87. 母系社会[1291] leqMbo7Qie8 2017年2月26日 19:36:23 : KetrSW869g : fO5GbnG842U[1]
●原発も地震も怖いが、噴火も怖い。
日本では、「破局噴火」が過去２０００年間隔で起きたり、逆に１万年起きなかったこともあるが、平均で６０００年に1回程度の頻度で起きてきたという。そして、前回の「破局噴火」から既に７３００年が過ぎているのだ。
約７３００年前、南九州の硫黄島南西の海底にある「鬼界カルデラ」の「破局噴火」では、火砕流が海を越えて半径１００kmも流れ、鹿児島県南部を襲い、南九州から四国に居住していた縄文人を全滅させ、約１０００年間、無人の荒野にしたと言う。
この超巨大噴火で放出された火山灰は、大分で５０cm、大阪２０cm、関東でも１０cm程度は積もったのだが、この「破局噴火」から既に、約７３００年も経過しているので、日本は＜いつ「破局噴火」が起きても不思議ではない＞危険期間に突入しているという。
再び、「鬼界カルデラ」の「破局噴火」が起きたら、火砕流や火山灰だけでなく、川内原発の放射能でも日本は汚染され、再び西日本は１０００年無人の荒野になるかもしれない。
●とにかく「破局噴火」の被害は甚大。日本のどこかで「破局噴火」が起きる可能性が否定できなくなった場合、国土の半分ぐらいが被災するので、数百万人とか、あるいは１千万人以上もの日本人はしばらく、海外移住するしか、生き延びれない事態となる可能性がある。
その場合、現在のヨーロッパでの戦争難民の状態を考えれば、現在のような「主権国家体制」＝「資本主義体制」が、日本人の生存を脅かす。
つまり、国家に主権を認め、各国が独自に軍事力を保有し、毎日２４時間、軍人たちは他国から奇襲攻撃されないか、警戒していなければならないような世界体制では、日本政府が移住を要請しても、決定権は受け入れ国側にあるので、一部しか移住できない可能性は非常に高い。
あるいは、移住までする必要が無い場合でも、火山灰で日本の農業はほぼ壊滅状態になるので、食料援助は必要となる。しかし、「破局噴火」の場合、地球規模で気温低下が起こり、世界各地で食料不足が起こる可能性がある。
だから、「破局噴火」で日本が極端な飢餓状態に陥っても、現状の「主権国家体制」では、各国は自国を優先し、日本は見捨てられる可能性もあるが、このような「破局噴火」で、国家的危機に陥る可能性がある国は日本だけではなく、インドネシアなども同じである。
●だから、日本政府は自然災害対策として、同じ危機がある国々と手を組み、一日も早く、人類の「統一国家」（「世界政府」ー「世界連邦」）を樹立ための全世界的外交・宣伝活動を始めるべきである。
「破局噴火」で存亡の危機に陥った場合、日本を助けられるのは、全人類の生存に責任を持つ「世界政府」ぐらいしか、あり得ないからである。日本には、この「世界政府」の強力な指導で、日本人が世界各地に安全に移住したり、支援されたりする世界体制が是非とも必要である。
言うまでも無いが、戦争を無くすことも可能な「世界連邦」の樹立は人類の悲願でもあるため、インターナショナルな社会主義派の運動も含めて、既に様々なタイプの運動が行われてきたし、国連もその成果の一部である。
しかし、世界を統一することが可能であったとしても、それには相当長い年月が掛かるはずである。だから、一刻も早く、「世界連邦ー世界政府」体制を樹立する世界的な規模の外交を始めなければならない。
●しかし、トランプを選んだ米国を見れば、米国でさえも日本の移住希望を認めるか疑問と言う他なく、日本は広大な国土を持つ中国やロシアにも、大量の移民を要請しなければならない可能性が高い。
だから、日本には中国や南北朝鮮、ロシアなどの周辺国と「ケンカ」をするような余裕など全く無い。誠に残念ではあるが、そもそも世界でも第一級クラスの「自然災害大国」日本は、中国や南北朝鮮、ロシアなどとケンカが可能な対等の立場ではないというのが、真の日本の実情なのである。
だから、現在のように、周辺国と敵対する状態を続けていたら、周辺国には移住できず、日本人は世界中に、バラバラの状態で離散するしかなくなるだろう。そうなれば、移住者は現地でユダヤ人やロマ民族のような極端に弱い立場＝二級国民に陥る可能性が高い。
だから、中国や南北朝鮮、ロシアなどと＜融和＞を図る努力をせずに、逆に恨みを買う敵対行動ばかりしている安倍の自公政権や、ネトウヨは真の反日勢力である。
●そもそも地球は、その表面も地下も全て全人類の共有財産にすべきものであるから、その一部であれ、個人や企業、国家が独占的に所有すべきではない。
そもそも、尖閣や北方領土、竹島などの領有を巡り、争っていること自体が、現在の日本人も含めた人類が、まだまだ「初期段階」にあることの証拠である。
こうした領土争いが起こるのは、ナショナリズム・民族主義に基づく「主権国家体制」を絶対化して、領土問題を考えるからである。
しかし、現在の「主権国家体制」など、たかだか２００年〜３００年ぐらいの歴史しかない。今から約２００年前の１８１４年から１８１５年に開催され、ナポレオン戦争後のヨーロッパの体制を決めた「ウィーン会議」では、「民族の独立」など全く問題にならなかったが、１９１９年に開催され、第一次大戦後のヨーロッパの体制を決めた「ヴェルサイユ会議」は、「民族の独立」問題で大紛糾した。
この間の１００年間で、民族には主権を与えられるべきという「民族主義」が大勢となった。この「民族主義」思想により、帝国内で抑圧されていた民族が解放されるという良い面もあったのは確かだが負の側面もあった。
世界各地の「主権国家」内で血みどろの民族戦争を引き起こし、これが今でも続いているし、地下資源を独占する国を合法化したので、現在の地球は、少なくとも１００億人分の食糧を生産できるのだが、格差問題で先進国が砂糖と肉を消費し過ぎるために、人類は約７０億人中の約１０億人が飢餓状態だと言う。（砂糖と肉食が飢餓の主な原因）
だから、「主権国家」から主権を取り上げて、＜県＞のような自治体にし、「世界政府」にだけ武装を認める「世界連邦」を創設すれば、やがて戦争も起きなくなるし、大規模な災害対策も可能となる。
（ただし、しばらくの間は、その時の「人口大国」が事実上、主導する「世界連邦」になる。これは、１人１票が民主主義の原則なので仕方がない）
だから、人類は、現在の「主権国家体制」＝「資本主義体制」を一日も早く克服して世界の統一を実現し、地球の全資源・富を全人類の共有財産とする人類の「統一国家」を建設すべきだ。
★特に、日本のような自然災害が多発する国の国民は、現在の「主権国家体制」を廃止し、世界を一元的に管理・統制する＜「世界政府」ー「世界連邦」＞の樹立に努力すべきだろう。
★日本のような「自然災害大国」は、周辺国との軍事的緊張緩和を促進するために一方的な軍縮を行い、その浮いた費用の一部で、＜「世界政府」ー「世界連邦」＞を樹立すべきという世界的規模で宣伝活動を行うことこそ、真の安全保障政策と言うべきである。
カルデラ噴火！ 生き延びるすべはあるか？
http://www.nhk.or.jp/sonae/column/20130314.html
主権国家体制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E4%BD%93%E5%88%B6
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/464.html#c87
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。