[政治・選挙・ＮＨＫ222] 『ニュース女子』のヘイトデマを、安倍チルドレンの自民党西田昌司議員が擁護！「在日差別はヘイトじゃない」と（リテラ） 赤かぶ
6. 2017年3月15日 09:39:18 : aeDKOtqJaY : fjrP6TPLqog[1]
『ニュース女子』のヘイトデマを、安倍チルドレンの自民党西田昌司議員が擁護！「在日差別はヘイトじゃない」と｜LITERA／リテラ
http://lite-ra.com/2017/03/post-2993.html

東京ＭＸニュース女子: DHCシアターが沖縄の米軍基地反対運動に関する番組の続編をネット配信し自己正当化
http://www.labornetjp.org/news/2017/1489457621615staff01

デマで沖縄への偏見をあおった「ニュース女子」　MXの開き直り見解をゆるさない 第10回抗議行動（半蔵門駅）
http://www.labornetjp.org/EventItem/1489138469386matuzawa
日　時：3月16日（木）18時半〜19時半
場　所：TOKYO MX本社前
　　　　千代田区麹町1-12
　　　　地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅　3A番出口
　　　　地図→http://s.mxtv.jp/company/map.php

お問い合わせフォーム | DHCシアター
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ニュース女子 - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E5%A5%B3%E5%AD%90
この番組の収録については、DHCシアターのスタジオでは無くニコファーレにて隔週木曜の夕方以降から収録を実施。
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ACCESS｜nicofarre ニコファーレ
http://nicofarre.jp/access

「検証」でも独自主張変えず　基地反対運動巡るＭＸ番組、制作会社が続編をネット配信 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-460384.html
http://ryukyushimpo.jp/archives/002/201703/23588f9140aa34b319a2c84b2a8606f6.jpg
　沖縄の基地反対運動をテロリストに例えるなどとした内容を放送し問題になっている東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」について、同番組を制作したＤＨＣシアター（東京）は１３日夜、問題となった１月２日放送回の「続編」を動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した。「前回放送の問題点を検証した」としながら、伝聞情報に基づいていたり、メディア批判に矛先を変えたりするなど、独自の言い分を並べる内容にとどまった。
　一方、東京ＭＸは「ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の審議に影響を及ぼす可能性がある」として地上波放送を見送った。今後、東京ＭＸは再取材に基づく同テーマの番組を独自に取材制作・放送する方針で、ＤＨＣシアターの「続編」には関与していない。
　番組では、１月２日の放送で批判を受けた問題として（１）反対派の抗議行動に参加すると日当２万円をもらえる（２）抗議団体が救急車を止めた−など６点を挙げて検証した。このうち日当について「もらった人を知っている」「知り合いがもらった」という話と、ジャーナリストの大高未貴氏が聞いた話など、伝聞情報を示すにとどまった。
　東村高江の抗議行動現場から直線距離で約２５キロ離れた「二見杉田トンネル」で「反対派の暴力で近寄れない」とした件については、東日本大震災後の福島の原発事故で避難した報道機関を例に挙げて「危険かどうかを判断するのは報道側だ」などと議論をすり替えた。
　名護市辺野古の反対行動に参加している安藤朱里さん（２８）＝名護市＝は「沖縄に真剣に向き合っていない。私たちがなぜ新基地建設に反対しているのか考えていない」と怒りをあらわにした。「結局都合よく場面を切り取っている。訪問者に理由なく怒りを向けるわけがない」と訴えた。
　毎週、東京ＭＸの前などで抗議行動を展開してきた川名真理さん＝雑誌編集者＝は「反対派が日当をもらっている」とした部分の検証を例に挙げ「『日当』と『資金援助』は明らかに意味が違うし、資金援助を受けた人は東京から沖縄に行っている限定的な人だけだが、以前の放送で全員がもらっているような印象を与えていたのが問題だ」と話した。

ニュース女子、YouTubeで正当性を強調　検証番組を配信 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/88385
　米軍ヘリパッド工事の反対運動について事実と異なる放送をし、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）で審議されている「ニュース女子」を制作するＤＨＣシアターは１３日、沖縄の米軍基地問題について特集した特別番組を動画投稿サイト「ユーチューブ」などで生配信した。「過激派は救急車も止めた？」など六つの指摘を独自の再取材や根拠を示して検証し、放送内容の正当性を強調した。
　救急車を止めたとする問題では、救急車が現場を通過する際に「徐行した」ことから「捏造（ねつぞう）ではなかった」と判断した。
　「日当をもらっている？」と報じたことには「資金援助と表現していたら問題なかった」「飛行機代相当として資金は受け取っており、デマではなかった」と正当化した。
　東村高江から２５キロ離れた名護市の「二見杉田トンネル」前でロケ取材を中断したことについて、「危険だと警告されても近づくべきだった」という声があった一方、「中断も現場判断だった」などの擁護の声が相次いだ。
　今回の番組は「ニュース女子」を放送する東京ＭＸテレビ局など地上波での放映はない。ＤＨＣシアターはホームページで「ＢＰＯ審議入りしたことを受け、地上波では放送いたしません」と説明した。

ニュース女子：反論動画、制作会社がネット配信…沖縄続編 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170314/k00/00m/040/123000c
　沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）の放送番組「ニュース女子」に「事実関係が誤っている」と批判が出ている問題で、番組を作った制作会社「ＤＨＣシアター」が１３日、インターネット上で「特別編　マスコミが報道しない沖縄　続編」と題した動画を配信し反論した。
　配信された動画では、１月２日の放送を巡り、反対運動の参加者は高齢者が多い▽一部の反対派をテロリストと表現した−−といった批判を受けた６点を提示。長谷川氏が「スタッフが２度にわたって沖縄で徹底取材してきた」と説明。１月２日放送分で現地リポートした本人が「地元の人で過激な反対活動をしている人はいないと伝えようとした」と釈明する場面もあったが、収録映像や音声で批判に反論。スタジオでは出演者が他のメディアを「現場の実態を報じていない」と批判した。自民党の代表的な保守系参院議員の西田昌司氏が登場し、番組を擁護する場面もあった。
　ＭＸは毎日新聞の取材に「放送倫理検証委員会の審議に影響を及ぼす可能性があるため、当社での放送は見送った」と説明。ＤＨＣシアターは「地上波では放送しない」とするコメントを公式ホームページで掲載した。

「ニュース女子」ネットで反論番組　長谷川氏また司会 - 沖縄：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK3G342ZK3GUTIL007.html
　沖縄の基地反対運動を一方的な立場から伝えたとして批判が出ている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組「ニュース女子」について、制作会社「ＤＨＣシアター」が１３日、ネット上で批判に反論する内容の番組を配信した。
　ＭＸテレビで１月２日に放送された番組は、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が審議入りを決めている。ネットでの配信について、ＭＸテレビは「委員会の審議に影響を及ぼす可能性があるため、沖縄をテーマにした今回の番組の放送は見送った」としている。
　配信されたのは「ニュース女子　特別編　マスコミが報道しない沖縄　続編」と題した１時間あまりの動画。通常の番組と同じく東京新聞の論説副主幹だった長谷川幸洋氏が司会を務めた。「一部の反対派を『テロリストみたい』と表現したのは問題だったのか？」などをテーマにコメンテーターらが議論した。番組で人権を侵害されたと訴えている人材コンサルタントの辛淑玉さんにも出演を依頼したが、スケジュールが合わなかったとも説明した。

「ニュース女子」批判に反論番組、制作会社配信 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170314-OYT1T50108.html
　沖縄県の米軍ヘリコプター着陸帯建設の反対運動を取り上げた、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の「ニュース女子」（１月２日放送）に批判が出ている問題で、同番組を手がけた制作会社「ＤＨＣシアター」が独自の検証番組を作り、１３日、インターネット上で配信し、批判に反論した。
　動画は約１時間１０分で、▽反対派を「テロリストみたい」と表現した▽反対派のデモ参加者に日当が支払われていると報じた――などと放送後に受けた６項目の批判について、情報源とした新聞記事や、再取材した映像や音声を示すなどして反論した。
　ＤＨＣシアターは「番組の内容がすべて」としている。一方、ＭＸテレビは、ＤＨＣシアターから事前に番組の内容を知らされていたが、「ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の審議に影響を及ぼす可能性がある」として放送を見送った。ＭＸテレビは「『検証番組』ではなく、再取材に基づく独自の番組の制作・放送をする方針に変更はない」としている。

「ニュース女子」の制作会社が独自に放送内容を検証　ＨＰで１３日午後１１時から番組として公開 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000519-san-ent
　１月２日の放送については、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が２月１０日、審議入りを決定。ＭＸは同月２７日、「事実関係に捏造（ねつぞう）、虚偽があったとは認められない」としたうえで、検証番組の制作を公表していた。
　ＤＨＣシアター側はその間、独自に検証番組を制作。ＭＸでの放送を求めていたが、「ＢＰＯの結論が出る前に検証番組を放送してはさらなる混乱を招きかねない」（同局幹部）として認めなかった。
　ＤＨＣシアターはさらに、ＣＳ放送のスカパー！でも１７日午後９時から同じ番組を放送予定という。

【緊急】東京ＭＸ「ニュース女子」: ＤＨＣシアターが１３日午後１１時から公式 ホームページで公開を強行
http://www.labornetjp.org/news/2017/1489409620520staff01

東京ＭＸ「ニュース女子」: ３月１３日に予定された沖縄米軍基地問題に関する再 取材番組の放送は保留に
http://www.labornetjp.org/news/2017/1489368478838staff01

東京ＭＸニュース女子：考査体制の再構築前、BPO審理／審議結果に基づかない再 取材番組の放送に抗議する
http://www.labornetjp.org/news/2017/1488882606781staff01

＜ネトウヨ研修生必見！＞「プロ市民」「日当２万」「過激派」は本当か？ドキュメンタリー「沖縄基地反対運動の素顔」 赤かぶ
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/517.html

「ニュース女子」問題、市民がTOKYO MX前で9回目の抗議〜沖縄平和運動センター・大城悟事務局長「公共の電波でヘイトをやってはならない！」（第19弾） | IWJ Independent Web Journal
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/367478

BPOはMX報道を裁けるか　(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20170114-00066363/

「ＭＸ社内で検証中」　蔑視番組　総務相「改めて報告」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-448226.html
　鶴保庸介沖縄担当相は同委員会で「振興策について気持ちを一つにして考えていこうという雰囲気でないことは容易に想像ができる。この構図が決して好ましいものだとは考えていない」などと述べ、「ニュース女子」の問題で県内の意見の対立が先鋭化することに懸念を示した。

http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/390.html#c6

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
24. 2018年10月16日 12:00:17 : aeDKOtqJaY : fjrP6TPLqog[2]
【反消費税】所得税の最高税率こそ大幅に引き上げよ

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c21

消費増税の景気対策に「ポイント還元」案　野党反発｜テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138520.html
　安倍総理大臣は臨時閣議で来年10月に予定通り消費税を引き上げ、景気対策として「ポイント還元」の新たな制度を導入する考えを示しました。しかし、野党側は猛反発しています。
　共産党・小池書記局長：「来年10月からの消費税10％は中止する。この1点での国民的な大闘争を呼び掛けたい」
　立憲民主党・枝野代表：「少額の日常の買い物のところでカード決済をいちいちできるのか。なおかつ中小零細の小売業者がそれに対応できるのか。全く暮らしの足元を見ていない、草の根を見ていないことの象徴的な愚策だ」
　野党側は、消費増税について臨時国会の争点にしたい考えです。

総理が消費税10％↑と景気対策　野党側は一斉に反発｜テレ朝news
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138490.html

消費増税「この段階で決めることに全く理解できない。2度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表 (1/2)
http://blogos.com/article/331802/
今上げる状況ではないということを迫っていって、1日も早く今日の閣議決定を撤回させることに向けて努力していきたいと思っています。
Q:（消費増税）キャッシュレス決済で2％還元するという案が盛り込まれていますが
A:まさにいつもやっている金持ち優遇じゃないですか。一番消費税で打撃を受けると思われる、例えば年金生活者の皆さんなどがカードを使って決済をすることに慣れていらっしゃるか。その人達に無理やりカードを作らせるのか。それからさらに言うと、少額の日常の買い物でカード決済をいちいちできるのか。なおかつ中小零細の小売業者がそれに対応できるのか。全く暮らしの足元を見ていない、草の根を見ていないことの象徴的な愚策だといわざるを得ません。

（社説）消費増税対策　何でもありは許されぬ：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13724874.html
消費税には、所得が少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」があるため、それをやわらげることも大切だ。
より多くの買い物ができる所得の高い人ほど得をし、カードやスマホが使えない高齢者などは、置き去りにされる可能性がある。

来年10月に消費税10％…なぜ政府は「キャッシュレス」にこだわるのか？ - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00375140HDK
http://archive.is/l7cEa
電子化された取引に馴染みのない高齢者の方や、クレジットカードを持っていない消費者、クレジット機能のレジや専用端末を持たない店舗などの間でどう公平性を保つのかなど、課題も多い。

国民・今井氏、離党届提出　立民会派入りの意向　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36488290V11C18A0PP8000/
「立憲民主党の会派と一緒に行動したい。一日も早く野党として風をつくった方がいい」と語った。「野党の大きい塊をつくる。国民民主党の中にいるより、違う形の方が自分の考えに近づける」とも述べた。

国民・今井氏が離党届＝立憲会派入りへ：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101500286&g=pol
国民民主党：今井雅人衆院議員が離党届を提出 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181015/k00/00e/010/241000c
国民民主の今井衆院議員が離党し立憲民主会派へ　「立憲民主中心にまとまるのが望ましい」 - 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/181013/plt1810130012-n1.html
国民民主・今井雅人氏が離党届、立憲民主会派入りの意向 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3498091.html
http://archive.is/HYBz6

参院選は「厳しい戦い」…自民議員、消費増税で : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20181015-OYT1T50154.html
参院選直後の税率引き上げとなるため、改選を控える議員からは「厳しい戦いにならざるを得ない」（自民党中堅）と不安視する声も上がった。

なぜこのタイミングで消費増税表明？ 大型選挙への影響回避狙いか？ TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3498098.html
http://archive.is/Uf4pN
　１２月には、消費税率引き上げを織り込んだ来年度予算案の編成作業が行われます。そして、来年は春に統一地方選、夏には参院選挙が控えています。予算編成の作業に間に合い、さらに一連の大型選挙からも時間的余裕がある、このタイミングでの公表が政権にとってもっともダメージが少ないと判断したものとみられます。

「消費税率10％」は本当に予定通りなのか？：日経ビジネスオンライン
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/101200161/
米財務長官が日本との物品貿易協定（TAG）に競争的な通貨切り下げにつながる政策を禁じる「為替条項」を盛り込みたい意向を明言するなど、為替相場および景気の先行きは19年にかけてきわめて不透明である。
　また、ロイター通信は10月12日、「複数の与党筋は、消費増税延期とセットで19年夏の参院選が衆参同日選に変更されるシナリオに言及する声が自民党内にあると話す」と報じている。
クレジットカードによる買い物を有利にすると、現金でするはずだった買い物がクレジットカード払いにどんどん振り替わるだけで、消費者が買い物をする金額はあまり増えないのではないかという疑問がつきまとう。また、クレジットカード会社に対して政府が補助をする形になってしまい、他のキャッシュレス決済手段とのバランスが悪い。
　また、高齢層のIT（情報技術）リテラシーがにわかに高まらないと、結果としてこの人々が不利な立場に置かれること、北海道で大きな地震が発生して全域停電になった際に露呈した「キャッシュレス」社会の決定的弱点、すなわち電気が止まり電波が飛ばなくなった際に頼れるのは現金だけだという点についても、考えを及ばせておく必要があろう。
マスコミ報道などを子細に見ると、10％への消費増税の再々延期というシナリオにつながり得る話が、断続的に出てきている。
政府・与党内に「消費増税10％再々延期」の可能性に言及する向きがある。
　「『憲法改正の国民投票を成功させるため、自民党内に増税の先送りを後押しに利用すべきだ』と主張する人はいる」と明かす（9月17日 フジサンケイビジネスアイ）。
　「景気悪化の兆しが見えているのに増税を強行し、日本経済に大きなダメージが及べば、元も子もない。政治的には19年夏に参院選が控えている。このため『“再々延期”のカードは首相の手中にある。政治や経済動向をぎりぎりまで見極める可能性がある』（政府関係者）との見方も出ている」（9月30日 読売新聞）
米中間選挙や米国との間でおそらく年明けから始まる物品貿易協定（TAG）交渉の行方をにらんだ為替相場の動きを含め、国内景気の下振れリスクがにわかに高まったとみれば、憲法改正に向けて不要なリスクはとりたくないと考える安倍首相は、自らの政治判断でちゅうちょなく10％への消費増税を再々延期するだろう。

消費増税：三度目の正直？　首相、財務省に押され - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181016/k00/00m/010/141000c
民間企業などの準備は遅れており、着実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮した側面もある。
　「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した。
「二度あることは三度ある」とも予想する民間側では、増税に向けたシステム改修などの遅れが指摘される。
　財務省は増税実現へ地ならしに腐心し、昨年９月の衆院解散の際は、増税分の使途を変える全世代型社会保障も受け入れた。今回は「増税対策が進んでいない」（財務省幹部）などと訴えつつ、首相自身が増税を政府内や民間に「念押し」するよう促した。
だが景気へのリスクは残り、自民党には来夏の参院選への悪影響を懸念して慎重論がくすぶる。野党は「消費不況から脱却できていない」（立憲民主・枝野幸男代表）と批判。今後争点化の可能性もある。
　このため首相はこの日も消費増税を「予定」と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は「首相は最終判断していない」と強調した。

消費増税、準備遅れに首相危機感　最終判断は景気次第？：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBH5DC6LBHULFA01N.html
世界経済には変調の兆しも見られ、景気次第で再び延期する可能性は消えていない。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c24