48. taked4700[6954] dGFrZWQ0NzAw 2018年4月08日 15:55:09 : iOCYKoagqE : EPuy2YWhglA[1]
>>22
>>SPEEDIの存在を無視したのは誰?
>ここ嫁。
>・福島原発事故では電源がすべて喪失し、放出量予測システムが動かなかった。
>・避難経路などを考えるのに役に立たないと担当者は考え、総理大臣にも伝えず、公開もしなかった。
>・原子力規制委員会は、事故時の事前予測は「不可能である」と言い切り、予測システムの利用を「かえって避難行動を混乱させ、被ばくの危険性を増大させることとなる」と全否定している。
>http://webronza.asahi.com/science/articles/2018030800003.html
>よって無能だったので今は消滅。
>今ないんよSPEEDI (笑)
>使えない無能なので規制委員会が没に。
全くの誤解か、または誤誘導は止めましょう。
上のリンクには次のように書かれている。
>SPEEDIとは、放射性物質が大気中をどのように広がるか、地理データとその時々の気象データを使って予測するシステムだ。原子炉内の状況をシミュレーションして放射性物質の放出量を予測するシステムが別にあり、SPEEDIはそこから情報を受け取ってそれがどのように広がっていくか予想図を描く。2000年に成立した原子力災害特別措置法で、原子力事故が起きたらSPEEDIを使って避難経路などを決めることと定められていた。何度も実施された原子力総合防災訓練では、事故が起きたら直ちにSPEEDIの計算結果が対策本部に届くようになっていた。
>ところが、福島原発事故では電源がすべて喪失し、放出量予測システムが動かなかった。SPEEDIは放出量の情報なしに仮定の数字(たとえば毎時1ベクレルという単位量)を入れて計算するしかなかった。これでは避難経路などを考えるのに役に立たないと担当者は考え、総理大臣にも伝えず、公開もしなかった。
この論理、例えば、
強盗犯人が逃げ出した。ところが何人なのかは不明だった。そのため、一人の追跡だけやってみたが、一人だけなので、意味がないと思い、警察に連絡しなかった。
というのと同じ。風向きは漏れた放射能量とは無関係なのだから、毎時1ベクレルという単位量であっても、間違いなくどの方向へ放射能が拡散したかは分かるのだ。事実、放射能の拡散シュミレーションは事故後、いろいろな機関がやってそれを公開している。
マスコミや官僚の誤誘導に乗らないように。
なお、一時期、スピーディ廃止が出たが、その後、維持が決定されています。
http://www.nsr.go.jp/data/000027740.pdf
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)
の運用について
平成26年10月8日
原 子 力 規 制 委 員 会
1.基本的考え方
原子力災害対策指針では、施設の状況に応じて緊急事態の区分を決定して予防的
防護措置を実行するとともに、放射性物質の放出後の緊急時における避難や一時移
転等の緊急又は早期の防護措置の判断は、緊急時モニタリング(固定型のモニタリン
グポスト等)の実測値等に基づくこととしており、この方針に従い、現在、実効性の
ある緊急時モニタリングの体制整備等、測定体制の充実強化を図っているところで
ある。
放射性物質の放出が収まり沈着した段階以降において、防護措置以外の判断を行
う場面等では、今後も、活用目的、活用するタイミング等を明確にした上で、SPEEDI
から得られる情報を参考とする可能性があると考えている。しかしながら、原子力
災害対策指針がその方針として示しているように、緊急時における避難や一時移転
等の防護措置の判断にあたって、SPEEDI による計算結果は使用しない。
これは、福島第一原子力発電所事故の教訓として、原子力災害発生時に、いつど
の程度の放出があるか等を把握すること及び気象予測の持つ不確かさを排除するこ
とはいずれも不可能であることから、SPEEDI による計算結果に基づいて防護措置
の判断を行うことは被ばくのリスクを高めかねないとの判断によるものである。
2.今後の対応
今後は、この基本的考え方に基づいて、防災基本計画、原子力災害対策指針、原
子力災害対策マニュアル等の記載内容の必要な修正を行っていく。
また、今後、関係道府県等で実施される原子力防災訓練や、避難や一時移転等の
緊急又は早期の防護措置の判断においては、この基本的考え方に基づいてご対応い
ただくこととなること等から、関係道府県等の関係機関等に対しては、原子力規制
委員会として、この基本的考え方を、今後も様々な機会を活用して周知する。併せ
て、防護措置の判断以外の場合等における参考情報としての活用方法については、
緊急時モニタリングに係る原子力災害対策指針補足参考資料に追記する等により周
知する。
なお、平成 27 年度からは、職員を 24 時間 365 日常駐させることはせず、関連予
算を削減することとしているが、仮に緊急時において、一定の期間、SPEEDI を参
考情報として活用する必要が生じた場合には、契約変更等の措置により、その期間
のみ、夜間・土日においても継続できるよう人員を配置する予定であり、SPEEDI
を活用できる体制は維持できる見込みである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/627.html#c48