15. 2018年1月25日 20:07:00 : xkG6FBwTZE : EtTY0CClSFo[1]
佐川国税局長官は、税理士会の新聞にもっともらしいコメントを述べたらしいが、
自らやった事を棚に上げて発言しているので、納税者は全く納得していない。
所得税の還付申告や、記入済みの確定申告書の提出のみの場合、税務署に於いて既に
1月4日(木)から受け付けをしている。申告会場の開設は2月16日から3月15日まで。
所得税の確定申告で一番多い相談は”医療費控除”についての相談だが、今回の、
平成29年分の所得税の確定申告から、医療費控除を計算する場合、医療機関等に
支払った領収書の添付は無くなったが、その代わり新しい書式になった「医療費等の
明細書を添付する」事が必要条件となり、この「医療費の明細書を添付する」という
文言に対し納税者は混乱している。領収書を5年間自宅で保存する事も条件となった。
「医療費の明細書」の事を、”医療機関や調剤薬局からもらう明細書の事”だと勘違い
していて、自分は医療費控除を受けられないのだ=申告所得が増えると、納税者は混乱
、心配しているのだ。何故このような、誤解を生じやすい書き方をするのだろうか?
それから、今回から新たに「セルフメディケーション税制」というものを創設したが、
この”医療費控除の特例”についても、医療費控除と合わせて混乱している。
佐川国税庁長官が以前、森友学園の建設予定地である国有地取得問題に関して”ある書
類の所在”を国会で追及され、その存在を否定し、その後、国税庁長官に栄転したが、
ちょうど通常国会が開かれる時期=確定申告の時期に、納税者の森友問題への追求、関
心を少しでも逸らせるように、所得税の確定申告相談の中で一番多い「医療費控除の
計算」について混乱するように、書類(医療費等の領収書)を提出しなくても良いと
ように予め手を廻したと勘繰りたくなってしまう。
喉元過ぎれば何とやら、だろうか?