http://www.asyura2.com/acas/f/fp/fpa/FpA9aUDoc30/100000.html
26. 新共産主義クラブ[3486] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年3月28日 18:25:31 : 0vTBPHd8kI : FpA9aUDoc30[1]
>>16(ちょっと一言)
ところで、16のような書き込みは、共謀罪法の危険性を示す典型例である。
もちろん共謀罪法で、警察の犯罪捜査対象となるのは、16ではなくて、「新共産主義クラブ」の方である。
共謀罪法が可決成立すると、ネット上の16のような書き込みにより、「新共産主義クラブ」は、公安調査庁の調査対象となっている「朝鮮総連」と関係がある「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」であるとみなされ、「新共産主義クラブ」に対する捜査が開始され、「新共産主義クラブ」のメンバーの電話やメールの盗聴など、現在の法律では違法な捜査が、合法的におこなわれるようになり、「新共産主義クラブ」のメンバーの個人情報が不当に収集されていくことになる。
すなわち、ネット上で誰から「あいつは朝鮮総連の関係者だ」と認定されると、警察は一市民からのテロ関連の通報とみなして、指摘された人物は誰でも、捜査対象になってしまうのだ。
多くの場合、「あいつは朝鮮総連の関係者だ」と断定するのは、自民党ネットサポーターズクラブのメンバーだろうが、そうではない誰かが軽い気持ちで「あいつはテロ組織のメンバーだ」と書いた場合でも、警察は都合よく解釈して、(匿名のIDであっても接続ログを解析して)名指しされた対象者を捜査対象にしてしまう。
16は、「新共産主義クラブ」が、警察の犯罪捜査対象になってしまう構成要件を満たしているのだ。
これが、共謀罪法の恐ろしさだ。
● 共謀罪(テロ等準備罪)法案(2017年3月21日 国会提出)
http://www.asyura.us/ncc/kyobozai.html
■ 公安調査庁
日本国内に関しては、旧オウム真理教(現Aleph、ひかりの輪)、顕正会、犯罪組織(暴力団)、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体や行動する保守(右派系市民グループ)、朝鮮総連 などの情報を収集している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%AE%89%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%BA%81
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/149.html#c26
11. 新共産主義クラブ[3487] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年3月28日 18:30:18 : 0vTBPHd8kI : FpA9aUDoc30[2]
>>9. 日高見連邦共和国
>こっちが恥ずかしくなって来る。
いつも、いつも、恥ずかしいのは、日高見連邦共和国の方だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/209.html#c11
2. 2017年4月01日 11:52:49 : 0vTBPHd8kI : FpA9aUDoc30[3]
THAAD配備に批判的な中央日報が朴槿恵降ろしを準備したのだという。
中央日報と提携するテレビ朝日が金正男を白頭の正統と解説していたら殺された。
金正男は金丸系の民進党議員と会う約束だったという。
安倍総理には日韓和解の件でノーベル賞の声が掛かっていた。
米国の音頭によるものであり、対中国での日韓米同盟強化が前提の話。
安倍総理は森友学園問題で同じく退陣騒動に晒された。
ただ、籠池氏らと会合を持った野党諸氏の旗色は、むしろ冴えなくなっていた。
(いわゆるガセネタのおそれということらしい)
中央日報とテレビ朝日は親中政策で一致していた経緯がある。
ただ、韓国民衆の朴槿恵降ろしは、むしろ親北朝鮮の動きだという。
韓国に親北政権を成立させてみたいという政治的思惑を強く感じる。
人質外交の勝利とはいえ、金正哲指揮下の自作自演と完結する筋書き?での、
東南アジア・東アジア一帯を巻き込んだ暗殺騒動は、
朴槿恵政権による韓流左派芸能人潰しへの反発とも結びついているようだ。
2. 2017年4月17日 12:56:25 : 0vTBPHd8kI : FpA9aUDoc30[4]
「南国土佐を後にして」の小林旭、ダイスでこれトリックなしの技を
決めるシーンと、身体を賭けた女性に捨て台詞を残して去っていくシーン、
これはまあ繰り返して見たくなる程格好良いのだけれども、
少し以前に番組で共演したヒロインが、昔の(スリムで引き締まった)
旭さんはどこへ行っちゃったの?と結構キツイ言葉を本人に
投げかけていた。
ジャニーズや宝塚ではあるまいし、実社会で晋三舐めさせられたり、
失意のズンどこに突き落とされたりすれば、これ仕方がないのかと。
現将軍も好きであんな体型と髪形をしているわけではないだろう
意図してこういうスタイルに作り変えている張本人CIAが何をか
いワンや、である。
http://www.asyura2.com/16/cult17/msg/860.html#c2
24. 2017年4月18日 01:58:59 : 0vTBPHd8kI : FpA9aUDoc30[5]
https://www.youtube.com/watch?v=PAlcjACWejo
米国がシリア攻撃3 サリン映像は本物か? (ロシアの報道) 20170410
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=126466
ロシア第一放送がホワイトヘルメットの実態を暴露 〜シリアのサリン映像はヤラセ〜
2017/04/17 3:04 PM '17シリア化学兵器偽旗事件, シリア / *軍事・戦争, ロシア, 中東, 編集者・読者からの情報
映像は閲覧注意と思います。コメントを書くためとは言え、幼い子どもたちの死に顔を何度も見るのはつらかったです。
すでに4月6日の時事ブログでは“マスクもかけずに素手で…犠牲者…の身体中を触って”いることの矛盾が指摘されています。
このロシアの報道番組では、映像がやらせであることの根拠を、医師や軍事専門家が説明しています。
1:49〜2:00では「人権擁護スウェーデン医師団」代表のノリ医学博士は、以前にホワイトヘルメットの隊員たちが、化学防護服を着用している写真を見ています。「サリンは経皮吸収されるので、防護服を着ないで(患者に)触れることはできない」のに映像では「持っているのになぜ、今回は着用しなかったのか」と突っ込んでいます。
2:40ではビデオ撮影者が「塩素ガスの匂いはない」ことから、子どもたちをサリン中毒と判断したシーンで博士は、サリンには匂いがないので、その根拠にはならないことを指摘しています。
さらに、これがやらせかどうかと問われると、「私には別の疑問が生じます。なぜ西側の報道は明らかな事実を無視するのか。アメリカ政府は、やらせのビデオを理由に、大きな決断をするのか」と喝破しています。
他にもホワイトヘルメットについての解説、その他のやらせ映像が紹介されています。こんな充実した内容の報道は、日本ではまずお目にかかれません。
(ぴょんぴょん)
ぴょんぴょん先生の『ねじれの医学』はこちら
http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/154.html#c24
3. 新共産主義クラブ[3946] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年5月16日 11:49:33 : 0vTBPHd8kI : FpA9aUDoc30[6]
>>2(補足・訂正)
一般の法律だけで、通常の裁判所以外に、死刑や禁固刑を処する権限を持つ非公開の裁判をおこなう裁判所を設置することは、いかに安倍首相であろうとも不可能なことである。
だから実戦の前に、軍事裁判所(軍事法廷,軍法会議)の設置を明記するために、安倍総裁は憲法九条の改正を考えているのだろう。
■ 日本国憲法
第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
■ 軍法会議
軍法会議(ぐんぽうかいぎ、court martial)とは、主として軍人に対し司法権を行使する軍隊内の機関。一般的には軍の刑事裁判所として知られる。軍事裁判所、軍事法廷とも。
通常裁判に比べると、職業裁判官ではない軍人が裁判官役を担う、機密保持などの理由から審理が非公開、迅速性を重視して上訴が制限されるなど手続保障が弱い傾向がある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E6%B3%95%E4%BC%9A%E8%AD%B0
■ 自民党 憲法改正草案
第九条の二 (国防軍)第五項
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/130250_1.pdf
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/727.html#c3
4. 2017年6月24日 00:27:58 : 0vTBPHd8kI : FpA9aUDoc30[7]
読売のバック、CIAが世界中で、あらゆる工作活動を展開していることは、
ロシアのプーチンが世界中のテロの99パーセントは、背後でCIAが組織
したものと、伝えてくれた通り、読売もこうしたCIA工作活動の中心に存在
していることは、既に日本国民の多くが常識として知る所となった。
警察、安倍不正選挙政権下においては、官邸直属・秘密警察、がこのCIA
御用達・読売としっかりと連携していることは、安倍が主導した国家資産
寄生食いつぶしのカモフラージュ「特区」システムによる、森友・家計特別
優遇措置、その証拠を公表した文科省元次官前川氏への、スキャンダル捏造
人格攻撃報道、そして、安倍の御用達ジャーナリストのレイプ犯罪逮捕妨害
などにより、明々白々たる事実である。
そうした警察や秘密警察の監視システムにより収集した情報を用い、安倍ら
の国家犯罪にNO!の意思表示を示し、反安倍・反日本会議の行動に移った
真の愛好者らを、弾圧処罰する、そのお先棒を担いでいるのがCIA読売
である。
この歌舞伎役者は、反グレ集団との喧嘩騒動収拾で、警察組織に大きな借り
を作ってしまった経緯を有しており、CIA読売が繰り出す、国家犯罪・安倍
擁護の煙幕張りに、全面的協力を強いられていたとしても、何ら不思議では
ない。
冒頭に述べたCIAの非合法活動には、医療関係組織も当然利用されており、
その有名なものは、戦時中の赤十字、そしてシリア侵略における米英仏独
イスラエルとNATOの手下ISIS、CIAやモサドやMI6などの諜報
工作組織の隠れ蓑やアジトとして、利用される病院・医療機関が上げられる。
日本の医療機関も、CIAの工作組織と連携を取る、工作員らがあらゆる
病院に多数配置されていると考えるのが妥当であり、ガン治療の名を借りた
要人暗殺(予め飲み物に咳などを催すクスリを混入し、自覚症状を引き起こ
したところで、上記工作員らが配置されている病院での検査を受けさせ、
ガンだと告知し放射線治療という逆に免疫力を落とし、ガン細胞を増殖、
全身に転移させ末期症状に至る、暗殺コースへと導く)や、タイミングを
見計らっての延命措置強制終了による、スピン目的安楽死などを、組織的に
行っていることは間違いないのである。
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/869.html#c4