63. 2018年11月22日 20:20:01 : XZF6Pj80p6 : EW_U5Ms2NXU[1]
▼消費税は下げられる!
▼消費者、増税後は世帯支出抑制74%
消費税率引き上げの道筋をつくった「ミスター税制」って誰?/消費税は下げられる!1 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/167867/
実はすでに十分高い水準にあるニッポンの消費税率/消費税は下げられる!2 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168026/
消費税増税は「何のため」に行うのか?/消費税は下げられる!3 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168027/
社会保障のためではなかった! 消費税増税の“真の目的”とは?/消費税は下げられる!4 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168028/
庶民の負担を増やして“金持ち”を優遇する理由は一体何なのか?/消費税は下げられる!5 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168029/
負担すべきは誰なのか? 高齢化の「コスト」/消費税は下げられる!6 | NewsWalker
https://news.walkerplus.com/article/168030/
長野の消費者、増税後は世帯支出抑制74% 民間調査 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3804549021112018L31000/
消費税率10%への引き上げに関する消費者の意識調査をまとめた。引き上げられた場合の世帯支出の見通しを聞いたところ、抑制するとの考えを示した消費者が74.8%にのぼった。
29.7%が「支出を抑制する」、45.1%が「やや抑制する」と答えた。14年の5%から8%への引き上げ時と比べた負担感については「消費税率8%から10%の方が負担感が大きい」が57.2%にのぼったのに対し、「5%から8%の方が負担感が大きい」は14.8%にとどまった。
すでに購買心理は減退…来秋増税で「消費氷河期」到来必至|日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/242066
来年10月の消費増税はあり得ない。すでに消費者心理はヒエヒエなのだ。
15年調査で、購買姿勢が消極的になった理由のトップは「物価が上がったから」で、62.1%だった。増税後に購買が控えめになるのは分かりやすい。
今回、購入姿勢が消極的になった理由は「収入が増えない(減った)から」が53.6%と最多だった。また、お金をかけてみたいことでは「貯蓄など将来への備え」(50.3%)が1位。これが今の購買心理なのだ。
「賃上げは一部の人にとどまっていて、多くの人は、収入が増えない、ないし減ったということです。お金の使い方で貯蓄が多いのも将来への不安があるからでしょう。この状態でさらに来年、消費税が予定通り10%に引き上げられたら、ますます購買姿勢は消極的になるでしょう」
すでにヒエヒエの懐に、来年秋、消費増税がぶち込まれれば、“消費氷河期”の到来は必至だ。
消費増税 56%否定的 石川の中小企業 景気後退を懸念:北陸経済ニュース:北陸中日新聞から:中日新聞(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2018112102100015.html
石川県中小企業団体中央会が二十日発表した加盟団体を対象にした消費税増税に関する調査によると、来年十月の税率引き上げについて「実施しない方がよい」が56・3%を占めた。理由は「景気後退の懸念」が最も多かった。
「しない方がよい」は二十七団体。理由として「景気後退の懸念」を挙げたのは十三団体。七団体が「消費の冷え込み」、六団体が「軽減税率が複雑」だった。
非製造業の二十二団体は「しない方がよい」が六割の十四団体。中央会の担当者は「増税を機に消費者に節約しようという流れが生まれるため、小売業やサービス業で消費の冷え込みを懸念する団体が多いのでは」と指摘した。
世界の株価が下落基調を強めているわけ:データ・マックス NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/26436
菅官房長官は10月7日のNHK番組で「消費税引き上げは『リーマン・ショックのようなことがない限り』実施する」と述べた。
この発言は、「リーマン・ショックのようなことがあれば消費税増税を実施しない」
ことを意味する。
消費税増税方針提示が「リーマン・ショックのようなこと」を引き起こしつつある点も見落とせない。
消費増税対策、還元ポイントは5% 9カ月間で検討 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3807078022112018000000/
政府は増税後の消費を喚起するために購入額に一定額を上乗せして買い物できるプレミアム付き商品券も発行する方針だ。住民税非課税世帯と2歳以下の子どもを持つ世帯が購入できる。
プレミアム商品券、最大2万5千円で調整 消費増税対策:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCP7790LCPULFA053.html
プレミアム商品券は、上乗せ分を公費で負担する。買えるのは、住民税が非課税の低所得世帯と、0〜2歳児がいる子育て世帯とする。中小小売店だけでなく、大手スーパーなど大規模店でも使えるようにし、使用期間は増税後半年間にする方向だ。低所得者に配慮して、商品券は少額から購入できる仕組みにすることも検討する。
番号カード所持者にポイント加算=商品券は対象限定−自民増税対策:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112000848&g=eco
逆進性緩和策として政府が検討しているプレミアム付き商品券について、低所得者世帯と子育て世帯などに対象を絞るよう要請。
首相「ポイント還元率5%を9カ月」検討 消費増税対策:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCQ4VGSLCQULFA025.html
ポイント還元「5%を9カ月」=東京五輪まで、消費増税対策−安倍首相:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112200663&g=eco
消費増税対策のポイント還元5% 首相表明、五輪前9カ月で調整 - 共同通信 | This kiji is
https://this.kiji.is/438226992552756321?c=39546741839462401
消費増税ポイント還元、首相「5%で9か月間」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181122-OYT1T50085.html
9カ月間ポイント還元5%へ 消費税率引き上げ対策 - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00406082CX
ポイント加算、20年度実施へ=マイナンバーカード使い−消費増税対策で政府・与党:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112101184&g=eco
番号カード取得者は人口の1割強にすぎない。このため、党内では幅広い層へ恩恵が及ぶように、他の対策よりも準備に時間をかけるよう求める声が出ていた。
プレミアム商品券、大規模小売店も 増税対策案判明 :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38035790R21C18A1MM8000/
プレミアム付き商品券を最大2万円まで購入でき、同2万5千円分の買い物ができる。増税後の半年間、大規模店を含む全小売店で使える。
低所得者への給付 マイナンバーカード検討|日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2018/11/21/06409811.html
消費増税で初診・再診料引き上げ 数円〜数十円の見通し:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCP53L6LCPUTFK00R.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c63