86. 2017年1月21日 13:26:27 : 8qmAXUBleE : dkOW23dBeKA[1]
世論調査が話題に上ると必ず>>85さんのようなコメントが出てきますが、次の2点だけ指摘しておこうと思います。
1点目は、今回の世論調査もそうですが、1月のNHK,12月の などでも、
・調査は週末に行われている。
・また、ごく最近からですが、携帯電話を調査対象に含める動きも広がり始めている。
ことです。
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20170114/q1-1.html
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/political/2016.html
https://www.nikkei-r.co.jp/pollsurvey/method.html
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/
次に2点目ですが、最初は架空の話から入ります。
ある国(仮称N国とします)の有権者数は1億人です。
その国に、社員数1万人の大手企業が300社あり、
各社はそれぞれ社員数200人の下請会社を50社抱えています。
また、彼ら大手企業はそれぞれ社員数500人の子会社を50社ずつもっており、
これら子会社はそれぞれ社員数50人の下請会社を20社抱えています。
上記すべての会社の社員全体のうち、5割の人たちは、大手企業が傾けば自分も路頭に迷うと考え、大手企業を優遇しているというただそれだけの理由で、その他の政策は支持できないけれどもアンポンタン党を支持しています。また、これら5割の社員には配偶者がいて、その配偶者のうち4割は、自分の配偶者である社員と同じ考えをもっています。
さて、上記の人たちだけで、アンポンタン党支持率は全有権者の何%を占めるでしょうか? ・・・・・ 答えは、実に20%に上るのです。
さて、翻ってわが日本の場合、上のN国とはもちろん異なる統計数値になりますが、そう大きくは乖離していないとみてよいのではないでしょうか(過去の選挙結果とも符合する)。さらに加えて、公明党支持率が7%ですので、重複分を差し引いてもざっと25%前後は「アンポンタン内閣を支持する」側に付くという推論が成り立ちます。その他自由業や非正規労働者の中にも支持者はいますので、25%というのはテッパン支持層(いわゆる“組織票”の源泉)とみてもよいと思われます。
本題の世論調査では、上記の人たちとは別に、深い考えもなく時流の空気(新聞やテレビのニュース解説番組の論調)に合わせて「どちらかといえば支持」と答えてしまう人たちも相当数いると思われます。これらを含めると、全調査対象者(非回答者を含む)を分母とする絶対支持率で30%台 [1月のNHKでは37%]、回答者のみを分母とする相対支持率(いわゆる“支持率”)50〜60%台 [1月のNHKでは55%]、というのはあながち“作りごと”“作為ある数字”として一笑に付すべきものではない、と考えることができます。つまり、対抗策を真剣に考えていかなければならない“目の前の現実”であるということです。油断は禁物なのです
🌀熱帯性無気力症候群(9603116)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/372.html#c86