5. 2017年2月08日 17:27:03 : fezvlMIGM6 : fmPKosd7AAc[1]
のりこえねっとTV案内 : 「NO HATE TV 第9回ニュース女子 検証第3弾 沖縄裏取り旅行の巻〜」
http://www.labornetjp.org/news/2017/1486519209480staff01
TOKYO MX ニュース女子 2.9抗議行動(第5回)
日時:2月9日(木)19:00〜20:00
地下鉄「半蔵門」駅 3A番出口
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東京メトロポリタンテレビジョン (TOKYO MX) 〒102-8002 東京都千代田区 麹町1-12
https://www.google.co.jp/maps?q=東京メトロポリタンテレビジョン
ニュース女子 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%A5%B3%E5%AD%90
> この番組の収録については、DHCシアターのスタジオでは無くニコファーレにて隔週木曜の夕方以降から収録を実施。
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ニコファーレ 〒106-0032 東京都港区 六本木7-14-23 セントラム六本木ビル地下1F
https://www.google.co.jp/maps?q=ニコファーレ
【MX「ニュース女子」問題】で謝罪した東京新聞 曖昧な反省ではなく事実の検証を | ビジネスジャーナル
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17952.html
「ニュース女子」問題はなぜ深刻か?|情報・知識&オピニオン imidas
http://imidas.jp/column/L-58-234-17-01-G320.html
東京のローカル局、TOKYO MX が1月2日に放送した「ニュース女子」という番組が大きな社会問題となっている。毎回、特集が組まれるのだが、この回は「マスコミが報道しない真実」。沖縄の東村高江で米軍の基地建設に反対している人たちを取り上げ、現地レポートで「逮捕されても生活に影響がない『シルバー部隊』」「(取材のために近づくと)襲撃される」と揶揄(やゆ)したり「(反対派は)救急車も止めている」と地元住民に語らせたりした。それを受けてスタジオでは、「日当をもらっている」「韓国人はいるわ中国人はいるわ」「沖縄の大多数の人は基地反対ではない」といった“トーク”が繰り広げられた。
これらはネットで繰り返し語られている“デマ”や極端に誇張された噂話であり、私も実際に昨年(2016年)、高江のヘリパッド建設反対現場に足を運んだが、そこで見たり聞いたりした現実とは大きく異なっている。この放送のあと、ジャーナリストが現地に赴きひとつひとつの真偽を確認しているが、たとえば「救急車を止めた」という件にしても、高江地区の消防は「そうした事例はない」と否定したそうだ。
テレビなのだから、多少は事実を面白おかしくゆがめることもある、と言う人もいるかもしれない。しかし、この問題には“当事者”がいる。それは、辺野古や高江で「子どもたちに平和な沖縄を残したい」と地道に反対運動をする住民たちだ。ネットに公開されている放送を見た沖縄の住民たちは、「私たちをどこまでバカにすればよいのか」と怒り悲しんでいる、と現地から戻った人から聞いた。また、この放送で反対運動の「黒幕」とされた市民団体の代表は、市民からかき集めたカンパが5万円たまるたび、高江に行きたい、報道が少ないので自分が市民メディアとなって伝えたい、という人たち16人に交通費として補助していた。その要項はすべて公式サイトなどで明らかにしていたにもかかわらず、番組では「財源は何か」などといかにもウラがあるように語られたのだ。その団体の代表は大きなショックを受けながら、「沖縄の人たちが傷つけられるのは許せない」と声明を出したりテレビ局に抗議文を送ったりしている。
TOKYO MX の「放送番組の基準」にはこうある。「政治、経済、社会生活上の諸問題は公平、公正に取り扱う。意見が対立している問題については、できるだけ多角的な観点から情報を提供する」。この番組のスタジオに「あなたたちの言っていることはデマだ」と主張するコメンテーターがいればすむ話ではないが、最低限の公平、公正性も多角的な視点もまるでないまま流されたことは言うまでもない。
ここまでの問題が起きれば、通常であればテレビ局は独自に調査を行い、少なくともすぐにデマとわかる「日当」「あやしい資金」「反対派が襲撃」といった部分については「真実ではなかった」と認め、謝罪するはずだ。同じく同局の「放送番組の基準」には、「放送が真実でなかったり不適切だったことが判明した時は、できるだけ速やかに明確な訂正、取り消しの放送をすると共に再発防止に努める」とも書かれているのだ。しかし、これまでその動きはなく、番組の最後に「今後も様々な立場の方のご意見を取り上げる」といった内容のメッセージが静止画で流れただけだった。
実はこの番組は同局が制作したものではなく、DHCシアターという別の会社が作り、持ち込んだものだ。そのため内容について局がすぐには言及できないのだろうか。だとしても、放送した責任主体は局であり、一刻も早く内容の調査、関係者のヒアリングなどを行って、毅然とした対応を取ってほしい。
いまは新聞、雑誌、ネットメディアなどがこの問題を取り上げているが、もしこのまま沈静化してしまうようなことがあれば、今後、東京でもデマを「ニュース」として流す番組がどんどん作られる事態になるかもしれない。アメリカでは新大統領の就任とともに、テレビ局やジャーナリストが名指しで「偽ニュースだ」と批判されたり、大統領側の提示することが「オルタナティブな事実だ」と主張されたり、とカオスのような状態となっている。日本もそれに巻き込まれてしまうのか。ここはなんとか「デマやヘイトをテレビで流さない」という原則を保つため、踏ん張り続けてほしい。当然、私たち視聴者サイドも「おもしろければなんでもいい」といった投げやりな姿勢にならず、「本当のことを知りたい」とテレビに高い水準の要求を行い続けるべきだ。
東京新聞:<「沖縄ヘイト」言説を問う>(5) 慶応大教授・鈴木秀美さん(57):社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020802000128.html
放送の政治的公平とは、ほっておいても広がる政府の意向と、それに反対する人の声を単純に同じように扱うことではない。少数派の意見こそ取り上げるのが本来メディアの役割だ。沖縄への差別意識や言説に対抗していくには、沖縄で起きていることを全国にきちんと伝えていくことがメディアに求められている。
東京MXテレビの番組「ニュース女子」の問題は、これまでテレビ業界の中で起きてきた問題とは、性質が違う。これまでにも番組の中で、個々の出演者が差別的な発言をして問題視されたこともあったかもしれない。しかし、番組のひとつのコーナーそのものの意図がヘイトではないかと批判を浴び、社会問題になったことは過去になかったのではないか。
裏付けのない情報がインターネットに書き込まれたり、動画が投稿されたりしている。週刊誌などが「嫌中・嫌韓」特集を組むことなどもあり、ネットの世界で行われていたことは、活字の世界にまで広がっていた。これが、公共性の高い放送の世界にまで及ぶことは許すことはできない。沖縄に対する差別意識や差別的言動を放送を使って流すことを放送局が止められなかったことがとても残念だ。
放送法が規定する番組編集のルールは倫理規定であり、私は総務大臣が番組の内容に口出しすることには反対だ。だが、あくまで倫理とはいえ、放送局として報道は事実を曲げないという規定があるのだから、裏付けを取らずに間違ったことを流すのは倫理違反だ。番組制作にかかわるすべての人は、放送倫理が何のためにあり、それを守っていくことが番組をつくるプロに求められているということを認識すべきだ。
放送に限らず、日本には表現規制が過剰になった時の歯止めがない。だから、刑事罰を科しての法的規制はしないほうがいい。ただ、放送、ネット、街頭でヘイト的な言説が飛び出す現状は深刻。教育の場で子どもたちに考えさせることや、地方公共団体が対策を工夫する必要がある。
そして、最も効果があるのはメディアが怒ることではないか。事実と問題点を示し、「差別はいけない」というメッセージを強く社会に出していくことをコツコツやっていくしかない。今回の問題について、特に放送局には、考える場をつくったり、検証番組をつくったりしてほしい。
【東京新聞「深く反省」】東京新聞女性記者がツイッターで長谷川幸洋氏を批判 「謝罪もせず問題をすり替えるな」 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/170207/ent1702070012-n1.html
東京MXテレビの番組「ニュース女子」に批判が出た問題で、番組の司会を務める東京新聞の長谷川幸洋論説副主幹がラジオ番組で反論したことを受け、同紙の女性記者が「謝罪もせず問題をすり替えるな」などとツイッターに投稿していたことが7日、分かった。
長谷川氏は6日にニッポン放送のラジオ番組に出演し、同紙が2日付朝刊で謝罪記事を掲載したことについて、「言論の自由の侵害」などと発言した。
女性記者は番組終了後、自身のツイッターに「彼が批判されるのは、社是と違う言論だからでなく、裏付けのないヘイトを垂れ流した故。その理由に一切触れず、謝罪もせず問題をすり替えるな」と投稿した。
同紙の謝罪記事が掲載された2日にも「ニュース女子」の放送内容について、「批判先の取材を全くせず、沖縄・高江の問題を茶化したかのような特集を作り、地上波で放送した罪は、あまりにも大きい」などと投稿していた。
ツイッター上のプロフィルによると、女性記者は武器輸出などをテーマに取材活動を行っている。
1月2日に東京MXテレビで放送された「ニュース女子」では、沖縄県東村高江の米軍高江ヘリパッド建設をめぐり先鋭化する反対運動を特集。反対派について「テロリストみたい」などと表現した。一部の市民団体などから抗議の声が上がり、東京新聞は2日付朝刊1面で、「事実に基づかない論評」が含まれていたとして、謝罪記事を掲載していた。
沖縄を侮辱する「無知」を許してはならない!「ニュース女子」出演者らが知ろうともしない沖縄の歴史!蟻塚亮二著『沖縄戦と心の傷〜トラウマ診療の現場から』を読む!(前編・第12弾) | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/362018
「基地反対派の言い分を聞く必要はない」――。
番組制作会社のDHCシアターは2017年1月20日、沖縄ヘイトデマを放送して非難を集めた報道バラエティ番組「ニュース女子」に対する見解をホームページに公表し、こう開き直ってみせた。
なんであれ当事者の言い分を聞くことは、報道に関わる者としての最低限度のルールである。そのルールさえ自ら否定するのだから、DHCシアターは、報道の原理原則を否定しているに等しい。
基地反対派の言い分を聞き出したら、「基地反対派はカネをもらってやっている」という彼らの主張が覆されてしまうだろう。自分たちに都合のいい「結論」を維持するためにも、あえて言い分を聞かず、あえて調べないのかもしれない。
少し調べれば、「カネ」などもらわずとも、沖縄県民の多くが新基地建設に反対して自らの意志で行動していることなどすぐわかる。
琉球新報と沖縄テレビ放送が2016年5月30日〜6月1日に実施した県内の世論調査では、83.8%が普天間飛行場の辺野古移設に反対したという。そもそも、辺野古新基地建設反対を掲げた翁長雄志県知事は、県民の圧倒的な支持を受けて当選している。沖縄県民の民意は明らかだ。
「ニュース女子」では、こうした事実がまったく無視されている。武器輸入商社の正社員である井上和彦氏は、ジャーナリストを名乗り、「(沖縄の)大多数の人は別に、そんなねぇ、米軍基地に反対という声なんて聞かない」などと放言している。取材などしないにも関わらず、である。井上氏がいかに取材しない「ジャーナリスト」であるかは、IWJが検証している。
慶應大学大学院の岸博幸氏も同番組内で、「沖縄に昔関わっていた経験から、沖縄の人たちはみんなアメリカが好きなんですよ。ここまで明確な体を張った過激な反対をするとはとても思えない」などと、根拠なく好き放題しゃべっているのである。
「ニュース女子」制作者たちや同番組に出演した井上氏、岸氏、あるいは司会を務める東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、基地の現実のみならず、すべての元凶たる沖縄戦のこともおそらくはご存じないし、調べるつもりもないのだろう。
「ニュース女子」に代表される、「無知」「無理解」を背景とした沖縄への侮辱を、決して許してはならない。
<社説>辺野古海上フェンス 抗議行動への弾圧は明白だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-428398.html
▼吉木りさの出る番組は観ないようにしましょう!!
沖縄の基地問題が飛び火!吉木りさが“右寄り”番組出演でトバッチリ!? | アサ芸プラス
http://www.asagei.com/excerpt/73807
近年は声優としても活躍するほか、「ラグビー女子」としても注目を集め、デビュー12年目を迎える現在も活動の幅を広げているグラドルの吉木りさ。今や地上波のバラエティ番組でもおなじみの存在となった彼女だが、その芸能活動に支障をきたしかねない「不安要素」が囁かれている。
「彼女のことが心配でなりません。出演している番組が火種となって、本人にも飛び火している状況ですからね」
と語る芸能関係者が、こう続ける。
「TOKYO MXで放送されている『ニュース女子』ですよ。文化人と女性タレントが時事問題について語るトークバラエティなんですが、その内容が一部視聴者から猛烈な批判にさらされているんです。もともと『右寄り』と称される番組なんですが、今年1月2日の放送で『沖縄の基地反対派は、日当を受け取って抗議活動をしている』という趣旨のVTRが流れました。これに基地反対派の団体らが猛反発。その矛先は、出演者である吉木にも向けられ、ネット上では『吉木の出る番組は観ない』という声が上がり始めているんです」(テレビ関係者)
謝罪記事に東京新聞副主幹が反論 「言論の自由を侵害」 | 中国新聞アルファ
http://www.chugoku-np.co.jp/news/article/article.php?comment_id=317257&comment_sub_id=0&category_id=530
東京新聞:「反省」言論の自由侵害 MX番組で副主幹 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170207/ddq/041/040/009000c
ニュース女子問題へのBPO判断と千代田区長選報道姿勢に見るテレビの罪 - テレビっ子&ネット民
http://abmt.blog.fc2.com/blog-entry-306.html
BPO:「臆せずに放送を」 TV選挙放送で意見書公表 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170208/k00/00m/040/126000c
選挙報道、求められるのは「質的公平性」 BPOが判断:朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK2746BLK27UCLV005.html
選挙報道の公平性、量で判断せず BPOが初見解 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07HA4_X00C17A2CR8000/
墜落したオスプレイ「極秘フライトマニュアル」が沖縄沿岸に漂着! 中には大惨事の可能性認める衝撃の記述が|LITERA/リテラ
http://lite-ra.com/2017/02/post-2902.html
辺野古新基地でブロック投下 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-440770.html
翁長知事「憤りでいっぱいだ」 辺野古工事強行を批判 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/83226
辺野古沖にブロック投下=沖縄知事、即時中止要求−普天間移設:時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020700903&g=pol
沖縄知事、辺野古工事中止を要求 「強行、甚だ遺憾」 :日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE07H0B_X00C17A2PP8000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/377.html#c5