10. 2018年9月16日 05:05:51 : F80zuXfXQY : Fca5QRx4@U4[1]
災害が発生して始めて現金の重要性がわかったということだろう。今のキャッシュレス化
の流れがいかに安易であるのかが判るというものだ。
停電だけでなくキャッシュレス化の社会はサイバー攻撃にも弱い。大規模な電子的攻撃が
経済システムを止める危険性も発生する。これは安全保証上の問題になりえる。
消費が低迷しているなかでキャッシュレス化しても意味がなく、値動きの激しいビット
コインのようなものに日常的な買い物の決済を依存するようだと一般市民がドル決済の
時のように常に相場を気にしながら日常生活の買い物をしなければならなくなるだろう。
通貨が下落している局面でビットコインなど仮想通貨に経済が移行するのは形を変えた
デノミでしかなく、庶民が持っている財産の価値が下がるという意味でしかない。
今は為替のように取引市場があり交換レートは常に変動しているが、仮想通貨は常に
マイニングされているから、流通通貨が増えれば増えるだけ価値が薄まる。持っている
資産が減るということだ。
電子決済や仮想通貨といってキャッシュレス化を推進してもスマホ決済の世界では
中国アリババや韓国LINEなどがある。
政府が無理にキャッシュレス化を推進しても現状の決済手段は外国製。仮想通貨もまた
国の管理外のシステムだ。キャッシュレス化や電子化は外国勢に市場を奪われるだけ
でありブロックチェーンに代表される仮想通貨にいたっては政府のコントロールや
金融政策さえできなくなる。これは経済的に無秩序状態を作り出すだけである。
電子化市場は国内的にはメリットはない。
そのうえで日本は災害が多い。手元の現金は経済が止まった時の緩衝材のような働き
もあり、車のダンパーのように市場の経済ショックを吸収する役割もある。
その事を忘れているのではないかと思う。