[原発・フッ素14] 殺された｢東電OL｣と勝俣会長の浅からぬ関係　＜東電の影響力が低下するにつれて事件捜査のズサンさが明らかに＞ 東京電力放射能拡散中
179. 2017年12月28日 17:35:29 : VzeD9omybA : Dvt_1d2qBYk[1]
新潟県の米山隆一知事は
「福島第１原発事故などについての検証には３〜４年かかる」
としているが、事故からもうすぐ7年になるが、新潟県は今まで全く検証してこなかったのか？
もしそうなら怠慢ではないか？
もし新潟県が検証しているのなら、途中経過を公開すべきだ。
新潟県の米山隆一知事は
「数年は再稼働の是非を判断しない」
としているが、それは職務怠慢ではないか？

●2017.12.27 12:24更新
柏崎刈羽原発、正式合格　原子力規制委　福島と同型、東電で初
http://www.sankei.com/life/news/171227/lif1712270017-n1.html
原子力規制委員会は２７日、定例会合で東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査書を決定し、同原発は新規制基準に基づく安全審査に正式に合格した。福島第１原発事故後に東電の原発が合格したのは初めてで、第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）としても初めて。合格した原発は７原発１４基となった。
再稼働には地元同意が必要とされるが、新潟県の米山隆一知事は同日、記者会見で
「県独自の検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」
と表明。
福島第１原発事故などについての検証には３〜４年かかるとしており、早期の再稼働は見通せない。
東電は平成２５年９月に審査を申請。重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐ
「代替循環冷却系」
など東電が自主的に導入した安全対策が評価される一方で、福島第１原発事故を起こした東電に原発事業者としての適格性があるかどうかが終盤の焦点となった。
東電の小早川智明社長は８月、
「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立する」
などとした文書を提出。
規制委は文書の安全文化にかかわる内容を原発の運転ルールを定めた保安規定に明記することを条件に適格性を認め、１０月上旬に事実上の合格としていた。
規制委によると、審査書案には８７０件の意見が寄せられ、約４００件が適格性にかかわる内容。
「東電の文書だけで再稼働のお墨付きを与えるのは疑問」
との指摘もあった。

●2017.12.27 20:15更新
収益回復へ事業再編が焦点　柏崎刈羽原発、安全審査正式合格
http://www.sankei.com/economy/news/171227/ecn1712270029-n1.html
東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が新規制基準に基づく安全審査に正式に合格したことで、再稼働への歩みは次の段階に入る。しかし東電が原子力事業を再び軌道に乗せるには、事業の再編・統合を進め、収益回復に道筋を付ける必要がある。他電力が再編・統合に慎重な姿勢を続ける中、東電が政府に要望する制度改正が事態打開のかぎになりそうだ。
経済産業省幹部は２７日の合格を受け、
「新規制基準の第１段階はクリアしたが、地元への対応を含め道のりは長い」
と話した。
東電は２基の再稼働で火力発電の燃料費が年間最大２２００億円減ると試算。収益改善分は原発事故の賠償・廃炉などの費用に充てるが、経営再建には数千億円単位の巨額投資が必要になる原子力事業などの再編が不可欠になる。
実際、東電は１１月末の経営再建計画で、送配電と原子力事業の再編・統合の方針を公表。送配電では方針を踏まえ、関西電力などと予備用電力の融通などで連携の調整に入った。
一方、原子力については
「（他電力などとの）意見交換」（東電）
にとどまっている。
東電は単独で着工したものの東日本大震災で中断を強いられた東通原発（青森県）の建設を他電力と共同で再開し、収益拡大や技術開発につなげる考え。
ただ、投資負担などをめぐる課題も多く、他電力は
「慎重な姿勢に変化はない」
と切り捨てる。
東電は平成３２年度をめどに連携先企業を選定する方針だが、実現は政府の制度整備などが左右しそうだ。
東電は
「電力小売り全面自由化の中で、事業の予見可能性の確保が課題」（文挾誠一副社長）
として政府に制度整備を求めている。
具体的には、政府による原発建設への債務保証や、原発の電力を固定価格で一定期間買い取る制度などが検討対象になる見込みだ。
制度改正で原発の収益確保が見込めれば、他電力が連携に前向きになる可能性もある。柏崎刈羽原発が再稼働へ前進する中、原子力事業の再編・統合を実現して持続的な収益基盤を確立できるかが焦点になる。

●2017.12.28 07:09更新
柏崎刈羽原発合格　新潟知事、検証を優先「再稼働議論せず」
http://www.sankei.com/region/news/171228/rgn1712280010-n1.html
東京電力ホールディングス新潟本社の橘田昌哉代表が県庁を２７日訪れ、柏崎刈羽原発（柏崎市、刈羽村）の６、７号機が原子力規制委員会の審査に合格したと報告した。
米山隆一知事は
「３つの検証が済まない限り再稼働の議論は始められない」
と述べ、原発に関する県の検証を優先し、数年は再稼働の是非を判断しない考えを改めて示した。
米山知事は、規制委の判断には異論を挟まないとする一方、審査過程の説明を規制委に求める方針を明らかにした。
橘田氏は
「今後も原発のさらなる安全性、信頼性の向上に全力を挙げて取り組む」
とした。
面会は３分足らずと短かった。

http://www.asyura2.com/11/genpatu14/msg/686.html#c179