3. 2018年2月07日 20:08:28 : TDQxXW0Eog : Gbd@cw978bA[1]
森友の問題では、経済産業省が主導している指摘が出てきました。
311の災害に便乗した”ショック・ドクトリン”は、企業寄りの過激な市場化政策を被災地を中心に進めていますが、
森友・加計では、教育分野の市場化政策が行われています。
今治はビック・データー特区にも指定されています。ビック・データー特区とはいったい何をするのでしょうか?スノーデン氏が報告した監視体制の強化なのでしょうか。人工知能のために、市民のデーターが無断に集められ使われているのでしょうか。
市場化政策は失業者を増やす政策です。
官から民へ、民間参入が増え自治体が民営化されたのち、税金はうなぎのぼりになり、金融資本家のツケを生活基盤の切り崩しで払わなければいけなくなる・・(書物より抜粋)。すでに米国で発生している事態を、なぜ日本が追うのですか?
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/516.html#c3