隊員を押しのけたため、排除せざるを得なかった」と説明している。

これに対してヘイマン記者は、「私はただ自分の仕事をしようとしていただけだ。（逮捕は）必要なかった」「私に身を引いて立ち去るように言えば済んでいたはずだ」と反論した。

自分はコンウェイ大統領顧問に接近しすぎたらしいとヘイマン記者は振り返る。しかしコンウェイ氏がそこにいるとは知らず、ただプライス長官に取材したかっただけだと話している。

プライス長官は１０日の記者会見で、警察の対応は正しかったと発言。「あの男性は記者会見に出席していなかった」「我々は廊下を歩いているところだった。議会警察は必要と判断して行動した」と評価した。

この発言に対し、ラジオ・テレビ・デジタルニュース協会は１１日、「米国の記者が、公の場で公人に対して政策について質問したというだけで逮捕され得る事態は容認できない」とする声明を発表した。

ヘイマン記者も、記者会見でプライス長官に質問することと、議事堂内で長官に取材しようとすることの間に大きな違いはないと訴える。「１週間もこの仕事をしていれば、歩いている相手からコメントを取ろうとする状況に巻き込まれる」

今は次の対応を準備している段階だといい、逮捕容疑については争う姿勢を示した。有罪になれば、１００ドル以上の罰金と、６カ月以下の禁錮を言い渡される可能性がある。

https://www.cnn.co.jp/usa/35101061.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/420.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ピタリとやんだ小池旋風 「都民ファースト」急失速の背景（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
24. 2017年5月13日 14:20:03 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[9]
＜都議選＞「都民ファースト」知名度頼み　歌手や元アナ
毎日新聞 5/12(金) 20:24配信

　東京都議選（７月２日投開票）に向け、小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」が、多彩な候補者の擁立を進めている。実績がある元都議や区議、知名度が高い歌手や元民放テレビ局アナウンサーらが顔をそろえる。現職が少ない新政党は、どのように候補者を選んでいるのか。

　新人で南多摩から出馬する斎藤礼伊奈さん（３８）は「ｌｅｃｃａ（レッカ）」の名前で活動するシンガー・ソングライターだ。中学時代に政治に関心を持ち早稲田大政治経済学部に入学したが、在学中に音楽の道を志して活動を開始した。「音楽活動を通じて社会制度からこぼれ落ちてしまった人たちの声を聞いた。その声を丁寧にすくい政治に反映する必要性を感じてきた」。出産後には待機児童問題にも直面し、保育充実などについても関心が高まったという。

　定数２の南多摩には他に、自民党現職の小礒明氏（６５）、共産党新人の菅原重美氏（６８）、諸派新人の伊沢浩美氏（５２）、無所属現職の石川良一氏（６５）が立候補を表明している。

　都民ファーストは他にも多様な経歴の新人候補を擁立する。ほとんどが小池氏の政治塾「希望の塾」塾生だ。塾生は応募者約６０００人のうち書類選考に合格した約４０００人。都議選などへの出馬を希望する人や政策立案に携わりたい人は「都議選対策講座」と「政策立案部会」の筆記・論文の試験を通過しなければならない。それぞれ１０００人以上が受験し、計約３００人に絞り込まれた。その後、面接を経て候補者として公認される。

　現在の公認候補は４２人。都民ファーストの野田数（かずさ）代表は「政策をしっかり作れて何らかの分野に精通している人を公認している」と知名度頼みの選考ではないと強調する。【円谷美晶】

　◇地域政党、結成時は勢い

　都民ファーストと同様、知事や市長が設立した他の地域政党はどのように候補者を選び、どのような経過をたどったのか。

　橋下徹大阪府知事（当時）が２０１０年４月に結成した「大阪維新の会」は１１年の統一地方選で、大阪市を特別区に再編するなどの「大阪都構想」を掲げ、公募などで候補者を集めた。大阪府議、大阪・堺両市議の３議員選挙に新人６９人を含む１１９人を擁立し、モデルや現役大学生、知事側近ら１０３人が当選。大阪府議会では単独過半数を獲得、大阪市議会でも第１党となった。１２年には国政進出し、一時は第３党にまで躍進した。

　河村たかし名古屋市長が代表を務め、１０年４月に設立した「減税日本」は１１年２月、愛知県知事選、同市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票の「トリプル投票」を仕掛けて完勝。翌３月の出直し市議選では公募や市長の推薦で候補者を探し審査を経てタレントやフリーアナウンサーを含む４１人を擁立。２８人（新人２７人）が当選し、市議会第１党になったが、辞職や離党議員が相次ぎ国政選挙も惨敗した。

　◇都民ファースト新人候補の主な経歴

・元民放テレビ局アナウンサー

・教育コンサルタント

・民放テレビ局社員

・税理士、元国税局職員

・東芝社員

・弁護士

・公認会計士

・元陸上自衛官

・元国会議員秘書、姉は人気女優

・元ＩＴ会社員、父は元警視総監

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170512-00000078-mai-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/562.html#c24

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 暗黒国家ジャパン！（小笠原誠治の経済ニュースゼミ） 赤かぶ
2. 2017年5月13日 14:37:53 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[10]
政府答弁書　「そもそも」は基本的に　文法的にどだい無理
毎日新聞2017年5月12日 20時37分(最終更新 5月13日 08時18分)

「そもそも」と「どだい」
https://mainichi.jp/articles/20170513/k00/00m/040/084000c

　いわゆる「共謀罪」を巡り、安倍晋三首相は「『そもそも』の意味を辞書で調べると『基本的に』という意味もある」と国会で述べた。そんな辞書はないと４月３０日朝刊の本欄で報告したところ、政府は「そもそも」に「基本的に」という意味があるとする答弁書を１２日に閣議決定した。読んだが文法的に理屈が通らず、校閲記者の私は頭が混乱した。【岩佐義樹】

　「共謀罪」でどんな団体が摘発対象となるかを巡り、４月１９日の衆院法務委員会で民進党議員は首相の「そもそも罪を犯すことを目的とする集団でなければならない」という１月の答弁を引用。「そもそも」は「最初から」の意味で、当初オウム真理教は宗教団体だったので摘発対象外か、と矛盾を突いた。首相は「辞書で念のために調べた」と自信たっぷりに「基本的に」という意味を挙げた。

　私は３０種類以上の辞書を調べたが、そんな意味はなかった。

　その後、民進党議員から同趣旨の質問主意書が出た。政府の１２日の答弁書は「大辞林によると『そもそも』に『どだい』という意味があり、『どだい』に『基本』という意味がある」としている。

　大辞林で「どだい」の意味があるとする「そもそも」は名詞用法だ（文例「そもそもは僕が始めたもの」）。「どだい」も、その意味とする「基本」も名詞だが、首相の言う「基本的に」は名詞ではない。「どだい」に副詞用法もあるが、否定的な文脈で使われる。

　大辞林を刊行する三省堂辞書出版部の山本康一さんは「確かに『そもそも』の説明に『どだい』を入れ、『どだい』の説明に『基本』を入れている。だがそうは言っても『そもそも』がすぐに『基本』と結びつくとは言いにくい」と話す。

　「そもそも」＝「どだい」＝「基本的に」は、どだい無理な解釈だ。答弁書を読む限り「そもそも」＝「基本的に」とする辞書はなかったのだろう。それを強引に取り繕うのはおよそ教育的とは言えず、国語への悪影響が懸念される。

https://mainichi.jp/articles/20170513/k00/00m/040/084000c

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/624.html#c2

[戦争b20] 速報！北朝鮮がまたミサイル発射！　 赤かぶ
1. 2017年5月14日 12:06:40 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[11]
ＮＨＫ動画ニュース

北朝鮮ミサイル 高度推定２０００キロ超で新型か 防衛相
5月14日 9時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010980931000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002

稲田防衛大臣は防衛省で記者団に対し、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは３０分程度飛しょうして、２０００キロを超える高度に達したと推定され、新型の弾道ミサイルだった可能性があることを明らかにしました。

この中で、稲田防衛大臣は、北朝鮮が午前５時２８分ごろに発射した弾道ミサイルについて、３０分程度飛しょうして、２０００キロを超える高度に達したと推定され、新型の弾道ミサイルだった可能性があることを明らかにしました。

そして、稲田大臣は、今回の発射は「ロフテッド軌道」と呼ばれる通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げ、意図的に飛距離を出さないことを狙った可能性があるとしたうえで、「２０００キロを超える高度は初めてだ」と述べました。

さらに稲田大臣は「このような弾道ミサイルの発射はわが国に対する重大な脅威であり、防衛省・自衛隊としては、引き続きアメリカや韓国とも緊密に連携し、重大な関心を持って情報の収集と分析に努め、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と述べました。

http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/322.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ225] 北朝鮮のミサイル危機を煽るしかない無能な安倍政権　　天木直人 赤かぶ
1. 2017年5月14日 12:21:57 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[12]
ＮＨＫ動画ニュース

安倍首相 北朝鮮のミサイル発射断じて容認できず
5月14日 6時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170514/k10010980831000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007

安倍総理大臣は、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、断じて容認できないとして、強く抗議するとともに、アメリカや韓国と連携して、高度な警戒監視体制を維持していく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「国際社会の警告にもかかわらず、北朝鮮が発射を強行した。断じて容認できない。強く抗議する。このたび重なる北朝鮮のミサイル発射は、わが国に対する重大な脅威であり、国連の安保理決議に明確に違反する。われわれは北朝鮮に対して強く抗議をしていく」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「さらなる挑発も考えられる。米国や韓国とも連携しながら、高度の警戒体制を維持し、国民の安全確保に万全を期していく。北朝鮮に対しきぜんとして対応していく」と述べました。

また安倍総理大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルが発射されたことを受けて、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え万全の態勢をとることの３点を関係省庁に対し指示しました。

政府は、このあと総理大臣官邸で、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の閣僚会合を開き、今後の対応などについて協議することにしています。

ＮＨＫも煽っている。

お昼の全国ニュース12分間は北朝鮮のミサイル発射だけで終わった
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/655.html#c1

[政治・選挙・ＮＨＫ225] ＜事実誤認＞安倍総理の発言を文科省が否定！総理「教科書に『自衛隊が違憲である』と書いてある」⇒文科省「そんな教科書はない 赤かぶ
7. 2017年5月14日 12:29:12 : eLhDmCI4eM : gdwagI_w52w[13]
＞採択されている多くの教科書で自衛隊は違憲であると記述がある。

印象操作と野党を批判しながら、首相は嘘で印象操作。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/654.html#c7