[政治・選挙・ＮＨＫ219] 演説や一連の答弁。安倍政権は自慢話と野党への嫌味、批判。権力を前面に出す危険極まりない政権である。　小沢一郎（事務所） 赤かぶ
2. 2017年1月25日 01:34:05 : gYg3glUpYI : EEjvHekJcq0[1]
東京新聞社説　2017年1月24日

安倍首相答弁　野党批判の度が過ぎる

　国会という言論の府で一党の党首が他党を批判するのは当然だろう。しかし、安倍晋三自民党総裁の場合、度が過ぎはしないか。安倍氏は同時に行政府の長だ。野党批判にもおのずから限度がある。

　きのう衆院で始まった各党代表質問。冒頭、質問に立ったのは民進党の野田佳彦幹事長だった。

　現職首相と前職首相との「大将戦」である。野田氏が「大局的な視野から質問する」と述べたように、本来なら「国の在り方」をめぐる骨太の議論が期待されるところだ。しかし、後味の悪さが残ったのは、首相の野党批判と無縁ではなかろう。

　野田氏は成長重視の経済政策の行き詰まりを指摘し、二〇一七年度予算案について「メリハリに欠け、ニーズにも的確に対応した予算とは言えない」として、予算案を撤回して「人への投資」に重点的に予算配分することを提案した。

　これに対し、首相は、安倍内閣では旧民主党政権時代と比べて国と地方の税収が二十二兆円増加したことや、毎年一兆円ずつ増えていた社会保障費の伸びを五千億円以下に抑えたことなどを列挙し、「私たちは言葉だけではなく、結果を出している」と強調した。

　保育士の処遇についても「民主党政権では三年三カ月、何も行わず給与はむしろ引き下げられた。安倍内閣は言葉を重ねるだけでなく結果で応えていく」と述べた。

　現衆院議員は任期四年の半分が過ぎ、年内の衆院解散の可能性が取り沙汰される政治状況だ。政権与党の党首が選挙に勝つために、野党第一党への批判に力を入れる意図は理解できなくもない。

　しかし、首相は政権与党の党首であると同時に、権力を行使する行政府の長でもある。立法府に対する行き過ぎた批判は、三権分立の大原則を逸脱しかねない。

　首相は先週の施政方針演説でも民進党を念頭に「ただ批判に明け暮れ、国会の中でプラカードを掲げても何も生まれない」と述べ、民進党は抗議した。

　自民党側も理解を示し、衆院議院運営委員会理事会では「行政府の長である首相が立法府を評価するのは適切ではない」と政府に伝えることを申し合わせた、という。当然である。

　首相はこれまでも国会の場で野党批判を繰り返してきた。安倍一強の「おごり」にほかならない。国会が批判合戦に明け暮れず、建設的な議論の場となるよう、首相には猛省を、野党側には奮起を促したい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017012402000124.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/609.html#c2

[国際17] ≪共感≫オリバー・ストーン監督「トランプ大統領もあながち悪くない」「ヒラリー氏が勝っていたら第３次大戦の可能性さえあった 赤かぶ
4. 2017年1月25日 01:48:05 : gYg3glUpYI : EEjvHekJcq0[2]
「トランプ大統領、悪くない」　オリバー・ストーン監督
2017年1月24日03時00分　朝日新聞

　過激な言動で物議を醸すドナルド・トランプ氏が超大国のトップに就いた。政権批判の映画を世に出し続けてきた米アカデミー賞監督が「トランプ大統領もあながち悪くない」と意外な「評価」をしている。かつてはトランプ氏に手厳しい発言もしていたオリバー・ストーン監督に、真意を聞いた。

　――米大統領選の結果はショックだったと米メディアに語っていましたが、ツイッターで「トランプを良い方向にとらえよう」とも書いていました。

　「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第３次大戦の可能性さえあったと考えます」

　「米国はこうした政策を変える必要があります。トランプ氏は『アメリカ・ファースト（米国第一主義）』を掲げ、他国の悪をやっつけに行こうなどと言いません。妙なことではありますが、この結果、政策を変えるべきだと考える人たちに近くなっています」

　――トランプ政権下で、米国の介入主義は終わりを迎えると？

　「そう願っています。米軍を撤退させて介入主義が弱まり、自国経済を機能させてインフラを改善させるならすばらしいことです。これまで米国は自国経済に対処せず、多くが貧困層です。自国民を大事にしていません。ある面では自由放任主義かと思えば、別の面では規制が過剰です。トランプ氏もそう指摘しており、その点でも彼に賛成です」

　「トランプ氏はまともではないことも言います。かつてないくらいに雇用を増やすなんて、どうやって成し遂げられるのか私にはわからない。だがものすごい誇張だとしても、そこからよい部分を見いださねばなりません。少なくとも米国には新鮮なスタイルです」

　「彼は、イラク戦争は膨大な資産の無駄だった、と明確に語っています。正しい意見です。第２次大戦以降すべての戦争がそうです。ベトナム戦争はとてつもない無駄でした。けれども、明らかに大手メディアはトランプ氏を妨害したがっており、これには反対します。トランプ氏がプラスの変化を起こせるように応援しようじゃありませんか」

　――プラスの変化とは？

　「例えばロシアや中国、中東、ＩＳ（過激派組織「イスラム国」）への新政策です。テロと戦うためロシアと協調したいと発言しており、これは正しい考えです」

　――ロシアが米国にサイバー攻撃したとされる問題について、監督は疑義を呈していますね。

　「米国の情報機関について私は極めて懐疑的です。米中央情報局（ＣＩＡ）は長年、多くの間違いを犯してきました。キューバのピッグス湾事件やベトナム戦争、イラクの大量破壊兵器問題です。米国は世界をコントロールしたがり、他国の主権を認めたがらず、多くの国家を転覆させてきました。そんな情報機関をけなしているトランプ氏に賛成です。だが、そうしたことは社会で広く語られません。米国社会のリーダー層と反対の立場となるからです」

　――リベラル派が多いハリウッドは反トランプ氏が目立ちます。

　「そのリベラルと呼ばれてきた人たちが、ものすごい介入主義者と化しています。リベラルと言われるクリントン氏をみればわかります。民主党は中道右派となり、左派を真に代表していません」

　――米政府による個人情報の大量監視を暴露したＣＩＡ元職員エドワード・スノーデン氏を描いた新作映画「スノーデン」を撮ったのはなぜでしょうか。

　「私は、いつも時代に合わせて映画をつくっています。２０１３年にスノーデン氏の暴露を知り、衝撃を受けました。米国が監視国家だという疑いが確信になりました。スノーデン氏の弁護士の招きでモスクワに行って以来、彼と９回会って話を聞いたのです」

　「映画はスノーデン氏の証言に基づいてつくっています。彼が０９年に横田基地内で勤務していた頃、日本国民を監視したがった米国が、日本側に協力を断られたものの監視を実行した場面も描きました。スノーデン氏は、日本が米国の利益に背いて同盟国でなくなった場合に備えて、日本のインフラに悪意のあるソフトウェアを仕込んだ、とも述懐しています。これは戦争行為でしょう。あくまで彼が語る話であり、確認をとろうにも米国家安全保障局（ＮＳＡ）側と話すことは認められませんでした。でも、私は経験上、彼は事実を話していると思っています。米情報機関は映画の内容を否定するでしょう。米大手メディアも取り合いません。でも、そこから離れて考えてほしいと思います」

　――米議会は昨年、スノーデン氏がロシアの情報機関と接触しているとの報告書を出しました。

　「まったくのたわ言。動機も見当たりません。彼は米国の情報活動が米国の安全保障に役立つ形で改善されることを願っています。彼はまず、ジャーナリストに情報を提供したし、今も表だって理想主義的な発言を続けています。スパイがやることではないでしょう」

　「スノーデン氏がモスクワに着いた時、経由するだけでロシアに滞在するためではなかった。空港でロシアの情報機関の職員から『私たちに出せる情報はないか』と言われ、『ノー』と答えたそうです。彼は出国したがっていました。南米諸国からは受け入れの申し出もあったようですが、米政府の手がおよび、安全が確保できそうにありません。結果としてロシアが最も安全だとなったのです」

　――就任後、トランプ氏はＣＩＡの影響で反ロシアに陥るかもしれないと懸念していますね。

　「彼がそうなる可能性はあるでしょう。でもトランプ氏はビジネスマン。貿易を好む限り、ビジネスマンは戦争をよしとしません」

　――トランプ政権下でスノーデン氏はどうなるでしょう。

　「トランプ氏はスノーデン氏を非難しましたが、大統領に就任後、米国の情報機関がいかに堕落したものかを知れば、違った感情を持つようになるかもしれません。ニクソン元大統領は訪中し、レーガン元大統領はゴルバチョフ旧ソ連書記長と会談しました。トランプ氏も変わり得るでしょう。彼が情報機関の本質を知るにつれ、内部告発者寄りになっていく可能性があります。ウィキリークスに情報を提供したマニング上等兵も減刑となったし、スノーデン氏にもいずれ寛大な措置がなされることを願っています」

　――映画「スノーデン」の制作にあたっては、米国からは出資が一切得られなかったそうですね。

　「米国のどの映画スタジオにも断られ、大変でした。彼らの多くは政府と関係があり、政府の何かを踏んでしまうのを恐れて自己規制したのだと思います。制作にはとても困難を伴い、なんとか配給会社は見つかりましたが、小さな会社です」

　――かつて、監督は映画「ＪＦＫ」などで、米大手スタジオ「ワーナー・ブラザース」とよく連携していました。

　「今回、ワーナーにも断られました。米国がテロとの戦いを宣告した０１年以降、米国に批判的な映画をつくるのが難しくなり、そうした映画がどんどん減っています。米軍が過剰に支持・称賛されたり、ＣＩＡがヒーローに仕立てられたりする映画やテレビシリーズが目立ちます。非常に腹立たしいことです」

　――今回は結局、どうやって資金を集めたのでしょう。

　「少額資金を集めながら悪戦苦闘。フランスとドイツからの出資が支えとなりました。欧州議会がＥＵ加盟国にスノーデン氏の保護を求める決議をするなど、欧州は彼に耳を傾けています。２度の大戦を経た欧州は国家による監視を好まず、その危険性も理解しています。英国は例外ですけれど」

　――そうした状況下、今後も映画制作を続けられますか。

　「わかりません。今はプーチン・ロシア大統領についてのドキュメンタリー映画を仕上げているのですが、（商業映画としては）『スノーデン』が私の最後の作品になるかもしれません。米国では映画制作への協力を得にくくなっているためです。仮につくるとしても、たぶん国外で制作することになるでしょう」

　――トランプ氏は、彼を批判した俳優メリル・ストリープ氏をツイッターで罵倒しました。今後、米映画業界は萎縮していくのでしょうか。

　「そうなるかもしれません。ただ、私はハリウッドの政治とは一線を画しています。時に嫌われることもありますが、これまで同様、私は発言し続けます」（聞き手・藤えりか）

　　　　　◇

　Ｏｌｉｖｅｒ　Ｓｔｏｎｅ　１９４６年生まれ。従軍したベトナム戦争を題材にした「プラトーン」「７月４日に生まれて」でアカデミー監督賞。

http://www.asahi.com/articles/ASK1K5V6BK1KUHMC001.html?iref=comtop_8_05
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/509.html#c4

[政治・選挙・ＮＨＫ219] だめだこりゃ　この人、本物のバカだった！　 赤かぶ
8. 2017年1月25日 10:11:37 : gYg3glUpYI : EEjvHekJcq0[3]
安倍首相、米に働き掛け継続　ＴＰＰ離脱署名で
2017年1月24日 12時11分　東京新聞

　安倍晋三首相は２４日の参院本会議の代表質問で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱の大統領令に署名したトランプ米大統領について「自由で公正な貿易の重要性は認識していると考える」と述べ、発効に向け米側へ働き掛けを続ける意向を重ねて示した。

　同時に「数年間の交渉を経て結実したルールは、２１世紀の世界のスタンダードになる」と指摘。自由貿易推進の必要性に触れ「海外展開をしようとする中小企業への支援や農林水産業の強化など、経済再生のために必要な施策も着実に実施する」と強調した。

　萩生田光一官房副長官は記者会見で「腰を据えて理解を求めていきたい」と語った。
（共同）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012401001336.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/611.html#c8

[政治・選挙・ＮＨＫ219] だめだこりゃ　この人、本物のバカだった！　 赤かぶ
9. 2017年1月25日 10:13:39 : gYg3glUpYI : EEjvHekJcq0[4]
首相「ＴＰＰへの理解求める」　米説得の方針変えず
2017年1月24日 東京新聞　夕刊

　トランプ米大統領が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱する大統領令に署名したことに関し、安倍晋三首相は二十四日午前の参院本会議で「ＴＰＰが持つ戦略的、経済的意義について腰を据えて理解を求めていく」として、米国の翻意を促す従来の方針を改めて示した。

　代表質問で民進党の蓮舫代表がＴＰＰは「発効の見通しがほぼなくなった」として、代替の成長戦略をただした。首相は「米大統領も自由で公正な貿易の重要性は認識している」として、今後も説得を試みる姿勢を強調した。

　日米など十二カ国が参加するＴＰＰの発効には米国の批准が必要で、米国の離脱で発効は不可能となった。参加国のオーストラリアやニュージーランドからは、米国抜きのＴＰＰを模索する声も上がっているが、日本は「米国抜きでは意味がない」として、現在の枠組みでの発効を目指す方針だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012402000238.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/611.html#c9