46. 2018年11月05日 17:05:02 : ydLgXvnPCs : EIlcLp2RMfA[1]
▼迷走する消費税 貧困層、高齢者が損する
▼消費税引き上げ表明の裏に潜む真の狙いは「武器購入」と「利権拡大」か
▼消費税引き上げ中止を 主婦連合会が声明
▼消費税、灯油価格やガス料金と、国保料（税）なども合わせて「くらしを守る大闘争」に
古賀茂明「迷走する消費増税対策 軽減税率のために貧困層、高齢者が損する」 (1/7) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
https://dot.asahi.com/dot/2018110400008.html?page=1
消費税は、逆進性の高い税金だ。所得に対する消費の割合は、貧困層ほど高い。貯金する余裕などなくほぼ全額使ってしまうという家庭や借金したり貯金を取り崩して生活するという家庭もある。このような家庭にとっては、消費税が2％上がると、医療費のような非課税対象以外の支出全てが2％上がり、生活苦は一気に深刻化し、生活必需品の購入や教育費も削らざるを得ず、ひどいケースでは借金を拡大しなければならない事態にもなる。その結果、生涯かけてもほとんど貯蓄はできず、子供や孫に財産は残せない。
格差が世代を超えて拡大していくのを消費税がさらに助長するわけだ。
■馬鹿げたバラマキで景気落ち込みを回避
住宅ローン減税の拡大、自動車関連の減税なども検討されているが、呆れたことに、国土強靭化に資する公共事業を増やすことまで検討課題になっている。地震が起きても国土強靭化、水害が起きても国土強靭化。そして、何と消費税増税対策で国土強靭化。
便乗バラマキの最たるものだ。もちろん、これらは、来春の統一地方選と夏の参院選対策であることは、誰にでもわかる。
■軽減税率の財源のために貧困層や高齢者が損をする
弱者対策というなら、軽減税率など止めて、真の弱者にピンポイントで財政支出した方がはるかに良い。
貧困家庭に対してお金を回せば、買いたいものを我慢していた家庭だから、その分消費する可能性が高い。したがって消費の落ち込みを防ぐ効果が高くなるのだ。
■政官財の利権づくりに加担する新聞の談合戦略
官僚や政治家は、今後消費税を15％、20％へと引き上げたいと考えている。1回引き上げるごとに、何を軽減税率の対象にするのか、軽減幅をどれくらいにするのかなどが議論され、業界からは、強力なロビーイング・陳情が繰り広げられるだろう。霞が関利権の拡大を目指す官僚は天下りの拡大に利用するし、利権のおこぼれに与りたい族議員もこれに群がってくる。
もう一つの大きな理由がある。新聞社が軽減税率大賛成、というより、「軽減税率が命綱」と考えているので、これを止める議論を報じないことだ。事実上新聞の系列下にあるテレビ局も新聞社の意向を忖度して同様の態度をとっている。
定期購読の新聞は軽減税率の対象となる予定だ。これは、安倍政権と大手新聞の間の談合で、その代わりに、新聞は消費税増税に賛成することになっている。
■アベノミクス失敗を認めて税と社会保障の一体改革をやり直せ
消費増税対策がこれほど迷走する最大の理由は、6年間のアベノミクスが失敗し、結局日本経済は増税に耐えられる状況にはなっていないということだ。そんな中で、政官財そして、マスコミも入り交って、それぞれの利権獲得のために増税を悪用しようとしている。財政再建にもたいして貢献せず、庶民の生活向上にも貢献しない。ただ、利権拡大のための増税というのが実態だ。ならば、いったん中止にして、2012年の与野党で合意した「税と社会保障の一体改革」のための制度設計の議論をやり直すべきではないだろうか。
（社説）消費増税対策 ポイント還元は撤回を：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/DA3S13755179.html
収入が少ないなどの理由で現金しか使わない人には恩恵がなく、不公平だ。
低所得者向けの対策が、すでに決まっている軽減税率や給付金などで不十分なら、まず、どんな人に、どの程度の支援が足りないのかを洗い出すべきだ。そのうえで、使える期間や地域が限定された商品券が好ましいのか、現金を渡すのがよいのか、他の手法はないのかを、考えるのが筋だ。
住宅や車の購入支援策の拡大も案に上がっている。全体としてどんな対策が欠かせないのかという議論もないまま、特定の役所や政党の思惑が先行した政策をつぎはぎして、ばらまくのか。
低年金者向け給付、消費増税時の前倒し見送りへ :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3734637003112018EA3000/
消費税引き上げ表明の裏に潜む真の狙いは「武器購入」と「利権拡大」か - wezzy｜ウェジー
https://wezz-y.com/archives/60513
■消費税を上げれば景気が悪くなる
2014年春に消費税を引き上げた際には、個人消費が大きく落ち込み、マイナス成長に転じるなど、景気に大きなダメージを与えたことが、安倍総理の脳裏に焼き付いていて、いわばトラウマのようになっています。政権内にはいっそのこと、消費税を引き下げてはどうかとの声さえ上がっていました。
トランプ政権は日本にさらに多くの武器を売りつけようと圧力をかけています。現在、日本の防衛費は約5兆円で、GDP(国内総生産)の約1％ですが、トランプ大統領は日本や欧州諸国に対して、これをGDPの2％に引き上げよ、といっています。そして日米首脳会談で安倍総理はその方向で合意したといわれます。
武器購入を増やすために、防衛予算を2倍に拡大するなら、新たな財源5兆円が必要になります。その点、消費税を2％引き上げれば、5兆円近く税収が増えます。これが狙われたようです。
■利権の拡大
権力によってお金が動くわけですから、そこには当然利権が発生します。建設工事をするなら、建設業界とパイプのある政治家と業界が関わります。
政府に仕事を回してもらった企業は、その返礼として少なくとも「政治献金」の形で政治家に応え、中にはあからさまな形でキックバックを行うケースもあるでしょう。オリンピックであれ、災害復旧であれ、なんでもお金が動けば利権が発生し、政界の周りにはより大きなお金が動きます。
消費税の引き上げは「景気は悪くなる」との認識を誰しもが共有しているので、これを逆手に取れば、より大きなカネを動かすきっかけになります。
消費の落ち込みを防ぐために、自動車のエコカー減税の延長や、住宅ローンの税額控除の延長や拡充案が検討されています。
■中小企業の準備対応が進まず
安倍さんのことだから最後に「増税見送り」と言い出しかねない。設備投資をしても結局無駄になるだけ、と。つまり、政府は信用できないから、設備機器投資の準備もしない、というパターンです。
準備をしてもドタキャンされれば投資が無駄になり、一方で準備をしないまま複雑な消費税引き上げを実施されれば、中小小売店は対応しきれません。どちらに転んでもトラブルが起きそうな状況になっています。
■増税で財政赤字はむしろ拡大
米国から武器を大量に買うためでも、お金を大きく動かして利権を得るためでも、財政赤字は一段と拡大することになります。
権力を持ったものが資源や資金の配分に多く関与すれば、政府関係者とそのお友達だけが潤うことになり、第二、第三の「もり・かけ」を生み出すことになります。国民が汗水たらして払った税金をそんなことに使われることに、国民は納得しません。
【日本の解き方】消えた財務省の「マクロモデル」 消費増税のシミュレーションでは景気が悪化する当然の結果 （1/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181102/soc1811020006-n1.html
消費税については、普通に計算すると過熱した経済環境と減税措置がないと景気が悪くなるとの結果になる。消費税に限らず、マクロ経済モデルでは、財政支出増・減税をすると景気が良くなり、財政支出減・増税をすると景気が悪くなるという当然の数量的な結果が出てくる。
大蔵省の幹部は、どうもこうした当然の結果が面白くなかったようだ。その結果を「使えない」といわれ、結局シミュレーションの依頼も少なくなった。筆者以外に、マクロ経済モデルのメンテナンスをできる職員もいなかったので、そのうち使われなくなったというのが事実だ。
消費税はマクロ経済に大した影響がないという成果を求めていたのだろう。今でも財務省が使う「増税を織り込んで行動するから経済への影響はない」という思考は、データでは否定されており、マクロ経済モデルでもそうした結果は出てこない。幹部はこれが気に入らなかったのだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
増える悪徳［免税転売］。消費税増税は犯罪組織を利する可能性も | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/177964
■高級時計を免税で大量購入！ 転売して消費税分を掠め取る
狙われたのは外国人旅行者向け「消費税免税制度」。旅行者など日本の非居住者が、許可を受けた免税店で商品を購入した場合、国外に持ち出すことを前提に消費税が免除されるというもの。同制度を悪用し、日本人や日本在住の外国人が外国人旅行者を動員して免税購入した商品を転売して利ザヤを稼ぐ行為が、密かに横行しているのだ。
■純金アクセサリーをバンコクで換金!?
「金地金は消費税免税の対象外だけど、アクセサリーなどの純金製品なら免税になる。そこでまず、外国人旅行者に質流れの純金製品を、重さ当たりの金相場とほぼ等価で売るリサイクル店などで免税購入させる。それをバンコクの金市場に持ち込んで売却する。タイは純金の形態にかかわらず、重さで買い取り価格が決まり、さらに7％の消費税が得られる」
来年10月の消費増税で税率は10％になる。免税転売グループは一般庶民と逆にこれを「大歓迎」しているに違いない。
消費税増税の直撃は必至！マンション管理組合の予算はどうなる？ | Sumai 日刊住まい
https://sumaiweb.jp/articles/129433
税率の引き上げが管理組合の一般会計を直撃し、予算を作成するのに大いに苦労したという記憶があります。
消費税引き上げ中止を 主婦連合会が声明
http://www.jc-press.com/?p=2128
主婦連合会（有田芳子会長）は11月3日、政府が来年10月に予定する消費税率アップに対し、引き上げ中止が必要との声明を発表した。「社会保障制度の改革・改善への道筋が極めて不透明な中では、いっそう消費生活への圧迫や貧困格差を助長していく」としている。
声明文の中で主婦連は、日本生活協同組合連合会の調査結果を引用し、年収の低い世帯ほど消費税負担額の割合が大きく、その差も年々拡大していると指摘。「税と社会保険料の合計の割合」も過去最高となっており、このような状況で消費税をアップさせると「消費生活への圧迫は多大」「消費不況はいっそう悪化する」と懸念している。
さらに主婦連では、税制改正や財政再建へ向けた歳出・歳入の監視努力がまったく尽くされていないとも指摘。「消費税率アップに断固反対し、消費税率アップに頼らない税制改革の実施を求める」とアピールしている。
こんな増税許せるものか
https://blogos.com/article/336330/
消費税廃止空知各界連絡会の学習会に、講師としてお邪魔しました。複数税率やインボイスに批判や不満が次々、やっぱり増税中止が一番と確信！
消費税増税とともに、いま北海道でくらしを苦しめている高い灯油価格やガス料金と、国保料（税）なども合わせて「くらしを守る大闘争」にしようと呼びかけ。このままでは本当にくらしていけない方が続出してしまいます。運動と選挙で必ず安倍政権を変えよう！と強調しました。
↓
消費税廃止各界連絡会 - ホームページ
http://shz-haishi.jp/
世論調査、消費増税反対50％ | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/431706889261499489
来年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げるとした安倍晋三首相の方針に反対と答えた人は50.8％だった。
消費増税、参院選に影響も＝自民・岸田氏：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110400404&g=pol
来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて「選挙にも大きく影響が生じる」と述べ、それに先立つ統一地方選や参院選に影響を及ぼすとの見方を示した。
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c46
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。